第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2019年6月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）1．第18期および第20期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．第19期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第19期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3．当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2019年6月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり配当額 |
（円） |
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（うち1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
9,300 |
7,390 |
5,780 |
1,530 (7,180) |
1,397 |
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最低株価 |
（円） |
3,605 |
3,155 |
3,715 |
931 (4,320) |
600 |
（注）1．第18期以降の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3．第16期から第18期および第20期は連結財務諸表を作成しておりますので、当該期間の「持分法を適用した場合の投資利益」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」および「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。
4．当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
5．「最高株価」および「最低株価」は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の「最高株価」および「最低株価」は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
6．当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第19期の株価については、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
２【沿革】
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2004年 3月 |
東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立 （資本金10,000千円、品川区西五反田6-24-2） |
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2004年 7月 |
データマイニング業務の受託サービス開始 |
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2006年 5月 |
東京都品川区東五反田へ本社移転（品川区東五反田5-2-5） |
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2006年 9月 |
レコメンドエンジン搭載プライベートDMP「Rtoaster（アールトースター）」を提供開始 |
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2007年10月 |
財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC、現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、「プライバシーマーク」を取得 |
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2010年 2月 |
運用型広告最適化ツール「L2Mixer（エルツーミキサー）」を販売開始（同製品は、2019年2月にサービス終了） |
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2011年 9月 |
東京証券取引所 マザーズ市場に上場 |
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2013年 2月 |
ソーシャルリスニング・ツール「Crimson Hexagon ForSight Platform（クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム）」（現：Brandwatch（ブランドウォッチ））の取り扱いを開始 |
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2013年 3月 |
マーケティング・オートメーション「Probance Hyper Marketing（プロバンス・ハイパー・マーケティング）」（現：Probance（プロバンス））の取り扱いを開始。 |
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2013年 7月 |
東京証券取引所 市場第一部に市場変更 |
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2013年 8月 |
データサイエンティスト育成を支援する企業および個人向け研修プログラム「ブレインパッド教育講座（現・データ活用人材育成サービス）」を提供開始 |
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2013年 8月 |
東京都港区白金台へ本社移転（港区白金台3-2-10） |
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2013年 9月
2013年10月 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、子会社 BrainPad US Inc.を設立 （出資比率100.0％） 「webレコメンデーションならびに広告配信技術、データ分析技術を利用したSaaSサービスの提供」の範囲において、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO27001の認証を取得 |
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2014年 1月
2015年 3月
2015年10月 |
ヤフー株式会社（現 Zホールディングス株式会社）との合弁により、株式会社Qubitalデータサイエンス（キュービタルデータサイエンス）を設立（出資比率49.0％）（同社は、2017年6月期に清算） Mynd株式会社（マインド株式会社）の株式を取得、子会社化（出資比率100.0％。同社を、2021年12月に吸収合併） 自然言語処理エンジン「Mynd plus（マインドプラス）」を提供開始 |
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2018年 2月
2018年 7月 2019年 4月
2019年 7月 |
広告運用支援ツール「AdNote（アドノート）」を提供開始（同製品は、2021年12月にサービス終了） マッチングエンジン「Conomi（コノミ）」を提供開始 運用型広告入稿支援ツール「AdPencil（アドペンシル）」を提供開始（同製品は、2021年12月にサービス終了） 拡張分析ツール「BrainPad VizTact（ブレインパッド・ビズタクト）」を提供開始 |
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2020年 7月
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株式会社電通グループとの合弁により、株式会社電通クロスブレインを設立（出資比率33.4％） |
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2020年11月 2022年 2月 |
伊藤忠商事株式会社と資本業務提携 株式会社りそなホールディングスと資本業務提携 |
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2022年 4月 2022年 5月 2022年 7月 |
東京証券取引所 プライム市場に移行 東京都港区六本木へ本社移転（港区六本木3-1-1） 株式会社TimeTechnologies（株式会社タイムテクノロジーズ）の株式を取得、子会社化（出資比率100.0％） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、2004年の当社創業以来「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」をPurpose（パーパス）とし、DX、AI、ビッグデータなどの言葉が広まる前から、データ活用のリーディングカンパニーとして、アナリティクスとエンジニアリングを駆使し、企業のビジネス創造と経営改善を支援しております。その支援実績は、金融・小売・メーカー・サービスなど幅広い業種を対象に1,300社を超え、データ活用のコンセプトデザインから運用による成果創出までをトータルに支援することで、データを価値に変えるサービスを提供しております。
当社グループの事業領域は、次のとおりであります。
（1）プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
（2）プロダクト事業
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
主な取扱製品は、以下のとおりであります。
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製品名 |
カテゴリ |
概要 |
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Rtoaster （アールトースター） |
レコメンドエンジン・ プライベートDMP・CDP |
あらゆる顧客データを統合・分析し、高度なアルゴリズム・多彩なアクション機能により、精度の高いパーソナライズを実現するトータルソリューション |
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Ligla （リグラ） |
LINE特化型 マーケティング オートメーション |
顧客データと機械学習アルゴリズムを用いた配信シナリオ設計で、パーソナライズされたLINEコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーション（連結子会社 株式会社TimeTechnologies提供） |
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Probance （プロバンス） |
マーケティング オートメーション プラットフォーム |
機械学習により顧客ニーズを予測し、パーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーションプラットフォーム |
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Conomi （コノミ） |
マッチングエンジン |
収集・蓄積したデータを活用して、独自のアルゴリズムでヒト・モノを複合的にマッチングでき、組み込み先や利用データを選ばない柔軟なマッチングエンジン |
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Brandwatch （ブランドウォッチ） |
デジタル コンシューマー・ インテリジェンス |
デジタルボルテックスの時代に必要となるリアルタイム意思決定を支援する、業界最大級のデータとAIを搭載した、次世代マーケティングリサーチプラットフォーム |
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BrainPad VizTact （ブレインパッド・ ビズタクト） |
拡張分析ツール |
さまざまなデータから、機械学習とビジュアル分析を組み合わせてパターンやルールを発見し、意思決定を強力に支援する拡張分析ツール |
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Altair Analytics （アルテア・ アナリティクス） |
機械学習・統計解析・ 分析・レポーティング システム |
スケーラブルなデータの加工と分析を可能にする、パワフルで高い汎用性を持つ、分析ソフトウェアプラットフォーム |
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ブレインロボ （BrainRobo） |
ロボティック・ プロセス・ オートメーション |
人が行う業務を自動化・効率化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA） |
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
※上記の他に、当社の関連会社として、株式会社電通クロスブレインがあります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社 TimeTechnologies（注） |
東京都 港区 |
17,077 |
「LINE」特化型マーケティングオートメーション「Ligla」の開発と提供 |
100.0 |
役員の兼任 事務所の賃貸 |
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（関連会社） |
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株式会社 電通クロスブレイン |
東京都 港区 |
150,000 |
マーケティング領域におけるデータの収集、蓄積、分析および分析結果に基づく各種施策の立案、実行の支援・代行 |
33.4 |
役員の兼任 |
（注）当社は、2022年7月29日付で株式会社TimeTechnologiesの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2023年 6月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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プロフェッショナルサービス事業 |
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〔 |
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プロダクト事業 |
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〔 |
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全社（共通） |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門、管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
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2023年 6月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
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〔 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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プロフェッショナルサービス事業 |
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〔 |
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プロダクト事業 |
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〔 |
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全社（共通） |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）1．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
2．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門、管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
4．従業員数が前事業年度末に比べ74名増加したのは、事業規模の拡大に伴い新規採用を行ったためであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1 |
|||
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全労働者 |
うち、 正規雇用労働者 |
うち、 有期雇用労働者 パートタイマー |
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6.3 |
42.1 |
78.7 |
80.3 |
63.5 |
（注）3 |
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3．当社は、同一役職における同一等級では、男女による賃金差異はありません。しかし、会社全体の従業員に占める女性労働者の割合が18.5％であるのに対して、管理職に占める女性労働者の割合は上記のとおり6.3％であるため、若干の賃金差異が生じております。女性労働者の活躍推進に向けての取り組みは、第2［事業の状況］2［サステナビリティに関する考え方及び取組］に記載しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。