第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前第2四半期累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）は、四半期財務諸表を作成して

いないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第2四半期累計期間（2021年7月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、当第2四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度末

（2021年 6月30日）

当第2四半期会計期間末

（2021年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,390,499

2,860,818

受取手形及び売掛金

※ 1,033,042

※ 1,141,058

仕掛品

39,295

26,586

前払費用

221,099

186,347

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

93,000

－

差入保証金

199,995

199,995

その他

18,821

12,423

貸倒引当金

△75,780

△3,780

流動資産合計

4,919,972

4,423,449

固定資産

 

 

有形固定資産

86,831

66,426

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

273,412

239,583

その他

33,280

41,816

無形固定資産合計

306,692

281,400

投資その他の資産

473,120

977,318

固定資産合計

866,644

1,325,145

資産合計

5,786,617

5,748,594

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度末

（2021年 6月30日）

当第2四半期会計期間末

（2021年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

100,190

115,129

未払金

142,517

111,701

未払費用

106,012

120,229

未払法人税等

208,317

251,417

前受収益

181,713

－

契約負債

－

101,311

賞与引当金

93,035

116,857

事務所移転費用引当金

26,018

26,018

受注損失引当金

－

31,975

資産除去債務

80,295

80,391

その他

165,925

172,540

流動負債合計

1,104,024

1,127,573

固定負債

 

 

その他

141

3,375

固定負債合計

141

3,375

負債合計

1,104,166

1,130,948

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

597,809

597,809

資本剰余金

574,509

578,813

利益剰余金

3,510,542

4,008,494

自己株式

△411

△655,844

株主資本合計

4,682,450

4,529,273

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

－

88,372

評価・換算差額等合計

－

88,372

純資産合計

4,682,450

4,617,645

負債純資産合計

5,786,617

5,748,594

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第2四半期累計期間

（自　2021年 7月 1日

至　2021年12月31日）

売上高

4,289,376

売上原価

2,361,556

売上総利益

1,927,820

販売費及び一般管理費

※ 1,253,605

営業利益

674,214

営業外収益

 

受取利息

286

業務受託料

2,727

受取販売奨励金

1,960

補助金収入

7,777

その他

7,606

営業外収益合計

20,359

営業外費用

 

為替差損

715

投資事業組合運用損

878

支払手数料

14,559

その他

8

営業外費用合計

16,162

経常利益

678,411

特別利益

 

抱合せ株式消滅差益

559

特別利益合計

559

税引前四半期純利益

678,971

法人税、住民税及び事業税

202,070

法人税等調整額

△21,051

法人税等合計

181,018

四半期純利益

497,952

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

当第2四半期累計期間

（自　2021年 7月 1日

至　2021年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

678,971

減価償却費

116,341

賞与引当金の増減額（△は減少）

23,822

受注損失引当金の増減額（△は減少）

31,975

受取利息及び受取配当金

△286

投資事業組合運用損益（△は益）

878

抱合せ株式消滅差損益（△は益）

△559

売上債権の増減額（△は増加）

△107,906

棚卸資産の増減額（△は増加）

12,709

仕入債務の増減額（△は減少）

25,830

未払金の増減額（△は減少）

△40,942

未払費用の増減額（△は減少）

21,380

契約負債の増減額（△は減少）

△80,401

その他

83,922

小計

765,732

利息及び配当金の受取額

286

法人税等の支払額

△180,771

営業活動によるキャッシュ・フロー

585,248

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△5,998

無形固定資産の取得による支出

△67,044

投資有価証券の取得による支出

△120,000

敷金及び保証金の差入による支出

△263,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

△456,281

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

自己株式の取得による支出

△698,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

△698,725

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△569,758

現金及び現金同等物の期首残高

3,390,499

連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

40,078

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,860,818

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡残高

 

前事業年度末

（2021年 6月30日）

当第2四半期会計期間末

（2021年12月31日）

売掛債権譲渡高

15,510千円

23,320千円

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

（自  2021年 7月 1日

至  2021年12月31日）

給料及び手当

515,341千円

賞与引当金繰入額

116,336千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

当第2四半期累計期間

（自  2021年 7月 1日

至  2021年12月31日）

現金及び預金勘定

2,860,818千円

預入期間が3か月を超える定期預金

－千円

現金及び現金同等物

2,860,818千円

 

（株主資本等関係）

当第2四半期累計期間（自　2021年 7月 1日　至　2021年12月31日）

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年8月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を130,000株取得した一方、2021年9月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を8,150株処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第2四半期累計期間において自己株式が655,433千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が655,844千円となっております。

 

（持分法損益等）

 

当第2四半期会計期間

（2021年12月31日）

関連会社に対する投資の金額

100,200千円

持分法を適用した場合の投資の金額

102,373千円

 

 

当第2四半期累計期間

（自　2021年 7月 1日

至　2021年12月31日）

持分法を適用した場合の投資利益の金額

13,801千円

 
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年8月12日開催の取締役会決議に伴い、2021年12月1日に当社の完全子会社であるMynd株式会社を吸収合併しております。

　概要については次のとおりです。

 

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

（存続会社）

名称　　　　株式会社ブレインパッド

事業の内容　企業の経営改善を支援するビッグデータ活用サービス、デジタルマーケティングサービス

（消滅会社）

名称　　　　Mynd株式会社

事業の内容　Mynd Engineの開発・提供、Mynd Engineを活用したスマートフォンアプリの提供など

 

（２）企業結合日

2021年12月1日

 

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、Mynd株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

 

（４）企業結合後の名称

株式会社ブレインパッド

 

（５）その他取引の概要に関する事項

　Mynd株式会社は、2015年の連結子会社化以降、同社が有する自然言語処理技術、スマートフォンアプリやウェブサービスの開発力を活かし、当社グループのプロダクト事業の成長に貢献してまいりました。今後は、同社のサービス、ノウハウを当社と一体化させることにより連携を一層強化するとともに、経営資源の集約による事業運営の効率化を図るべく、同社を吸収合併することといたしました。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間（自　2021年 7月 1日　至　2021年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

プロフェッショナルサービス事業

プロダクト事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,035,431

1,253,944

4,289,376

－

4,289,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

3,035,431

1,253,944

4,289,376

－

4,289,376

セグメント利益

1,244,342

341,476

1,585,818

△911,604

674,214

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用911,604千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間（自　2021年 7月 1日　至　2021年12月31日）

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

プロフェッショナルサービス事業

プロダクト事業

コンサルティング/アナリティクス

2,036,317

－

2,036,317

エンジニアリング

999,114

－

999,114

プロダクト

－

1,253,944

1,253,944

顧客との契約から生じる収益

3,035,431

1,253,944

4,289,376

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

3,035,431

1,253,944

4,289,376

 
（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第2四半期累計期間

（自　2021年 7月 1日

至　2021年12月31日）

1株当たり四半期純利益

 

22円58銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益

（千円）

497,952

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益

（千円）

497,952

普通株式の期中平均株式数

（株）

22,050,003

（注）1　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月1日付で株式分割を行っております。

 

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2021年12月31日（金）（当日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日（木））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたしました。

 

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              7,433,532株

今回の株式分割により増加する株式数     14,867,064株

株式分割後の発行済株式総数             22,300,596株

株式分割後の発行可能株式総数           42,000,000株

 

③　分割の日程

基準日公告日         2021年12月15日（水）

基準日               2021年12月31日（金）

※基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日（木）となります。

効力発生日           2022年 1月 1日（土）

 

④　1株当たり情報に及ぼす影響

　1株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

 

２【その他】

該当事項はありません。