当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年12月1日付で当社の完全子会社であるMynd株式会社を吸収合併したことに伴い、第1四半期累計期間までは連結決算でありましたが、当第2四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。前第2四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により当第2四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の再開による個人消費や設備投資の成長率が高まりつつある中で、新型コロナウイルスの変異株の流行がリスク要因として顕在化し、引き続き先行き不透明な状況となっております。一方、国内ICT市場においては、ビジネスから日常生活のあらゆる場面でのデジタル化が加速していることや、デジタルトランスフォーメーション（DX）促進税制の創設など政府がIT投資を後押しする姿勢も強まっており、同市場は底堅く成長しております。
このような中、当事業年度は当社グループの中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の3年目にあたり、受注活動がコロナ前を上回る水準に達してきていることをふまえて、当事業年度の売上高は、現在の中期経営計画にて目標としている年率20％前後の売上成長へ回復させる計画としております。また、利益面においては、今後の持続的成長の礎とするための、投資を伴う3つの重点アクション（積極的な人材採用の継続、プロダクト事業の再成長、組織力強化のためのオフィス集約・移転）を実行しながら、売上成長と同等の利益成長を実現することを目指しております。
当第2四半期累計期間における売上高は、プロフェッショナルサービス事業が業績全体を牽引するとともに、売上計上時期が第3四半期から第2四半期に前倒しとなった部分もあり、期初の想定を上回り、好調に推移いたしました。
利益面は、売上面が好調に推移したことに加え、一部費用の支出が想定よりも少なかったことにより、プロフェッショナルサービス事業における特定の大型案件にて見込まれる損失（第3四半期以降に見込まれる損失を含め当第2四半期累計期間に損失を計上済）を含めても、期初の想定を上回り、好調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高4,289,376千円、営業利益674,214千円、経常利益678,411千円、四半期純利益497,952千円となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第2四半期累計期間においては、DX推進に必須のデータ活用に対する強い需要をもとに、受注活動の活発化により案件の長期化・大型化が進んだことにより、上述のとおり特定の大型案件において損失を計上したものの、売上高・利益面ともに期初の想定を上回るペースで好調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,035,431千円、セグメント利益は1,244,342千円となりました。
なお、当事業の収益は、大きく2つに分解されます。1つは、当社のコンサルタントによるデータ活用コンサルティングや、データサイエンティストによるデータ分析等の業務を、準委任契約に基づき履行割合に応じて売上計上するもの（コンサルティング／アナリティクス）であり、もう1つは、当社のシステムエンジニアによるデータ活用環境等のシステム開発業務を、請負契約に基づき成果物の納品をふまえて売上計上するもの（エンジニアリング）です。この分解による収益の内訳につきましては、本資料内の注記表の収益認識関係の項をご参照ください。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
前連結会計年度において、当事業は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界からの売上規模縮小を新規受注、既存顧客へのアップセルで補った一方で、新規受注による売上増が想定に届かず、わずかに減収に終わりました。この前連結会計年度の結果を受け、当事業年度においては当事業の再成長を期し、主力プロダクトに人材をはじめとして経営資源を集中させ、それ以外にかかる費用の適正化を図るとともに、当事業に係る部門を集約する組織変更を実施し、部門連携の促進によるセールス・マーケティングプロセス機能および販売力の強化に取り組んでおります。
この取り組みの成果が表れ始めるまでには一定の期間がかかるものと考えており、当第2四半期累計期間の売上高・利益面の成長は限定的となっております。
この結果、売上高は1,253,944千円、セグメント利益は341,476千円となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第2四半期会計期間末の流動資産の残高は、4,423,449千円となり、前事業年度末に比べ496,523千円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加108,016千円があった一方で、現金及び預金の減少529,680千円、１年内回収予定の関係会社長期貸付金の減少93,000千円によるものであります。
また固定資産の残高は、1,325,145千円となり、前事業年度末に比べ458,500千円増加しました。これは主に投資その他の資産の増加504,198千円があった一方で、ソフトウエアの減少33,828千円、有形固定資産の減少20,405千円によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ38,022千円減少し、5,748,594千円となりました。
（負債の部）
当第2四半期会計期間末の流動負債の残高は、1,127,573千円となり、前事業年度末に比べ23,548千円増加しました。これは主に未払法人税等の増加43,100千円、受注損失引当金の増加31,975千円、賞与引当金の増加23,822千円があった一方で、契約負債（前事業年度においては前受収益）の減少80,401千円によるものであります。
また固定負債の残高は、3,375千円となり、前事業年度末に比べ3,233千円増加しました。これは主に固定負債その他の増加3,233千円によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ26,782千円増加し、1,130,948千円となりました。
（純資産の部）
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、4,617,645千円となり、前事業年度末に比べ64,804千円減少しました。これは主に利益剰余金の増加497,952千円、その他有価証券評価差額金の増加88,372千円があった一方で、自己株式の増加655,433千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は80.3％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,860,818千円となり、前事業年度末に比べ529,680千円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、585,248千円となりました。これは主に税引前四半期純利益678,971千円、減価償却費116,341千円、受注損失引当金の増加31,975千円、仕入債務の増加25,830千円、賞与引当金の増加23,822千円、未払費用の増加21,380千円があった一方で、法人税等の支払額180,771千円、売上債権の増加107,906千円、契約負債の減少80,401千円、未払金の減少40,942千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、456,281千円となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出263,238千円、投資有価証券の取得による支出120,000千円、無形固定資産の取得による支出67,044千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、698,725千円となりました。これは自己株式の取得による支出698,725千円によるものであります。
（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、17,139千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。