第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前第3四半期累計期間（2020年7月1日から2021年3月31日まで）は、四半期財務諸表を作成して

いないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第3四半期累計期間（2021年7月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、第2四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度末 （2021年 6月30日）	当第3四半期会計期間末 （2022年 3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,390,499	3,115,577
受取手形及び売掛金	※ 1,033,042	※ 1,020,182
仕掛品	39,295	44,820
前払費用	221,099	249,104
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	93,000	－
差入保証金	199,995	199,995
その他	18,821	13,078
貸倒引当金	△75,780	△3,780
流動資産合計	4,919,972	4,638,978
固定資産
有形固定資産	86,831	52,544
無形固定資産
ソフトウエア	273,412	207,335
その他	33,280	51,509
無形固定資産合計	306,692	258,845
投資その他の資産	473,120	898,963
固定資産合計	866,644	1,210,354
資産合計	5,786,617	5,849,332

		（単位：千円）
	前事業年度末 （2021年 6月30日）	当第3四半期会計期間末 （2022年 3月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	100,190	108,539
未払金	142,517	159,009
未払費用	106,012	125,175
未払法人税等	208,317	167,831
前受収益	181,713	－
契約負債	－	142,587
賞与引当金	93,035	35,613
事務所移転費用引当金	26,018	26,018
資産除去債務	80,295	80,167
その他	165,925	195,012
流動負債合計	1,104,024	1,039,953
固定負債
その他	141	2,131
固定負債合計	141	2,131
負債合計	1,104,166	1,042,085
純資産の部
株主資本
資本金	597,809	597,809
資本剰余金	574,509	578,813
利益剰余金	3,510,542	4,255,547
自己株式	△411	△655,901
株主資本合計	4,682,450	4,776,268
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	30,978
評価・換算差額等合計	－	30,978
純資産合計	4,682,450	4,807,246
負債純資産合計	5,786,617	5,849,332

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第3四半期累計期間 （自　2021年 7月 1日 至　2022年 3月31日）
売上高	6,492,286
売上原価	3,499,501
売上総利益	2,992,784
販売費及び一般管理費	1,920,667
営業利益	1,072,117
営業外収益
受取利息	293
受取配当金	2,173
業務受託料	2,727
受取販売奨励金	3,494
補助金収入	7,777
その他	13,195
営業外収益合計	29,661
営業外費用
為替差損	1,557
投資事業組合運用損	1,975
支払手数料	14,559
その他	7
営業外費用合計	18,100
経常利益	1,083,678
特別利益
抱合せ株式消滅差益	559
特別利益合計	559
特別損失
事務所移転費用	49,477
特別損失合計	49,477
税引前四半期純利益	1,034,761
法人税、住民税及び事業税	303,657
法人税等調整額	△13,901
法人税等合計	289,756
四半期純利益	745,004

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前事業年度末 （2021年 6月30日）	当第3四半期会計期間末 （2022年 3月31日）
売掛債権譲渡高	15,510千円	20,295千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第3四半期累計期間 （自  2021年 7月 1日 至  2022年 3月31日）
減価償却費	170,597千円

（株主資本等関係）

当第3四半期累計期間（自　2021年 7月 1日　至　2022年 3月31日）

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

2. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年8月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を130,000株取得した一方、2021年9月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を8,150株処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第3四半期累計期間において自己株式が655,490千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が655,901千円となっております。

（持分法損益等）

	当第3四半期会計期間 （2022年 3月31日）
関連会社に対する投資の金額	100,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額	98,930千円

	当第3四半期累計期間 （自　2021年 7月 1日 至　2022年 3月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	12,532千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間（自　2021年 7月 1日　至　2022年 3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期 損益計算書 計上額 (注)2
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,603,643	1,888,642	6,492,286	－	6,492,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,603,643	1,888,642	6,492,286	－	6,492,286
セグメント利益	1,937,970	516,801	2,454,771	△1,382,654	1,072,117

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,382,654千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期累計期間（自　2021年 7月 1日　至　2022年 3月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業
コンサルティング/アナリティクス	3,163,784	－	3,163,784
エンジニアリング	1,439,858	－	1,439,858
プロダクト	－	1,888,642	1,888,642
顧客との契約から生じる収益	4,603,643	1,888,642	6,492,286
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,603,643	1,888,642	6,492,286

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		当第3四半期累計期間 （自　2021年 7月 1日 至　2022年 3月31日）
1株当たり四半期純利益		33円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	745,004
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	745,004
普通株式の期中平均株式数	（株）	22,010,274

（注）1　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。