第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

売上高

（千円）

4,331,758

5,676,914

6,621,348

7,101,347

－

経常利益

（千円）

596,443

1,213,979

1,078,543

883,514

－

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

406,823

880,913

857,955

601,443

－

包括利益

（千円）

406,823

880,913

857,955

601,443

－

純資産額

（千円）

1,808,287

2,689,001

4,028,539

4,674,187

－

総資産額

（千円）

2,691,589

3,867,641

4,983,798

5,778,683

－

1株当たり純資産額

（円）

88.93

132.36

182.28

209.61

－

1株当たり当期純利益

（円）

20.06

43.43

40.15

27.00

－

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

－

39.91

38.62

－

－

自己資本比率

（％）

67.0

69.4

80.8

80.9

－

自己資本利益率

（％）

25.4

39.3

25.6

13.8

－

株価収益率

（倍）

67.30

49.12

38.06

60.50

－

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

760,857

1,038,157

761,458

779,789

－

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△151,475

△228,560

△242,572

△378,031

－

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△45,046

－

389,241

44,284

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,266,963

2,076,560

2,984,687

3,430,730

－

従業員数

（人）

263

306

372

429

－

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔16〕

〔15〕

〔16〕

〔13〕

〔－〕

（注）1.　第15期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

2.　第18期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.　第19期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第19期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4.　当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

売上高

（千円）

4,323,317

5,672,520

6,617,748

7,098,397

8,561,311

経常利益

（千円）

598,492

1,226,425

1,076,568

888,862

1,166,580

当期純利益

（千円）

408,941

907,994

860,551

537,829

803,246

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

15,765

資本金

（千円）

332,528

332,528

575,443

597,809

597,809

発行済株式総数

（株）

6,760,572

6,760,572

7,366,332

7,433,532

22,300,596

純資産額

（千円）

1,850,487

2,758,282

4,100,416

4,682,450

4,847,640

総資産額

（千円）

2,755,335

3,936,619

5,057,379

5,786,617

6,148,543

1株当たり純資産額

（円）

91.01

135.78

185.53

209.98

221.07

1株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち1株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

1株当たり当期純利益

（円）

20.16

44.77

40.27

24.14

36.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

－

41.14

38.73

－

－

自己資本比率

（％）

67.0

70.0

81.1

80.9

78.8

自己資本利益率

（％）

24.9

39.5

25.1

12.2

16.9

株価収益率

（倍）

66.95

47.65

37.95

67.66

27.18

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

1,125,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△948,969

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△698,783

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

－

2,908,239

従業員数

（人）

261

303

369

427

503

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔16〕

〔14〕

〔15〕

〔12〕

〔12〕

株主総利回り

（％）

296.3

468.2

335.4

358.4

217.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(109.7)

(100.6)

(103.8)

(132.1)

(130.3)

最高株価

（円）

4,205

9,300

7,390

5,780

1,530

(7,180)

最低株価

（円）

974

3,605

3,155

3,715

931

(4,320)

（注）1.　第15期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

2.　第18期及び第19期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

3.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.　第15期から第18期までは連結財務諸表を作成しておりますので、当該期間の「持分法を適用した場合の投資利益」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。

5.　当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

6.　「最高株価」及び「最低株価」は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の「最高株価」及び「最低株価」は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

7.　当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第19期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

２【沿革】

2004年3月

東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立

（資本金10,000千円、品川区西五反田6-24-2）

2004年7月

データマイニング業務の受託サービス開始

2006年5月

東京都品川区東五反田へ本社移転（品川区東五反田5-2-5）

2006年9月

レコメンドエンジン搭載プライベートDMP「Rtoaster（アールトースター）」を提供開始

2007年10月

財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC、現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、「プライバシーマーク」を取得

2010年2月

運用型広告最適化ツール「L2Mixer（エルツーミキサー）」を販売開始（同製品は、2019年2月にサービス終了）

2011年9月

東京証券取引所 マザーズ市場に上場

2013年2月

ソーシャルリスニング・ツール「Crimson Hexagon ForSight Platform（クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム）」（現：Brandwatch（ブランドウォッチ））の取り扱いを開始

2013年3月

マーケティング・オートメーション「Probance Hyper Marketing（プロバンス・ハイパー・マーケティング）」（現：Probance）の取り扱いを開始。

2013年7月

東京証券取引所 市場第一部に市場変更

2013年8月

データサイエンティスト育成を支援する企業および個人向け研修プログラム「ブレインパッド教育講座（現・データ活用人材育成サービス）」を提供開始

2013年8月

東京都港区白金台へ本社移転（港区白金台3-2-10）

2013年9月

 

2013年10月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、子会社 BrainPad US Inc.を設立

（出資比率100.0％）

「webレコメンデーションならびに広告配信技術、データ分析技術を利用したSaaSサービスの提供」の範囲において、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO27001の認証を取得

2014年1月

 

 

2015年3月

 

2015年10月

ヤフー株式会社（現 Zホールディングス株式会社）との合弁により、株式会社Qubitalデータサイエンス（キュービタルデータサイエンス）を設立（出資比率49.0％）（同社は、2017年6月期に清算）

Mynd株式会社（マインド株式会社）の株式を取得、子会社化（出資比率100.0％。同社を、2021年12月に吸収合併）

自然言語処理エンジン「Mynd plus（マインドプラス）」を提供開始

2018年2月

 

2018年7月

2019年4月

 

2019年7月

広告運用支援ツール「AdNote（アドノート）」を提供開始（同製品は、2021年12月にサービス終了）

マッチングエンジン「Conomi」を提供開始

運用型広告入稿支援ツール「AdPencil（アドペンシル）」を提供開始（同製品は、2021年12月にサービス終了）

拡張分析ツール「BrainPad VizTact（ブレインパッドビズタクト）」を提供開始

2020年7月

 

株式会社電通グループとの合弁により、株式会社電通クロスブレインを設立（出資比率33.4％）

2020年11月

2022年2月

伊藤忠商事株式会社と資本業務提携

株式会社りそなホールディングスと資本業務提携

2022年4月

2022年5月

2022年7月

東京証券取引所 プライム市場に移行

東京都港区六本木へ本社移転（港区六本木3-1-1）

株式会社TimeTechnologies（株式会社タイムテクノロジーズ）の株式を取得、子会社化（出資比率100.0％）

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」をミッションとし、数理統計学などの学術知識や機械学習／深層学習といった先進技術を活用したアナリティクス技術と、アナリティクス技術を取り入れた自社製品の開発やシステム構築を行うエンジニアリング技術を駆使し、データを活用した経営改善のお手伝いを、クライアント企業向けに行っております。

 

（当社グループの事業について）

　データを活用して顧客企業の経営改善を支援する当社の事業領域は、以下の4つのフィールド（象限）で表すことができ、その中で、2つのタイプの事業を展開しております。

0101010_001.png

 

1）プロフェッショナルサービス事業

　プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

 

2）プロダクト事業

　プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

　主な取扱製品としては、以下のとおりであります。

 

製品名

カテゴリ

概要

Rtoaster

（アールトースター）

データビジネス・

プラットフォーム

（CDP／プライベートDMP）

あらゆる顧客データを統合・分析し、高度なアルゴリズム・多彩なアクション機能により、精度の高いパーソナライズを実現するトータルソリューション

Probance

（プロバンス）

マーケティング

オートメーション

プラットフォーム

機械学習により顧客ニーズを予測し、パーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーションプラットフォーム

Brandwatch

（ブランドウォッチ）

デジタルコンシューマー・

インテリジェンス

デジタルボルテックスの時代に必要となるリアルタイム意思決定を支援する、業界最大級のデータとAIを搭載した、次世代マーケティングリサーチプラットフォーム

 

 

製品名

カテゴリ

概要

Mynd plus

（マインドプラス）

自然言語処理エンジン

人工知能・機械学習・統計学技術を駆使してテキストデータを解析する自然言語処理エンジン

Conomi

（コノミ）

マッチングエンジン

収集・蓄積したデータを活用して、独自のアルゴリズムでヒト・モノを複合的にマッチングでき、組み込み先や利用データを選ばない柔軟なマッチングエンジン

BrainPad VizTact

（ブレインパッド・

　ビズタクト）

拡張分析ツール

さまざまなデータから、機械学習とビジュアル分析を組み合わせてパターンやルールを発見し、意思決定を強力に支援する拡張分析ツール

WPS Analytics

（ダブル・ピー・エス

　アナリティクス）

機械学習・統計解析・

分析・レポーティング

システム

スケーラブルなデータの加工と分析を可能にする、パワフルで高い汎用性を持つ、分析ソフトウェアプラットフォーム

 

 

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

0101010_002.jpg

※上記の他に、当社の関連会社として、株式会社電通クロスブレインがあります。

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

または被所有割合

（％）

関係内容

（関連会社）

 

 

 

 

 

株式会社電通クロスブレイン

東京都

港区

150,000

マーケティング領域におけるデータの収集、蓄積、分析および分析結果に基づく各種施策の立案、実行の支援・代行

直接  33.4

間接   0.0

役員の兼任

（注）　当社は、2021年12月1日付で当社の連結子会社であったMynd株式会社を吸収合併いたしました。これにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末における連結子会社はありません。

 

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

 

 

 

 

 

2022年 6月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

503

〔12〕

34.8

3年

5ヶ月

7,479

 

セグメントの名称

従業員数（人）

プロフェッショナルサービス事業

254

〔2〕

プロダクト事業

100

〔3〕

全社（共通）

149

〔7〕

合計

503

〔12〕

（注）1.　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

2.　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

3.　全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門、管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。

4.　従業員数が前事業年度末に比べ76名増加したのは、事業規模の拡大に伴い新規採用を行ったためであります。

 

（2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。