１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度末 (2021年 6月30日) |
当第1四半期連結会計期間末 (2021年 9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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事務所移転費用引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度末 (2021年 6月30日) |
当第1四半期連結会計期間末 (2021年 9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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業務受託料 |
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受取販売奨励金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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投資事業組合運用損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 債権流動化による売掛債権譲渡残高
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前連結会計年度末 （2021年 6月30日） |
当第1四半期連結会計期間末 （2021年 9月30日） |
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売掛債権譲渡高 |
15,510千円 |
4,510千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 （自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日） |
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減価償却費 |
46,271千円 |
56,964千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年8月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式130,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第1四半期連結累計期間において自己株式が698,450千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が698,862千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用357,957千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用444,979千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、2021年7月1日付組織変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「プロフェッショナルサービス事業」の一部を「プロダクト事業」に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
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コンサルティング/アナリティクス |
955,713 |
－ |
955,713 |
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エンジニアリング |
474,896 |
－ |
474,896 |
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プロダクト |
－ |
593,321 |
593,321 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,430,610 |
593,321 |
2,023,931 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,430,610 |
593,321 |
2,023,931 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 （自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日） |
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1株当たり四半期純利益 |
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10円23銭 |
28円05銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（千円） |
75,765 |
207,358 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（千円） |
75,765 |
207,358 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
7,406,053 |
7,392,444 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年12月31日（金）（当日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日（木））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、3株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,433,532株
今回の株式分割により増加する株式数 14,867,064株
株式分割後の発行済株式総数 22,300,596株
株式分割後の発行可能株式総数 42,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年12月15日（水）（予定）
基準日 2021年12月31日（金）（予定）
※基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日（木）（予定）となります。
効力発生日 2022年 1月 1日（土）（予定）
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 （自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日） |
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1株当たり四半期純利益 |
3円41銭 |
9円35銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年1月1日（土）をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第5条 当会社の発行可能株式総数は、14,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第5条 当会社の発行可能株式総数は、42,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年1月1日（土）
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
該当事項はありません。