当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により成長見通しの大幅な下方修正を余儀なくされており、秋口以降の感染再拡大と同感染症の終息時期の不確実性が経済活動を委縮させる傾向が続いていることから、経済の回復ペースは緩やかなものに留まる状況が続いております。国内ICT市場においては、テレワーク環境を整えるためのIT投資は増えているものの、大多数の業種におけるコロナ禍による経済的打撃は、一部のITサービス市場の成長にマイナス影響を及ぼしております。
このような中、当連結会計年度は当社グループの中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の2年目にあたります。当社グループは、同感染症拡大の影響があるなかでも、最終年度の計画（2023年6月期において連結売上高115億円、連結経常利益20億円）を変更しておりません。これは、コロナ禍によりデジタルトランスフォーメーション（DX）が必須であるという認識がより一層高まり、アンダー／アフターコロナにおいてDX投資、データ活用投資が必ず回復・増大するものと考えられるためです。そして、この最終年度の目標を達成するためには、DX、データ活用に関する需要を十分に取り込むための優秀な人材の採用・育成を継続的に推進する必要があると考えております。
当連結会計年度という短期的な目線に立つと、売上高は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する案件（既存案件を含む）において売上高の縮小が発生しているため、一時的に売上成長が鈍化することを想定しております。売上成長が鈍化する一方で、前連結会計年度における人材採用の進捗に加えて当連結会計年度においても年間86名の増員を目標とする積極的な人材採用を進める予定であるため、利益面は減益となることを想定しております。
当第2四半期連結累計期間においては、新規受注の決定までに要する期間の長期化や、案件開始時期の遅れなどが生じておりましたが、足元ではこれらの状況が底を打ち、受注活動が活発化しております。これにより、当第2四半期連結累計期間は、既存案件の売上規模縮小を新規受注で補い、前年同四半期並みの売上高を達成いたしました。
その一方で、前述の通り、従業員数の増加等により社員人件費が増加しているため、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,203,460千円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益256,886千円（前年同四半期比58.9％減）、経常利益256,365千円（前年同四半期比59.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益172,127千円（前年同四半期比66.1％減）となりました。
なお、この第2四半期連結累計期間における売上高の進捗は期初の想定のほぼ下限値でありますが、利益面は、人材採用費以外のコストの節減・適正化を進めた結果、期初の想定を上回っております。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
当社グループは、第1四半期連結会計期間から、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を実現するべく、コンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」と、プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメントを変更いたしました。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する既存のデータ分析案件の売上規模が縮小しましたが、この売上減を、引き合いが好調なデータ活用環境の構築を目的とする受託開発プロジェクトや新規のデータ分析案件で補い、前年同四半期並みの売上高を達成いたしました。
その一方で、従業員数が前年同四半期末の172名から213名に増加していること等により、セグメント利益は減少いたしました。
この結果、売上高は2,091,486千円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は666,128千円（前年同四半期比24.8％減）となりました。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第2四半期連結累計期間において、売上高は、前期下期以降の売上抑制要因となった他社製機械学習ソフトウェアのリブランドによる影響が残る中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託するマーケティングツールの運用支援案件等の売上規模が縮小しましたが、これらによる売上減を、EC事業者等に向けたマーケティングツールの新規導入、既存顧客へのアップセルで補い、前年同四半期並みの売上高を達成いたしました。
一方、利益面においては、主要プロダクトへのリソース集中や、各種コストの適正化が進んだことにより、前期における従業員数の増加等による費用の増加が吸収され、セグメント利益は前年同四半期並みを維持いたしました。
この結果、売上高は1,111,973千円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益は340,062千円（前年同四半期比4.5％減）となりました。
なお、上述の他社製機械学習ソフトウェアのリブランドによる影響は、当第2四半期連結累計期間にてほぼ一巡しております。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、4,037,610千円となり、前連結会計年度末に比べ70,924千円減少しました。これは主に現金及び預金の増加76,232千円、仕掛品の増加20,411千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少93,653千円、流動資産その他の減少75,154千円によるものであります。
また固定資産の残高は、955,261千円となり、前連結会計年度末に比べ79,998千円増加しました。これは主に投資その他の資産の増加79,834千円、ソフトウェアの増加10,480千円、無形固定資産その他の増加8,553千円があった一方で、有形固定資産の減少18,870千円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ9,074千円増加し、4,992,872千円となりました。
（負債の部）
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、667,523千円となり、前連結会計年度末に比べ205,379千円減少しました。これは主に未払費用の増加20,338千円、賞与引当金の増加17,614千円があった一方で、前受収益の減少113,261千円、流動負債その他の減少48,979千円、未払金の減少43,694千円、未払法人税等の減少33,125千円によるものであります。
また固定負債の残高は、80,476千円となり、前連結会計年度末に比べ1,879千円減少しました。これは主に固定負債その他の減少2,037千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ207,258千円減少し、748,000千円となりました。
（純資産の部）
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,244,872千円となり、前連結会計年度末に比べ216,332千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加172,127千円、資本金の増加22,366千円、資本剰余金の増加22,366千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は85.0％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,060,920千円となり、前連結会計年度末に比べ76,232千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、246,318千円(前年同四半期比7.9％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益256,444千円、減価償却費97,521千円、売上債権の減少93,653千円、賞与引当金の増加17,614千円、未払費用の増加14,877千円があった一方で、法人税等の支払額118,842千円、前受収益の減少113,261千円、未払金の減少23,276千円、たな卸資産の増加20,411千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、214,370千円（前年同四半期比27.2％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出100,200千円、無形固定資産の取得による支出97,556千円、有形固定資産の取得による支出16,613千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、44,284千円(前年同四半期比85.1％減）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入44,284千円によるものであります。
（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,102千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2020年11月19日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木 善久、以下「伊藤忠商事」）と、データを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に関する資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
（１）資本業務提携の理由
昨今、AI、IoT、ビッグデータ等の技術革新によってデジタル社会における産業構造変化や異業種融合が加速する中、行政のデジタル化の流れも後押しとなり、多くの産業においてDXへの注目度が高まっております。
その一方で、ビジネス変革に主眼をおいたDX推進は、システムベンダーによる製品やサービスの導入のみでは実現ができず、顧客接点で生じる膨大なデータを収集・分析して課題を整理し、マーケットインの発想で新たな顧客体験を実現した上で、その後も継続的にデータを活用することが不可欠です。
当社は、2018年より、伊藤忠商事とDX推進のためのデータ活用事例の創出とそのための基盤・体制構築に着手し、さまざまな事業分野において現場の課題解決のためのノウハウを共同で蓄積してまいりました。現在は、伊藤忠商事グループの各現場において、サプライチェーン関連のデータを活用した発注・在庫・物流の最適化や、店舗等の消費者接点の強化といったデータ活用の実用化が進んできており、その体制をさらに強化するべく、このたびの資本業務提携に至りました。
（２）資本業務提携の内容
①提携の内容
この資本業務提携を通じて、当社と伊藤忠商事は、伊藤忠商事グループのDX化をより一層推進することに加え、伊藤忠商事グループが各業界で有する事業ノウハウと当社のデータ分析・活用ノウハウを結びつけ、グループ以外のさまざまな産業における顧客企業のDX化を促してまいります。
また、システム開発や運用に強みを持つ伊藤忠テクノソリューションズ株式会社をはじめとしたDX関連のソリューションを提供する伊藤忠商事のグループ企業各社とも連携し、各種データを活用した既存事業の拡大や、新規事業創出を推進するとともに、伊藤忠商事グループ、ブレインパッドの相互人材交流を通じて、データ活用機能のさらなる強化を図ってまいります。
②伊藤忠商事に新たに取得された株式の数および発行済株式数に対する割合
223,000株（当社の発行済株式数の3.00％）