１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2023年 6月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2023年 6月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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契約損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取販売奨励金 |
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補助金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日） |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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契約損失引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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差入保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社TimeTechnologies
（2）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 BrainPad US Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
関連会社の名称 株式会社電通クロスブレイン
（2）持分法を適用していない非連結子会社（BrainPad US Inc. ）は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
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会社名 |
決算日 |
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株式会社TimeTechnologies |
12月31日 |
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主に定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～8 年
工具、器具及び備品 3～20 年
②無形固定資産
ⅰソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（3年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。
ⅱ顧客関連資産
効果の及ぶ期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。
④契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
（4）重要な収益および費用の計上基準
当社グループの顧客から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルサービス事業
ⅰコンサルティング/アナリティクス
当社グループは、コンサルタントによるデータ活用コンサルティングやデータサイエンティストによるデータ分析等のサービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社グループがサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
ⅱエンジニアリング
当社グループは、システムエンジニアによるデータ活用環境等のシステムを開発する履行義務を負っております。
当該履行義務は、主に請負契約に基づき成果物の納品を伴うシステム開発においては、一時点で充足されると判断し、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。また、主に準委任契約に基づき人的稼働を提供するシステム開発支援においては、一定の期間にわたり充足されると判断し、当社グループがサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
②プロダクト事業
当社グループは、自社製および他社製プロダクトの提供を通じた顧客企業のデータ活用を支援する履行義務を負っております。
当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社グループがサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（のれんおよび顧客関連資産の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 |
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のれん |
557,079 |
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顧客関連資産 |
295,014 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結子会社を取得した際に識別したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。
当連結会計年度末において、株式取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無の観点から、主に取得時の事業計画と取得後の実績の比較分析による検討を行っており、減損の兆候はないと判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主な仮定
のれんおよび顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率および顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は見積りの不確実性があるため、市場環境の変化などにより実績値が当初の見積りから大きく乖離した場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年6月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
1 当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2023年 6月30日） |
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当座借越極度額の総額 |
350,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
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差引額 |
350,000千円 |
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2023年 6月30日） |
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投資有価証券（株式） |
112,216千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
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当連結会計年度 （自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日） |
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17,926千円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日） |
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給与及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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当連結会計年度 （自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日） |
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※5 投資有価証券売却益
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式1銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日） |
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ソフトウエア |
737千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
4,496千円 |
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計 |
5,234千円 |
※7 関係会社株式評価損
当社の非連結子会社であるBrainPad US Inc.の株式について、実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
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当連結会計年度 （自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
23,142千円 |
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組替調整額 |
△41,471千円 |
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税効果調整前 |
△18,328千円 |
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税効果額 |
5,794千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△12,534千円 |
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その他の包括利益合計 |
△12,534千円 |
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式 |
22,300,596 |
－ |
－ |
22,300,596 |
|
合計 |
22,300,596 |
－ |
－ |
22,300,596 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
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普通株式 （注）1.2 |
372,594 |
506,110 |
52,100 |
826,604 |
|
合計 |
372,594 |
506,110 |
52,100 |
826,604 |
（注）1. 普通株式の自己株式数の増加506,110株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得504,600株、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得1,510株によるものであります。
2. 普通株式の自己株式数の減少52,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2023年 9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
171,791 |
利益剰余金 |
8 |
2023年 6月30日 |
2023年 9月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当連結会計年度 （自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日） |
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現金及び預金勘定 |
2,506,556千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
－千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,506,556千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）
株式の取得により新たに株式会社TimeTechnologiesを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
218,968千円 |
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固定資産 |
347,075千円 |
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のれん |
655,388千円 |
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流動負債 |
△67,688千円 |
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固定負債 |
△106,274千円 |
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同社株式の取得価額 |
1,047,469千円 |
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同社の現金及び現金同等物 |
△153,324千円 |
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差引：同社取得のための支出 |
894,145千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2023年 6月30日） |
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1年内 |
237,645 |
|
1年超 |
851,562 |
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合計 |
1,089,208 |
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し、運用を行っております。資金調達に関しては、運転資金および少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は業務提携等に関連する目的で保有する株式および投資事業有限責任組合への出資金であり、発行者の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認し、回収可能性と安全性を確認しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に事業所の賃貸借契約に伴い預託している敷金であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜取引先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2023年 6月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券 (*2) |
－ |
－ |
－ |
|
(2）差入保証金 |
263,238 |
259,890 |
△3,347 |
|
資産計 |
263,238 |
259,890 |
△3,347 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等については、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年 6月30日） |
|
非上場株式 |
20,270 |
|
投資事業有限責任組合への出資金 |
146,075 |
|
関係会社株式 |
112,216 |
（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2023年 6月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,506,556 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
60,522 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,225,389 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
263,238 |
－ |
|
合計 |
3,792,468 |
－ |
263,238 |
－ |
（注）2．長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2023年 6月30日）
該当事項はありません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年 6月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年 6月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
259,890 |
－ |
259,890 |
|
資産計 |
－ |
259,890 |
－ |
259,890 |
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
1．その他有価証券
当連結会計年度（2023年 6月30日）
投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額146,075千円）および非上場株式（連結貸借対照表計上額20,270千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
2．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
91,471 |
41,471 |
－ |
|
合計 |
91,471 |
41,471 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2023年 6月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
16,133千円 |
|
賞与引当金 |
33,548 |
|
減価償却超過額 |
53,193 |
|
投資有価証券評価損 |
11,644 |
|
関係会社株式評価損 |
6,468 |
|
資産除去債務 |
45,307 |
|
株式報酬費用 |
13,518 |
|
受注損失引当金 |
5,489 |
|
契約損失引当金 |
19,815 |
|
その他 |
54,047 |
|
繰延税金資産小計 |
259,166 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
繰延税金資産合計 |
259,166 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去費用 |
△38,609 |
|
顧客関連資産 |
△90,333 |
|
繰延税金負債合計 |
△128,943 |
|
繰延税金資産の純額 |
130,223 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2023年 6月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
のれん償却額 |
3.8 |
|
持分法による投資損益 |
△1.2 |
|
その他 |
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.5 |
（取得による企業結合）
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、株式会社TimeTechnologiesの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2022年7月29日に株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TimeTechnologies
事業の内容 「LINE」特化型マーケティングオートメーション「Ligla」（旧称：「AutoLine（オートライン）」）の開発と提供
②企業結合を行った主な理由
当社は、日本国内においてデジタルマーケティングが発展し始める2000年代から、マーケティングを高度化・自動化するプロダクト群を扱うSaaSビジネス（プロダクト事業）を展開してまいりました。
現在は、顧客データを統合・分析し高精度なパーソナライズを実現するトータルソリューション「Rtoaster」を中心に、メールでのパーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーション「Probance」、SNS分析に強みを持つマーケティングリサーチツール「Brandwatch」など独自性の強いプロダクトを取り揃え、顧客企業のマーケティングDXを支援しております。
また、当社の中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期の4年間）においては、自社の経営資源による既存事業の成長に加えて、テクノロジー企業との業務提携や投資（M&Aを含む）による成長加速を、事業戦略上の重要施策と位置付けてまいりました。
当社は、このたびの株式会社TimeTechnologiesの子会社化により、同社が開発・提供する「LINE」特化型のマーケティングオートメーション「Ligla」を当社のプロダクト群に加え、プロダクト事業の成長を加速させてまいります。
③企業結合日
2022年7月29日（株式取得日）
2022年9月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年6月30日まで
（3）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 1,047,469千円 |
|
取得原価 |
現金 1,047,469千円 |
（4）主要な取得関連費用の内訳および金額
|
アドバイザリー費用等 |
2,225千円 |
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
655,388千円
②発生原因
主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
218,968千円 |
|
固定資産 |
347,075千円 |
|
資産合計 |
566,044千円 |
|
流動負債 |
67,688千円 |
|
固定負債 |
106,274千円 |
|
負債合計 |
173,963千円 |
（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額および償却期間
顧客関連資産 347,075千円 5年
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から8年と見積もり、割引率は0.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2022年 7月１日 至 2023年 6月30日） |
|
期首残高 |
170,770千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－千円 |
|
時の経過による調整額 |
295千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△23,100千円 |
|
期末残高 |
147,965千円 |
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
プロフェッショナル サービス事業 |
プロダクト事業 |
||
|
コンサルティング/アナリティクス |
4,337,296 |
－ |
4,337,296 |
|
エンジニアリング |
2,398,361 |
－ |
2,398,361 |
|
プロダクト |
－ |
3,062,280 |
3,062,280 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,735,658 |
3,062,280 |
9,797,938 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,735,658 |
3,062,280 |
9,797,938 |
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 （4）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1）契約資産および契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
952,962 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,285,911 |
|
契約負債（期首残高） |
236,997 |
|
契約負債（期末残高） |
194,618 |
契約負債は、主にプロダクト事業において顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、236,997千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社および連結子会社（以下、当社グループ）の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っており、プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結損益計算書計上額（注）2 |
||
|
|
プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
（注）1．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,110,123千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）
1．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ヤフー株式会社 |
1,112,483 |
プロフェッショナルサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
1．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）
該当事項はありません。
2．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日） |
|
1株当たり純資産額 |
227.98円 |
|
1株当たり当期純利益 |
23.72円 |
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2023年 6月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
4,895,546 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,895,546 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
21,473,992 |
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日） |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
515,083 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
515,083 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
21,718,011 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,269,949 |
4,731,632 |
7,211,335 |
9,797,938 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
216,547 |
473,620 |
658,884 |
785,938 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
148,903 |
322,688 |
438,530 |
515,083 |
|
1株当たり四半期（当期）純利益（円） |
6.82 |
14.83 |
20.17 |
23.72 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 （円） |
6.82 |
8.01 |
5.34 |
3.54 |
（注）第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。