当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種率が上昇する中、同感染症の拡大が徐々に落ち着きを見せ、今秋からは経済の正常化が緩やかに進んでいくことが期待され始めております。国内ICT市場においては、ビジネスから日常生活のあらゆる場面でのデジタル化が加速していることや、デジタルトランスフォーメーション（DX）促進税制の創設など政府がIT投資を後押しする姿勢も強まっており、同市場は底堅く成長しております。
このような中、当連結会計年度は当社グループの中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の3年目にあたり、受注活動がコロナ前を上回る水準に達してきていることをふまえ、中期経営計画にて目標としている年率20％前後の売上成長へ回復させる計画としております。また、利益面においては、今後の持続的成長の礎とするための、投資を伴う3つの重点アクション（積極的な人材採用の継続、プロダクト事業の再成長、組織力強化のためのオフィス集約・移転）を実行しながら、売上成長と同等の利益成長を実現することを目指しております。
当第1四半期連結累計期間において、売上高は、プロフェッショナルサービス事業における受注活動の活発化が業績全体を牽引し、前年同期比28.2％増の高成長となりました。これは、受注活動の活発化に加え、前年同期の売上高が、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する既存案件の規模縮小と、営業活動の制限による新規案件の受注停滞により、前々年の同期並みに留まったことも大きく影響しております。
利益面は、前年同期において売上成長が弱含み、従業員の稼働率も低下傾向にあった状況と比べて、当第1四半期連結累計期間は、プロフェッショナルサービス事業の受注活動・稼働率がともに高水準で推移したことに加え、広告宣伝費等の一部費用の支出が想定よりも少なかったことも影響し、前年同期を大きく上回る水準で推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,023,931千円（前年同四半期比28.2％増）となり、営業利益330,028千円（前年同四半期比197.1％増）、経常利益323,967千円（前年同四半期比188.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益207,358千円（前年同四半期比173.7％増）となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間より、2021年7月1日付組織変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「プロフェッショナルサービス事業」の一部を「プロダクト事業」に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第1四半期連結累計期間において、売上高は、DX推進に必須のデータ活用に対する需要が高まり続け、受注活動が活発化する中、案件の長期化・大型化が進み、売上高・利益ともに、前年同期を大きく上回って推移いたしました。
この結果、売上高は1,430,610千円（前年同四半期比43.4％増）、セグメント利益は617,470千円（前年同四半期比101.6％増）となりました。
なお、当事業の収益は、大きく2つに分解されます。1つは、当社のコンサルタントによるデータ活用コンサルティングや、データサイエンティストによるデータ分析等の業務を、主に準委任契約に基づき履行割合に応じて売上計上するもの（コンサルティング／アナリティクス）であり、もう1つは、当社のシステムエンジニアによるデータ活用環境等のシステム開発業務を、主に請負契約に基づき成果物の納品をふまえて売上計上するもの（エンジニアリング）です。この分解による収益の内訳につきましては、本資料内の「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」をご参照ください。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
前連結会計年度において、当事業は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界からの売上規模縮小を新規受注、既存顧客へのアップセルで補った一方で、新規受注による売上増が想定に届かず、わずかに減収に終わりました。当連結会計年度においては、当事業の再成長を期し、主力プロダクトに人材をはじめとして経営資源を集中させ、それ以外にかかる費用の適正化を図るとともに、当事業に係る部門を集約する組織変更を実施し、部門連携の促進によるセールス・マーケティングプロセス機能および販売力の強化に取り組んでおります。
この取り組みの成果が表れ始めるまでには一定の期間がかかるものと考えており、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ、微増に留まっております。一方、利益面は、一方、利益面は、前連結会計年度以降の人員増による社員人件費の増加等の影響があり、前年同期をやや下回りました。
この結果、売上高は593,321千円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は157,536千円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,927,291千円となり、前連結会計年度末に比べ1,010,851千円減少しました。これは主に仕掛品の増加50,248千円があった一方で、現金及び預金の減少932,329千円、受取手形及び売掛金の減少99,195千円、前払費用の減少18,553千円、流動資産その他の減少11,022千円によるものであります。
また固定資産の残高は、1,162,579千円となり、前連結会計年度末に比べ322,039千円増加しました。これは主に投資その他の資産の増加340,054千円があった一方で、有形固定資産の減少11,351千円、無形固定資産その他の減少3,490千円、ソフトウエアの減少3,174千円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ688,812千円減少し、5,089,870千円となりました。
（負債の部）
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、903,819千円となり、前連結会計年度末に比べ200,533千円減少しました。これは主に買掛金の増加19,186千円があった一方で、未払法人税等の減少110,886千円、賞与引当金の減少45,768千円、契約負債（前連結会計年度においては前受収益）の減少26,125千円、未払費用の減少23,706千円、未払金の減少11,796千円によるものであります。
また固定負債の残高は、2,955千円となり、前連結会計年度末に比べ2,813千円増加しました。これは固定負債その他の増加2,813千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ197,720千円減少し、906,775千円となりました。
（純資産の部）
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,183,095千円となり、前連結会計年度末に比べ491,092千円減少しました。これは利益剰余金の増加207,358千円があった一方で、自己株式の増加698,450千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は82.2％となりました。
（２）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,486千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2021年8月12日開催の取締役会において、2021年12月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるMynd株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
（1）合併の目的
Mynd株式会社は、2015年の連結子会社化以降、同社が有する自然言語処理技術、スマートフォンアプリやウェブサービスの開発力を活かし、当社グループのプロダクト事業の成長に貢献してまいりました。今後は、同社のサービス、ノウハウを当社と一体化させることにより連携を一層強化するとともに、経営資源の集約による事業運営の効率化を図るべく、同社を吸収合併することといたしました。
（2）合併の方法
当社を存続会社、Mynd株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
（3）合併期日
2021年12月1日
（4）合併に際して発行する株式及び割当
Mynd株式会社は当社の完全子会社であるため、当社は、株式の割当て及び金銭その他の財産の交付は行いません。
（5）引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日において、Mynd株式会社の資産、負債および権利義務その他の法律関係を継承いたします。
（6）吸収合併存続会社となる会社の概要
名称 株式会社ブレインパッド
資本金 597,809千円
事業の内容 企業の経営改善を支援するビッグデータ活用サービス、デジタルマーケティングサービス