当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年12月1日付で当社の完全子会社であるMynd株式会社を吸収合併したことに伴い、第1四半期累計期間までは連結決算でありましたが、第2四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。前第3四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により第2四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響により個人消費が弱含む中、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰や金融市場の動揺といった景気の下振れ要因が顕在化し、引き続き先行き不透明な状況が続いております。一方、国内ICT市場においては、ビジネスから日常生活のあらゆる場面でのデジタル化が加速していることや、デジタルトランスフォーメーション（DX）促進税制の創設など政府がIT投資を後押しする姿勢も強まっており、同市場は底堅く成長しております。
このような中、当事業年度は当社グループの中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の3年目にあたり、受注活動がコロナ前を上回る水準に達してきていることをふまえて、当事業年度の売上高は、現在の中期経営計画にて目標としている年率20％前後の売上成長へ回復させる計画としております。また、利益面においては、今後の持続的成長の礎とするための、投資を伴う3つの重点アクション（積極的な人材採用の継続、プロダクト事業の再成長、組織力強化のためのオフィス集約・移転）を実行しながら、売上成長と同等の利益成長を実現することを目指しております。
当第3四半期累計期間における売上高は、プロフェッショナルサービス事業が業績全体を牽引し、期初の想定を上回り、好調に推移いたしました。なお、一部の売上高の計上時期が第3四半期から第2四半期に前倒しになったことや、プロフェッショナルサービス事業において特定の大型案件に人員を割く必要が発生し新規案件に割り当てる人員が限定されたことから、第3四半期会計期間の売上高は第2四半期会計期間を下回っております。
利益面は、売上面が好調に推移したことに加え、一部費用の支出が想定よりも少なかったことにより、上述の特定の大型案件において発生した損失を含めても、期初の想定を上回り、好調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高6,492,286千円、営業利益1,072,117千円、経常利益1,083,678千円、四半期純利益745,004千円となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第3四半期累計期間においては、DX推進に必須のデータ活用に対する強い需要をもとに、引き続き、案件の長期化・大型化が進んだことにより、上述のとおり特定の大型案件における損失の計上や、新規案件に割り当てる人員が限定される中でも、売上高・利益面ともに期初の想定を上回るペースで好調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,603,643千円、セグメント利益は1,937,970千円となりました。
なお、当事業の収益は、大きく2つに分解されます。1つは、当社のコンサルタントによるデータ活用コンサルティングや、データサイエンティストによるデータ分析等の業務を、準委任契約に基づき履行割合に応じて売上計上するもの（コンサルティング／アナリティクス）であり、もう1つは、当社のシステムエンジニアによるデータ活用環境等のシステム開発業務を、請負契約に基づき成果物の納品をふまえて売上計上するもの（エンジニアリング）です。この分解による収益の内訳につきましては、本書類内の「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（収益認識関係）」の項をご参照ください。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
前連結会計年度において、当事業は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界からの売上規模縮小を新規受注、既存顧客へのアップセルで補った一方で、新規受注による売上増が想定に届かず、わずかに減収に終わりました。この前連結会計年度の結果を受け、当事業年度においては当事業の再成長を期し、主力プロダクトに人材をはじめとして経営資源を集中させ、それ以外にかかる費用の適正化を図るとともに、当事業に係る部門を集約する組織変更を実施し、部門連携の促進によるセールス・マーケティングプロセス機能および販売力の強化に取り組んでおります。
この取り組みの成果が表れ始めるまでには一定の期間がかかるものと考えており、また、主力でないプロダクトの販売終了に伴う売上高の減少もあり、当第3四半期累計期間の売上高・利益面の成長は限定的となっております。
この結果、売上高は1,888,642千円、セグメント利益は516,801千円となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第3四半期会計期間末の流動資産の残高は、4,638,978千円となり、前事業年度末に比べ280,994千円減少しました。これは主に現金及び預金の減少274,921千円によるものであります。
また固定資産の残高は、1,210,354千円となり、前事業年度末に比べ343,710千円増加しました。これは主に投資その他の資産の増加425,843千円、無形固定資産その他の増加18,229千円があった一方で、ソフトウエアの減少66,076千円、有形固定資産の減少34,286千円によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ62,715千円増加し、5,849,332千円となりました。
（負債の部）
当第3四半期会計期間末の流動負債の残高は、1,039,953千円となり、前事業年度末に比べ64,070千円減少しました。これは主に賞与引当金の減少57,421千円、未払法人税等の減少40,486千円があった一方で、未払費用の増加19,162千円、未払金の増加16,491千円によるものであります。
また固定負債の残高は、2,131千円となり、前事業年度末に比べ1,990千円増加しました。これは固定負債その他の増加1,990千円によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ62,080千円減少し、1,042,085千円となりました。
（純資産の部）
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、4,807,246千円となり、前事業年度末に比べ124,795千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加745,004千円、その他有価証券評価差額金の増加30,978千円があった一方で、自己株式の取得による減少655,490千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は82.2％となりました。
（２）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、44,484千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（資本業務提携契約）
当社は、2022年2月22日開催の取締役会において、株式会社りそなホールディングス（本社：東京都江東区、取締役兼代表執行役社長 南 昌宏）と、両社のさらなる事業領域の拡大と地域経済の発展に貢献する取り組みを加速することを目的に、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
（１）資本業務提携の理由
当社とりそなグループは、2019年より金融・非金融データの付加価値向上を通じたビジネスモデルの変革に挑戦してまいりました。両社は、このたびの資本業務提携を通じて、りそなグループが目指す金融デジタルプラットフォームビジネスと、国内随一のデータサイエンティスト集団を有する当社のデータサイエンスノウハウの融合を促し、既存事業の枠組みにとらわれずに事業領域を拡大するとともに、地域経済の活性化、持続可能な社会の構築を目指していくことといたしました。
（２）資本業務提携の内容
①提携の内容
a.データを起点とした新サービスの開発を強化
高頻度・広範囲のデジタルデータを両社で分析し、お客さまの価値観や行動変容を早期に把握することで、高い利便性や新しい体験価値を装備したソリューション・サービスを提供します。
b.地域金融機関などへのデータ活用サービスの提供を目指す
りそなグループが提供する金融デジタルプラットフォーム（※）を通じて、地域金融機関や一般事業法人等が抱える課題の解決、仮説の検証を可能とするデータ分析・活用サービスの提供を目指します。
（※）API連携などの戦略的な活用を通じて本格的なシステム統合を行うことなく独自の商品・サービスを地域金融機関、一般事業法人や地方自治体へ提供する金融サービスのオープンプラットフォームビジネス
②株式会社りそなホールディングスに新たに取得される株式の数および発行済株式総数に対する割合
223,000株（ブレインパッドの発行済株式総数の1.00％）