１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度末 (2020年 6月30日) |
当第2四半期連結会計期間末 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度末 (2020年 6月30日) |
当第2四半期連結会計期間末 (2020年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年 7月 1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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業務受託料 |
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受取販売奨励金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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売上債権売却損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年 7月 1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年 7月 1日 至 2020年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社電通クロスブレインを新たに設立し、同社を持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
※ 債権流動化による売掛債権譲渡残高
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前連結会計年度末 （2020年 6月30日） |
当第2四半期連結会計期間末 （2020年12月31日） |
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売掛債権譲渡高 |
35,640千円 |
15,510千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 （自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2020年 7月 1日 至 2020年12月31日） |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※2 投資有価証券売却益
前第2四半期連結累計期間において、保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 （自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2020年 7月 1日 至 2020年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,471,971千円 |
3,060,920千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,471,971千円 |
3,060,920千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、第5回新株予約権の権利行使による新株発行および譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金および資本剰余金がそれぞれ190,960千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が523,488千円、資本剰余金が500,188千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年 7月 1日 至 2020年12月31日）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用616,976千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年 7月 1日 至 2020年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用749,303千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。
従来、当社グループの報告セグメントは、主にデータ分析の受託・コンサルティングである「アナリティクス事業」、主にシステム開発と他社製プロダクトの仕入・販売である「ソリューション事業」、主にデジタルマーケティング製品の自社開発・提供である「マーケティングプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしておりました。当社グループは今後、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を実現するべく、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」と、自社製および他社製プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメントを変更し、経営管理を一層強化することで収益の最大化を図ってまいります。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 （自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2020年 7月 1日 至 2020年12月31日） |
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(1）1株当たり四半期純利益 |
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73円35銭 |
23円20銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（千円） |
507,786 |
172,127 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（千円） |
507,786 |
172,127 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
6,922,431 |
7,419,630 |
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(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
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68円79銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数 |
（株） |
458,958 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
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（注） 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。