第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、第19期連結会計年度については連結財務諸表を作成していないため、四半期連結貸借対照表に係る比較情報は記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当第1四半期連結会計期間

(2022年 9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,753,725

受取手形及び売掛金

1,072,856

仕掛品

39,110

前払費用

273,641

差入保証金

107,739

その他

75,476

流動資産合計

3,322,550

固定資産

 

有形固定資産

589,462

無形固定資産

 

ソフトウエア

226,064

のれん

896,189

その他

4,872

無形固定資産合計

1,127,126

投資その他の資産

798,456

固定資産合計

2,515,045

資産合計

5,837,595

 

 

 

 

（単位：千円）

 

当第1四半期連結会計期間

(2022年 9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

113,362

未払金

182,782

未払費用

218,937

未払法人税等

58,691

契約負債

143,238

賞与引当金

54,325

資産除去債務

23,100

その他

201,587

流動負債合計

996,025

固定負債

 

資産除去債務

147,744

その他

2,649

固定負債合計

150,394

負債合計

1,146,419

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

597,809

資本剰余金

578,813

利益剰余金

4,462,692

自己株式

△955,897

株主資本合計

4,683,417

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

7,757

その他の包括利益累計額合計

7,757

純資産合計

4,691,175

負債純資産合計

5,837,595

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第1四半期連結累計期間

(自　2021年 7月 1日

　至　2021年 9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自　2022年 7月 1日

　至　2022年 9月30日)

売上高

2,023,931

2,269,949

売上原価

1,082,760

1,366,529

売上総利益

941,171

903,419

販売費及び一般管理費

611,142

712,108

営業利益

330,028

191,311

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6

6

業務受託料

2,727

－

受取販売奨励金

1,232

1,050

補助金収入

1,013

28,386

持分法による投資利益

－

3,800

その他

5,200

3,258

営業外収益合計

10,180

36,502

営業外費用

 

 

為替差損

251

518

持分法による投資損失

547

－

投資事業組合運用損

878

8,744

支払手数料

14,555

2,003

その他

8

0

営業外費用合計

16,241

11,266

経常利益

323,967

216,547

税金等調整前四半期純利益

323,967

216,547

法人税、住民税及び事業税

84,092

31,693

法人税等調整額

32,515

35,950

法人税等合計

116,608

67,644

四半期純利益

207,358

148,903

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

207,358

148,903

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第1四半期連結累計期間

(自　2021年 7月 1日

　至　2021年 9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自　2022年 7月 1日

　至　2022年 9月30日)

四半期純利益

207,358

148,903

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

－

7,757

その他の包括利益合計

－

7,757

四半期包括利益

207,358

156,661

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

207,358

156,661

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得したことに伴い、2022年9月30日をみなし取得日として、当該会社を連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

（自  2021年 7月 1日

至  2021年 9月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自  2022年 7月 1日

至  2022年 9月30日）

減価償却費

56,964千円

62,656千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年 7月 1日　至　2021年 9月30日）

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2. 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年8月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式130,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第1四半期連結累計期間において自己株式が698,450千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が698,862千円となっております。

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日　至　2022年 9月30日）

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2. 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273,900株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が299,995千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が955,897千円となっております。

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年 7月 1日　至　2021年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

プロフェッショナルサービス事業

プロダクト事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,403,131

620,799

2,023,931

－

2,023,931

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,403,131

620,799

2,023,931

－

2,023,931

セグメント利益

611,079

163,927

775,007

△444,979

330,028

（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用444,979千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日　至　2022年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

プロフェッショナルサービス事業

プロダクト事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,621,417

648,532

2,269,949

－

2,269,949

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,621,417

648,532

2,269,949

－

2,269,949

セグメント利益

555,331

110,918

666,249

△474,938

191,311

（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用474,938千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

当第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「プロダクト事業」において、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結会計期間において、896,189千円であります。

なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

3．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第1四半期連結会計期間より、2022年7月1日付組織変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「プロフェッショナルサービス事業」の一部を「プロダクト事業」に変更しております。

　なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、株式会社TimeTechnologiesの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2022年7月29日に株式を取得いたしました。

 

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社TimeTechnologies

事業の内容　　　　　LINE特化型マーケティングオートメーション「Ligla（リグラ）」（旧称：AutoLine（オートライン））の開発と提供

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、日本国内においてデジタルマーケティングが発展し始める2000年代から、マーケティングを高度化・自動化するプロダクト群を扱うSaaSビジネス（プロダクト事業）を展開してまいりました。

現在は、顧客データを統合・分析し高精度なパーソナライズを実現するトータルソリューション「Rtoaster（アールトースター）」を中心に、メールでのパーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーション「Probance（プロバンス）」、SNS分析に強みを持つマーケティングリサーチツール「Brandwatch（ブランドウォッチ）」など独自性の強いプロダクトを取り揃え、顧客企業のマーケティングDXを支援しております。

また、現在進行中の当社の中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期の4年間）においては、自社の経営資源による既存事業の成長に加えて、テクノロジー企業との業務提携や投資（M&Aを含む）による成長加速を、事業戦略上の重要施策と位置付けてまいりました。

当社は、このたびの株式会社TimeTechnologiesの子会社化により、同社が開発・提供する「LINE」特化型のマーケティングオートメーション「Ligla」を当社のプロダクト群に加え、プロダクト事業の成長を加速させてまいります。

（3）企業結合日

2022年7月29日（株式取得日）

2022年9月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2022年9月30日としているため、当第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金　　1,047,469千円

取得原価

現金　　1,047,469千円

 

4．主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー費用等

2,225千円

 

 

 

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

896,189千円

なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法および償却期間

効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却いたします。償却期間については、算定中であります。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年 7月 1日　至　2021年 9月30日）

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

プロフェッショナルサービス事業

プロダクト事業

コンサルティング/アナリティクス

955,713

－

955,713

エンジニアリング

447,418

－

447,418

プロダクト

－

620,799

620,799

顧客との契約から生じる収益

1,403,131

620,799

2,023,931

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

1,403,131

620,799

2,023,931

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日　至　2022年 9月30日）

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

プロフェッショナルサービス事業

プロダクト事業

コンサルティング/アナリティクス

1,066,682

－

1,066,682

エンジニアリング

554,734

－

554,734

プロダクト

－

648,532

648,532

顧客との契約から生じる収益

1,621,417

648,532

2,269,949

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

1,621,417

648,532

2,269,949

（注）当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）Ⅱ当第1四半期連結累計期間　3. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、前第1四半期連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分割した情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

 

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

（自　2021年 7月 1日

至　2021年 9月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自　2022年 7月 1日

至　2022年 9月30日）

1株当たり四半期純利益

 

9円35銭

6円82銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

207,358

148,903

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

207,358

148,903

普通株式の期中平均株式数

（株）

22,177,332

21,837,853

（注）1. 「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり四半期純利益」を算定しております。

 

２【その他】

該当事項はありません。