第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前事業年度（2020年7月1日から2021年6月30日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年7月1日から2022年6月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、当事業年度より連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年 6月30日)	当事業年度 (2022年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,390,499	2,908,239
受取手形	22,111	65,390
売掛金	※２ 1,010,930	※２ 887,571
仕掛品	39,295	91,574
前払費用	221,099	274,249
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	93,000	－
差入保証金	199,995	199,995
その他	※３ 18,821	10,559
貸倒引当金	△75,780	－
流動資産合計	4,919,972	4,437,579
固定資産
有形固定資産
建物	216,297	542,062
減価償却累計額	△172,345	△34,880
建物（純額）	43,952	507,181
工具、器具及び備品	198,768	237,954
減価償却累計額	△155,888	△136,725
工具、器具及び備品（純額）	42,879	101,229
有形固定資産合計	86,831	608,410
無形固定資産
ソフトウエア	273,412	240,869
ソフトウエア仮勘定	33,280	12,800
無形固定資産合計	306,692	253,669
投資その他の資産
投資有価証券	110,270	247,219
関係会社株式	104,576	104,576
長期前払費用	40,806	46,267
差入保証金	－	263,238
繰延税金資産	217,404	187,519
その他	62	62
投資その他の資産合計	473,120	848,883
固定資産合計	866,644	1,710,963
資産合計	5,786,617	6,148,543

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年 6月30日)	当事業年度 (2022年 6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 100,190	※３ 117,682
未払金	142,517	246,706
未払費用	※３ 106,012	204,106
未払法人税等	208,317	99,449
未払消費税等	137,577	119,535
前受収益	181,713	－
契約負債	－	236,997
預り金	28,347	32,302
賞与引当金	93,035	71,594
事務所移転費用引当金	26,018	－
資産除去債務	80,295	23,100
流動負債合計	1,104,024	1,151,476
固定負債
資産除去債務	－	147,670
その他	141	1,755
固定負債合計	141	149,426
負債合計	1,104,166	1,300,903
純資産の部
株主資本
資本金	597,809	597,809
資本剰余金
資本準備金	574,509	574,509
その他資本剰余金	－	4,303
資本剰余金合計	574,509	578,813
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,510,542	4,313,788
利益剰余金合計	3,510,542	4,313,788
自己株式	△411	△655,901
株主資本合計	4,682,450	4,834,510
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	13,130
評価・換算差額等合計	－	13,130
純資産合計	4,682,450	4,847,640
負債純資産合計	5,786,617	6,148,543

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年 7月 1日 　至　2021年 6月30日)	当事業年度 (自　2021年 7月 1日 　至　2022年 6月30日)
売上高	7,098,397	8,561,311
売上原価	3,952,364	4,679,879
売上総利益	3,146,033	3,881,432
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,304,033	※１,※２ 2,736,479
営業利益	841,999	1,144,952
営業外収益
受取利息	※３ 1,889	※３ 293
受取配当金	－	2,173
受取家賃	※３ 2,040	※３ 850
業務受託料	10,909	2,727
受取販売奨励金	4,982	8,397
補助金収入	24,925	17,474
その他	3,586	9,923
営業外収益合計	48,332	41,838
営業外費用
為替差損	1,392	3,664
投資事業組合運用損	－	1,975
支払手数料	－	14,559
その他	76	11
営業外費用合計	1,469	20,211
経常利益	888,862	1,166,580
特別利益
固定資産売却益	－	182
新株予約権戻入益	79	－
抱合せ株式消滅差益	－	※４ 559
特別利益合計	79	742
特別損失
固定資産売却損	437	－
貸倒引当金繰入額	※５ 72,000	－
事務所移転費用引当金繰入額	※６ 26,018	－
事務所移転費用	－	※７ 109,400
特別損失合計	98,455	109,400
税引前当期純利益	790,487	1,057,922
法人税、住民税及び事業税	310,924	230,585
法人税等調整額	△58,267	24,090
法人税等合計	252,657	254,675
当期純利益	537,829	803,246

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年 7月 1日 至　2021年 6月30日）		当事業年度 （自　2021年 7月 1日 至　2022年 6月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,986,665	47.4	2,419,732	50.3
Ⅱ　経費	※1	2,207,949	52.6	2,394,348	49.7
当期総費用		4,194,615	100.0	4,814,081	100.0
期首仕掛品棚卸高		25,264		39,295
合計		4,219,879		4,853,376
期末仕掛品棚卸高		45,481		164,911
他勘定振替高	※2	228,219		81,923
棚卸資産評価損		6,186		73,337
当期売上原価		3,952,364		4,679,879

　（注）

前事業年度

（自　2020年 7月 1日　至　2021年 6月30日）

当事業年度

（自　2021年 7月 1日　至　2022年 6月30日）

※1．経費の主な内訳は次のとおりであります。

支払手数料	879,529千円
地代家賃	167,071千円
業務委託費	938,870千円
減価償却費	185,122千円

※1．経費の主な内訳は次のとおりであります。

支払手数料	914,707千円
地代家賃	159,985千円
業務委託費	1,076,613千円
減価償却費	193,213千円

※2．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定	193,240千円
研究開発費	34,978千円

※2．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定	81,923千円
研究開発費	－千円

3．原価計算の方法はプロジェクト別実際個別原価計算であります。

3．同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年 7月 1日　至　2021年 6月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	575,443	552,143	－	552,143	2,972,712	2,972,712	△411	4,099,888
当期変動額
新株の発行	22,366	22,366		22,366				44,732
当期純利益					537,829	537,829		537,829
自己株式の取得								－
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	22,366	22,366	－	22,366	537,829	537,829	－	582,562
当期末残高	597,809	574,509	－	574,509	3,510,542	3,510,542	△411	4,682,450

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	527	4,100,416
当期変動額
新株の発行				44,732
当期純利益				537,829
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△527	△527
当期変動額合計	－	－	△527	582,034
当期末残高	－	－	－	4,682,450

当事業年度（自　2021年 7月 1日　至　2022年 6月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	597,809	574,509	－	574,509	3,510,542	3,510,542	△411	4,682,450
当期変動額
新株の発行								－
当期純利益					803,246	803,246		803,246
自己株式の取得							△698,783	△698,783
自己株式の処分			4,303	4,303			43,292	47,596
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,303	4,303	803,246	803,246	△655,490	152,059
当期末残高	597,809	574,509	4,303	578,813	4,313,788	4,313,788	△655,901	4,834,510

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	－	4,682,450
当期変動額
新株の発行				－
当期純利益				803,246
自己株式の取得				△698,783
自己株式の処分				47,596
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,130	13,130	－	13,130
当期変動額合計	13,130	13,130	－	165,189
当期末残高	13,130	13,130	－	4,847,640

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　2021年 7月 1日 　至　2022年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,057,922
減価償却費	233,640
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,440
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,780
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）	△26,018
受取利息及び受取配当金	△2,466
有形固定資産売却損益（△は益）	△182
投資事業組合運用損益（△は益）	1,975
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△559
売上債権の増減額（△は増加）	80,190
棚卸資産の増減額（△は増加）	△52,278
仕入債務の増減額（△は減少）	26,647
未払金の増減額（△は減少）	39,966
未払費用の増減額（△は減少）	106,581
契約負債の増減額（△は減少）	55,284
その他	△16,298
小計	1,479,183
利息及び配当金の受取額	2,466
法人税等の支払額	△356,234
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,125,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△407,645
有形固定資産の売却による収入	261
無形固定資産の取得による支出	△110,929
投資有価証券の取得による支出	△120,000
敷金及び保証金の差入による支出	△263,238
資産除去債務の履行による支出	△47,418
投資活動によるキャッシュ・フロー	△948,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△698,783
財務活動によるキャッシュ・フロー	△698,783
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△522,337
現金及び現金同等物の期首残高	3,390,499
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	40,078
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,908,239

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

3．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	3～8 年
工具、器具及び備品	3～20 年

（2）無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（3年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

4．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品残高から直接控除しております。

（4）事務所移転費用引当金

オフィス集約および本社移転に備えるため、不動産賃貸契約の解約により発生すると見込まれる損失額を計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。

5．収益及び費用の計上基準

当社の顧客から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）プロフェッショナルサービス事業

①コンサルティング/アナリティクス

当社は、コンサルタントによるデータ活用コンサルティングやデータサイエンティストによるデータ分析等のサービスを提供する履行義務を負っております。

当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。

②エンジニアリング

当社は、システムエンジニアによるデータ活用環境等のシステムを開発する履行義務を負っております。

当該履行義務は、主に請負契約に基づき成果物の納品を伴うシステム開発においては、一時点で充足されると判断し、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。また、主に準委任契約に基づき人的稼働を提供するシステム開発支援においては、一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。

（2）プロダクト事業

当社は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じた顧客企業のデータ活用を支援する履行義務を負っております。

当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当該会計基準の適用が当期財務諸表に与える影響は軽微であり、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準の適用が当期財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年6月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）

　前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

（貸借対照表関係）

1　当座借越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年 6月30日）	当事業年度 （2022年 6月30日）
当座借越極度額の総額	350,000千円	350,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	350,000千円	350,000千円

※2　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前事業年度 （2021年 6月30日）	当事業年度 （2022年 6月30日）
	15,510千円	20,295千円

※3　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年 6月30日）	当事業年度 （2022年 6月30日）
短期金銭債権	1,880千円	－千円
短期金銭債務	5,192千円	2,227千円

（損益計算書関係）

※1　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度72％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年 7月 1日 　　至　2021年 6月30日）	当事業年度 （自　2021年 7月 1日 　　至　2022年 6月30日）
給与及び手当	1,044,621千円	1,104,146千円
減価償却費	29,472千円	40,426千円
賞与引当金繰入額	92,858千円	71,024千円

※2　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2020年 7月 1日 至　2021年 6月30日）	当事業年度 （自　2021年 7月 1日 至　2022年 6月30日）
	36,192千円	48,919千円

※3　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年 7月 1日 至　2021年 6月30日）	当事業年度 （自　2021年 7月 1日 至　2022年 6月30日）
関係会社からの受取利息	1,880千円	280千円
関係会社からの受取家賃	2,040千円	850千円

※4　抱合せ株式消滅差益

連結子会社であったMynd株式会社を吸収合併したことによるものであります。

※5　貸倒引当金繰入額

当社連結子会社への貸付金に対するものであります。

※6　事務所移転費用引当金繰入額

オフィス集約および本社移転の方針決定に伴い、不動産賃貸契約の解約により発生すると見込まれる損失額を計上しております。

※7　事務所移転費用

オフィス集約および本社移転に伴うものであり、主な内容は移転前後の新旧オフィスの地代家賃、固定資産除却損等であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年 7月 1日　至　2021年 6月30日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）	7,366,332	67,200	－	7,433,532
合計	7,366,332	67,200	－	7,433,532
自己株式
普通株式	327	－	－	327
合計	327	－	－	327

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加67,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年 7月 1日　至　2022年 6月30日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）1.2.	7,433,532	14,867,064	－	22,300,596
合計	7,433,532	14,867,064	－	22,300,596
自己株式
普通株式　（注）1.3.4.	327	380,417	8,150	372,594
合計	327	380,417	8,150	372,594

（注）1.　当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2.　普通株式の発行済株式総数の増加14,867,064株は、株式分割によるものであります。

3.　普通株式の自己株式数の増加380,417株は、株式分割を行ったことによる増加247,304株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得130,000株、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得2,990株、単元未満株式の買取り123株によるものであります。

4.　普通株式の自己株式数の減少8,150株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2021年 7月 1日 至　2022年 6月30日）
現金及び預金勘定	2,908,239千円
預入期間が3か月を超える定期預金	－千円
現金及び現金同等物	2,908,239千円

2　重要な非資金取引の内容

重要な新たに計上した資産除去債務に関するもの

	当事業年度 （自　2021年 7月 1日 至　2022年 6月30日）
重要な資産除去債務の計上額	147,621千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （2022年 6月30日）
1年内	237,645
1年超	1,089,208
合計	1,326,853

（金融商品関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度の記載をしておりません。

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し、運用を行っております。資金調達に関しては、運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券は業務提携等に関連する目的で保有する株式および投資事業有限責任組合への出資金であり、発行者の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認し、回収可能性と安全性を確認しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　差入保証金は、主に事業所の賃貸借契約に伴い預託している敷金であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜取引先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（2022年 6月30日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券　(*2)	68,925	68,925	－
(2）差入保証金	463,233	458,336	△4,896
資産計	532,158	527,261	△4,896

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年 6月30日）
非上場株式	20,270
投資事業有限責任組合への出資金	158,024
関係会社株式	104,576

（注）1．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（2022年 6月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,908,239	－	－	－
受取手形	65,390	－	－	－
売掛金	887,571	－	－	－
差入保証金	199,995	－	263,238	－
合計	4,061,196	－	263,238	－

（注）2．長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（2022年 6月30日）

　該当事項はありません。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年 6月30日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	68,925	－	－	68,925
資産計	68,925	－	－	68,925

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年 6月30日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	－	458,336	－	458,336
資産計	－	458,336	－	458,336

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、「2．その他有価証券」及び「3．売却したその他有価証券」については、前事業年度の記載をしておりません。

1．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年 6月30日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	4,376
関連会社株式	100,200

当事業年度（2022年 6月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	4,376
関連会社株式	100,200

2．その他有価証券

当事業年度（2022年 6月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	68,925	50,000	18,925
	小計	68,925	50,000	18,925
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		68,925	50,000	18,925

（注）　投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額158,024千円）及び非上場株式（貸借対照表計上額20,270千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3．売却したその他有価証券

当事業年度（自　2021年 7月 1日　至　2022年 6月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載をしておりません。なお、当事業年度については、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年 6月30日）		当事業年度 （2022年 6月30日）
繰延税金資産
未払事業税	15,015千円		11,894千円
賞与引当金	28,487		21,922
減価償却超過額	110,350		56,138
投資有価証券評価損	11,644		11,644
関係会社株式評価損	5,641		5,641
資産除去債務	24,586		52,289
株式報酬費用	5,903		7,994
事務所移転費用引当金	7,966		－
その他	11,630		71,003
繰延税金資産小計	221,226		238,530
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	221,226		238,530
繰延税金負債
資産除去費用	△3,822		45,216
その他有価証券評価差額金	－		5,794
繰延税金負債合計	△3,822		51,011
繰延税金資産の純額	217,404		187,519

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年 6月30日）		当事業年度 （2022年 6月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
住民税均等割			0.1
税額控除			△4.2
繰越欠損金の利用			△3.0
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.1

（持分法損益等）

	当事業年度 （自　2021年 7月 1日 至　2022年 6月30日）
関連会社に対する投資の金額	100,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額	102,163千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額	15,765千円

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年8月12日開催の取締役会決議に伴い、2021年12月1日に当社の完全子会社であるMynd株式会社を吸収合併しております。

概要については次のとおりであります。

1．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

（存続会社）

名称　　　　株式会社ブレインパッド

事業の内容　企業の経営改善を支援するビッグデータ活用サービス、デジタルマーケティングサービス

（消滅会社）

名称　　　　Mynd株式会社

事業の内容　Mynd Engineの開発・提供、Mynd Engineを活用したスマートフォンアプリの提供など

（2）企業結合日

2021年12月1日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、Mynd株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）企業結合後の名称

株式会社ブレインパッド

（5）その他取引の概要に関する事項

Mynd株式会社は、2015年の連結子会社化以降、同社が有する自然言語処理技術、スマートフォンアプリやウェブサービスの開発力を活かし、当社グループのプロダクト事業の成長に貢献してまいりました。今後は、同社のサービス、ノウハウを当社と一体化させることにより連携を一層強化するとともに、経営資源の集約による事業運営の効率化を図るべく、同社を吸収合併することといたしました。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（資産除去債務関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度の記載をしておりません。

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社オフィスおよび目黒オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から3年～8年と見積もり、割引率は0.00％～2.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2021年 7月１日 至　2022年 6月30日）
期首残高	80,295千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	147,621
時の経過による調整額	232
資産除去債務の履行による減少額	△57,102
見積りの変更による減少額	△277
期末残高	170,770

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年 7月 1日　至　2022年 6月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	プロフェッショナル サービス事業	プロダクト事業
コンサルティング/アナリティクス	4,160,796	－	4,160,796
エンジニアリング	1,914,514	－	1,914,514
プロダクト	－	2,486,000	2,486,000
顧客との契約から生じる収益	6,075,311	2,486,000	8,561,311
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,075,311	2,486,000	8,561,311

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）　5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,033,042
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	952,962
契約負債（期首残高）	181,713
契約負債（期末残高）	236,997

　契約負債は、主にプロダクト事業において顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、180,757千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度の記載をしておりません。

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の部門を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。

　プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っており、プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　2021年 7月 1日　至　2022年 6月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	損益計算書計上額（注）2
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,075,311	2,486,000	8,561,311	－	8,561,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,075,311	2,486,000	8,561,311	－	8,561,311
セグメント利益	2,543,090	610,798	3,153,888	△2,008,936	1,144,952

（注）1.　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,008,936千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2.　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.　当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。

【関連情報】

当事業年度（自　2021年 7月 1日　至　2022年 6月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤフー株式会社	1,032,168	プロフェッショナルサービス事業 プロダクト事業
伊藤忠商事株式会社	918,002	プロフェッショナルサービス事業 プロダクト事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2021年 7月 1日　至　2022年 6月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2021年 7月 1日　至　2022年 6月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2021年 7月 1日　至　2022年 6月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度の記載をしておりません。

関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当事業年度（自　2021年 7月 1日　至　2022年 6月30日）

該当事項はありません。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度（自　2021年 7月 1日　至　2022年 6月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	Mynd株式会社（注）1	東京都港区	9,000	Mynd Engineの開発・提供、Mynd Engineを活用したスマートフォンアプリの提供など	（所有）   直接 100.0	資金の援助 事務所の賃貸 役員の兼任	債権放棄（注）2	167,000	－	－
							利息の受取（注）3	280	－	－
							家賃の受取（注）4	850	－	－

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

1．当社は、2021年12月1日付で、Mynd株式会社を吸収合併いたしました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

2．Mynd株式会社に対する貸付金について、債権放棄しております。これに伴い、前事業年度までに計上していた貸倒引当金を取り崩しております。

3．貸付金の金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

4．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度（自　2021年 7月 1日　至　2022年 6月30日）

該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当事業年度（自　2021年 7月 1日　至　2022年 6月30日）

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年 7月 1日 至　2021年 6月30日）	当事業年度 （自　2021年 7月 1日 至　2022年 6月30日）
1株当たり純資産額	209.98円	221.07円
1株当たり当期純利益	24.14円	36.53円

（注）1.　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

3.　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年 6月30日）	当事業年度 （2022年 6月30日）
純資産の部の合計額（千円）	4,682,450	4,847,640
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,682,450	4,847,640
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	22,299,615	21,928,002

4.　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年 7月 1日 至　2021年 6月30日）	当事業年度 （自　2021年 7月 1日 至　2022年 6月30日）
1株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	537,829	803,246
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	537,829	803,246
普通株式の期中平均株式数（株）	22,279,083	21,989,762

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、株式会社TimeTechnologiesの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2022年7月29日に株式を取得いたしました。

（1）株式取得の目的

当社は、日本国内においてデジタルマーケティングが発展し始める2000年代から、マーケティングを高度化・自動化するプロダクト群を扱うSaaSビジネス（プロダクト事業）を展開してまいりました。

現在は、顧客データを統合・分析し高精度なパーソナライズを実現するトータルソリューション「Rtoaster（アールトースター）」を中心に、メールでのパーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーション「Probance（プロバンス）」、SNS分析に強みを持つマーケティングリサーチツール「Brandwatch（ブランドウォッチ）」など独自性の強いプロダクトを取り揃え、顧客企業のマーケティングDXを支援しております。

また、現在進行中の当社の中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期の4年間）においては、自社の経営資源による既存事業の成長に加えて、テクノロジー企業との業務提携や投資（M&Aを含む）による成長加速を、事業戦略上の重要施策と位置付けてまいりました。

当社は、このたびの株式会社TimeTechnologiesの子会社化により、同社が開発・提供する「LINE」特化型のマーケティングオートメーション「Ligla（リグラ）」（旧称：AutoLine（オートライン））を当社のプロダクト群に加え、プロダクト事業の成長を加速させてまいります。

（2）株式取得の相手先の名称

波戸﨑 駿

石井 淳史

秀島 恵理子

（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称	株式会社TimeTechnologies
② 事業の内容	LINE特化型マーケティングオートメーション「Ligla」の開発と提供
③ 資本金の額	17,077千円

（4）株式取得の時期

2022年7月29日

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数	1,153株（議決権の数：1,153個）
② 取得価額	株式会社TimeTechnologiesの普通株式	1,047,469千円
	アドバイザリー費用等（概算額）	2,225千円
	合計	1,049,695千円
③ 取得後の持分比率	100%

（6）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

（7）その他

本株式取得により、当社は、2023年6月期第1四半期より連結決算に移行する予定であります。

（自己株式の取得）

当社は、2022年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

株主への利益還元と資本効率の向上を図るとともに、役員・従業員に対する株式報酬への活用、自己株式を利用したM&A・資本提携等への活用などを目的として、自己株式を取得するものであります。

（2）自己株式の取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　普通株式

② 取得する株式の総数　　300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.37％）

③ 取得する期間　　　　　2022年8月12日～2022年10月31日

④ 取得価額の総額　　　　300,000千円（上限）

⑤ 取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	216,297	516,235	190,470	542,062	34,880	52,426	507,181
工具、器具及び備品	198,768	102,604	63,417	237,954	136,725	39,475	101,229
有形固定資産計	415,065	618,839	253,888	780,016	171,606	91,902	608,410
無形固定資産
ソフトウエア	1,245,716	120,412	－	1,366,129	1,125,260	152,955	240,869
ソフトウエア仮勘定	33,280	88,526	109,006	12,800	－	－	12,800
無形固定資産計	1,278,997	208,938	109,006	1,378,929	1,125,260	152,955	253,669
長期前払費用	40,806	45,341	39,880	46,267	－	－	46,267

（注）　主な増加理由

建物	六本木オフィスへの移転	516,235千円
工具、器具及び備品	六本木オフィスへの移転	69,419千円
ソフトウエア	Rtoasterの開発	102,402千円

　主な減少理由

建物 白金台・目黒オフィス撤去 190,470千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	75,780	－	75,780	－	－
賞与引当金	93,035	188,452	209,893	－	71,594
事務所移転費用引当金	26,018	－	26,018	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
当座預金	1,827,916
普通預金	1,080,322
小計	2,908,239
合計	2,908,239

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ	56,597
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ	7,396
西川コミュニケーションズ株式会社	1,397
合計	65,390

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年 7月	10,514
8月	15,194
9月	23,538
10月	16,142
11月以降	－
合計	65,390

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ヤフー株式会社	99,927
伊藤忠商事株式会社	67,277
合同会社ユー・エス・ジェイ	35,051
キリンビール株式会社	30,976
日本たばこ産業株式会社	27,995
その他	626,344
合計	887,571

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

2

(B)

365

1,010,930

9,473,440

9,596,799

887,571

91.5

36.6

ニ．仕掛品

区分	金額（千円）
プロフェッショナルサービス事業	90,671
プロダクト事業	902
合計	91,574

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社Ｐｒｏ－ＳＰＩＲＥ	22,532
株式会社アイエイエフコンサルティング	9,702
日本システム技術株式会社	6,777
日本ＳＥ株式会社	5,885
株式会社クラウドクロッシング	5,756
その他	67,029
合計	117,682

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	4,289,376	6,492,286	8,561,311
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	678,971	1,034,761	1,057,922
四半期（当期）純利益 （千円）	－	497,952	745,004	803,246
1株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	22.58	33.85	36.53

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益 （円）	－	12.55	11.27	2.66

（注）1．当社は、2021年12月1日付で連結子会社であるMynd株式会社を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当第2四半期より連結財務諸表を作成しておりません。したがって、第1四半期の四半期情報等については、記載しておりません。

2．当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。