第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2017年6月 |
2018年6月 |
2019年6月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
3 第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2017年6月 |
2018年6月 |
2019年6月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり配当額 |
（円） |
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（うち1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,767 |
4,205 |
9,300 |
7,390 |
5,780 |
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最低株価 |
（円） |
782 |
974 |
3,605 |
3,155 |
3,715 |
（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
3 第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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2004年3月 |
東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立 （資本金10,000千円、品川区西五反田6-24-2） |
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2004年7月 |
データマイニング業務の受託サービス開始 |
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2006年5月 |
東京都品川区東五反田へ本社移転（品川区東五反田5-2-5） |
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2006年9月 |
レコメンドエンジン搭載プライベートDMP“Rtoaster”販売開始 |
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2007年10月 |
財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC、現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、「プライバシーマーク」を取得 |
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2010年2月 |
運用型広告最適化ツール“L2Mixer”を販売開始（同製品は、2019年2月にサービス終了） |
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2011年9月 |
東京証券取引所 マザーズ市場に上場 |
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2013年7月 |
東京証券取引所 市場第一部に市場変更 |
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2013年8月 |
データサイエンティスト育成を支援する企業および個人向け研修プログラム「ブレインパッド教育講座（現・データ活用人材育成サービス）」を提供開始 |
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2013年8月 |
東京都港区白金台へ本社移転（港区白金台3-2-10） |
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2013年9月
2013年10月 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、子会社 BrainPad US Inc.を設立 （出資比率100.0％） 「webレコメンデーションならびに広告配信技術、データ分析技術を利用したSaaSサービスの提供」の範囲において、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO27001の認証を取得 |
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2014年1月
2015年3月 2015年10月 |
ヤフー株式会社（現 Zホールディングス株式会社）との合弁により、株式会社Qubitalデータサイエンスを設立（出資比率49.0％） （同社は、2017年6月期に清算） Mynd株式会社を連結子会社化 自然言語処理エンジン“Mynd plus”を提供開始 |
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2018年2月 2019年4月 2019年7月 |
広告運用支援ツール“AdNote”を提供開始 運用型広告入稿支援ツール“AdPencil”を提供開始 拡張分析ツール“BrainPad VizTact”を提供開始 |
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2020年7月
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株式会社電通グループとの合弁により、株式会社電通クロスブレインを設立（出資比率33.4％） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」をミッションとし、数理統計学などの学術知識や機械学習／深層学習といった先進技術を活用したアナリティクス技術と、アナリティクス技術を取り入れた自社製品の開発やシステム構築を行うエンジニアリング技術を駆使し、データを活用した経営改善のお手伝いを、クライアント企業向けに行っております。
（当社グループの事業について）
データを活用して顧客企業の経営改善を支援する当社の事業領域は、以下の4つのフィールド（象限）で表すことができ、その中で、2つのタイプの事業を展開しています。
当社グループは、当連結会計年度から、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を実現するべく、コンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」と、プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメントを変更いたしました。なお、〔第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項〕に掲げるセグメントの区分と同一であります。
1）プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
2）プロダクト事業
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
主な取扱製品としては、以下のとおりであります。
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製品名 |
カテゴリ |
概要 |
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Rtoaster （アールトースター） |
データビジネス・ プラットフォーム （CDP／プライベートDMP） |
あらゆる顧客データを統合・分析し、高度なアルゴリズム・多彩なアクション機能により、精度の高いパーソナライズを実現するトータルソリューション |
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Probance （プロバンス） |
マーケティング オートメーション プラットフォーム |
機械学習により顧客ニーズを予測し、パーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーションプラットフォーム |
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Brandwatch （ブランドウォッチ） |
デジタルコンシューマー・ インテリジェンス |
デジタルボルテックスの時代に必要となるリアルタイム意思決定を支援する、業界最大級のデータとAIを搭載した、次世代マーケティングリサーチプラットフォーム |
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製品名 |
カテゴリ |
概要 |
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Mynd plus （マインドプラス） |
自然言語処理エンジン |
人工知能・機械学習・統計学技術を駆使してテキストデータを解析する自然言語処理エンジン |
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Conomi （コノミ） |
マッチングエンジン |
収集・蓄積したデータを活用して、独自のアルゴリズムでヒト・モノを複合的にマッチングでき、組み込み先や利用データを選ばない柔軟なマッチングエンジン |
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BrainPad VizTact （ブレインパッド・ ビズタクト） |
拡張分析ツール |
さまざまなデータから、機械学習とビジュアル分析を組み合わせてパターンやルールを発見し、意思決定を強力に支援する拡張分析ツール |
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WPS Analytics （ダブル・ピー・エス アナリティクス） |
機械学習・統計解析・ 分析・レポーティング システム |
スケーラブルなデータの加工と分析を可能にする、パワフルで高い汎用性を持つ、分析ソフトウェアプラットフォーム |
［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
※上記の他に、当社の持分法適用会社として、株式会社電通クロスブレインがございます。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 または被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Mynd株式会社 |
東京都 港区 |
9,000 |
Mynd Engine の開発・提供、Mynd Engine を活用したスマートフォンアプリの提供など |
直接 100.0 間接 0.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 事務所の賃貸あり。 |
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（持分法適用会社） |
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株式会社電通クロスブレイン |
東京都 港区 |
150,000 |
マーケティング領域におけるデータの収集、蓄積、分析および分析結果に基づく各種施策の立案、実行の支援・代行 |
直接 33.4 間接 0.0 |
役員の兼任あり。 |
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2021年 6月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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プロフェッショナルサービス事業 |
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〔 |
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プロダクト事業 |
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〔 |
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全社（共通） |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）1 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
2 全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門、管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
3 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照下さい。
4 従業員数が前連結会計年度末に比べ57名増加したのは、事業規模の拡大に伴い新規採用を行ったためであります。
（2）提出会社の状況
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2021年 6月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
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〔 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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プロフェッショナルサービス事業 |
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〔 |
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プロダクト事業 |
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〔 |
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全社（共通） |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）1 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
3 全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門、管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
4 当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照下さい。
5 従業員数が前事業年度末に比べ58名増加したのは、事業規模の拡大に伴い新規採用を行ったためであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。