当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響のなか2021年1月の緊急事態宣言の再発出もあり、経済の回復ペースは緩やかなものに留まる状況が続いております。国内ICT市場においては、コロナ禍が長期化する中でビジネスから日常生活のあらゆる場面でデジタル化が加速していることや、デジタルトランスフォーメーション（DX）促進税制の創設など政府がIT投資を後押しする姿勢も強まっており、市場は底堅く成長しております。
このような中、当連結会計年度は当社グループの中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の2年目にあたります。当社グループは、同感染症拡大の影響があるなかでも、最終年度の計画（2023年6月期において連結売上高115億円、連結経常利益20億円）を変更しておりません。これは、コロナ禍によりDXが必須であるという認識がより一層高まり、アンダー／アフターコロナにおいてDX投資、データ活用投資が必ず回復・増大するものと考えられるためです。そして、この最終年度の目標を達成するためには、DX、データ活用に関する需要を十分に取り込むための優秀な人材の採用・育成を継続的に推進する必要があると考えております。
当連結会計年度という短期的な目線に立つと、売上高は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する既存案件の一部において売上高の縮小が発生したため、一時的に売上成長が鈍化することを想定しております。そして、売上成長が鈍化する一方で、前連結会計年度に続いて積極的な人材採用を進めているため、利益面は減益となることを想定しております。
当連結会計年度の上期までは、新規受注の決定までに要する期間の長期化や、案件開始時期の遅れなどが生じておりましたが、既にこれらの状況は底を打っており、現状は受注活動が活発化しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間（3ヶ月間）の業績は前年同四半期比で増収増益に転化しており、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高5,098,733千円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益573,543千円（前年同四半期比34.8％減）、経常利益569,907千円（前年同四半期比36.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益386,830千円（前年同四半期比43.5％減）となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
当社グループは、第1四半期連結会計期間から、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を実現するべく、コンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」と、プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメントを変更いたしました。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第3四半期連結累計期間において、上期は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する既存のデータ分析案件の規模縮小等により苦戦しましたが、その後の受注活動の活発化に伴い、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期を上回る水準に回復いたしました。
その一方で、従業員数が前年同四半期末の175名から208名に増加していること等により、セグメント利益は減少いたしました。
この結果、売上高は3,412,581千円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は1,175,263千円（前年同四半期比9.2％減）となりました。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第3四半期連結累計期間において、売上高は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界からの売上規模縮小を新規受注、既存顧客へのアップセルで補った一方で、前第3四半期連結会計期間には受託開発案件に伴う一時的なフロー型売上高の計上があったこともあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期並みに留まりました。
利益面においては、主要プロダクトへのリソース集中や、各種コストの適正化が進んだことにより、前期における従業員数の増加等による費用の増加が吸収され、セグメント利益は前年同四半期並みを維持いたしました。
この結果、売上高は1,686,152千円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益は543,323千円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、4,308,669千円となり、前連結会計年度末に比べ200,134千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加228,475千円、仕掛品の増加11,771千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少25,118千円、流動資産その他の減少16,196千円によるものであります。
また固定資産の残高は、952,268千円となり、前連結会計年度末に比べ77,004千円増加しました。これは主に投資その他の資産の増加63,060千円、無形固定資産その他の増加37,928千円、ソフトウェアの増加4,526千円があった一方で、有形固定資産の減少28,511千円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ277,139千円増加し、5,260,937千円となりました。
（負債の部）
当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、720,924千円となり、前連結会計年度末に比べ151,977千円減少しました。これは主に買掛金の増加16,043千円、賞与引当金の増加10,726千円があった一方で、未払法人税等の減少79,967千円、前受収益の減少48,674千円、流動負債その他の減少36,039千円、未払費用の減少11,292千円によるものであります。
また固定負債の残高は、80,438千円となり、前連結会計年度末に比べ1,918千円減少しました。これは主に固定負債その他の減少2,154千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ153,896千円減少し、801,362千円となりました。
（純資産の部）
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,459,575千円となり、前連結会計年度末に比べ431,035千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加386,830千円、資本金の増加22,366千円、資本剰余金の増加22,366千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は84.8％となりました。
（２）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30,186千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。