２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年 6月30日)	当事業年度 (2023年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,908,239	2,310,880
受取手形	65,390	60,522
売掛金	※２ 887,571	※３ 1,170,761
仕掛品	91,574	29,224
前払費用	274,249	316,639
差入保証金	199,995	－
その他	10,559	※３ 12,658
流動資産合計	4,437,579	3,900,686
固定資産
有形固定資産
建物	542,062	523,298
減価償却累計額	△34,880	△77,595
建物（純額）	507,181	445,702
工具、器具及び備品	237,954	274,418
減価償却累計額	△136,725	△184,649
工具、器具及び備品（純額）	101,229	89,768
有形固定資産合計	608,410	535,471
無形固定資産
ソフトウエア	240,869	143,449
ソフトウエア仮勘定	12,800	21,585
無形固定資産合計	253,669	165,035
投資その他の資産
投資有価証券	247,219	166,346
関係会社株式	104,576	1,151,571
長期前払費用	46,267	57,527
差入保証金	263,238	263,238
繰延税金資産	187,519	220,579
その他	62	62
投資その他の資産合計	848,883	1,859,325
固定資産合計	1,710,963	2,559,832
資産合計	6,148,543	6,460,519

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年 6月30日)	当事業年度 (2023年 6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 117,682	※３ 131,516
未払金	246,706	※３ 177,452
未払費用	204,106	194,569
未払法人税等	99,449	205,894
未払消費税等	119,535	199,379
契約負債	236,997	194,618
預り金	32,302	39,705
賞与引当金	71,594	109,564
資産除去債務	23,100	－
受注損失引当金	－	17,926
契約損失引当金	－	64,714
流動負債合計	1,151,476	1,335,343
固定負債
資産除去債務	147,670	147,965
その他	1,755	250
固定負債合計	149,426	148,216
負債合計	1,300,903	1,483,560
純資産の部
株主資本
資本金	597,809	597,809
資本剰余金
資本準備金	574,509	574,509
その他資本剰余金	4,303	－
資本剰余金合計	578,813	574,509
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,313,788	4,882,807
利益剰余金合計	4,313,788	4,882,807
自己株式	△655,901	△1,078,764
株主資本合計	4,834,510	4,976,362
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,130	596
評価・換算差額等合計	13,130	596
純資産合計	4,847,640	4,976,958
負債純資産合計	6,148,543	6,460,519

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年 7月 1日 　至　2022年 6月30日)	当事業年度 (自　2022年 7月 1日 　至　2023年 6月30日)
売上高	8,561,311	※１ 9,477,711
売上原価	※１ 4,679,879	※１ 5,693,939
売上総利益	3,881,432	3,783,772
販売費及び一般管理費	※２ 2,736,479	※２ 3,025,664
営業利益	1,144,952	758,108
営業外収益
受取利息	※１ 293	11
受取配当金	※１ 2,173	※１ 19,984
受取家賃	※１ 850	※１ 4,050
業務受託料	2,727	－
受取販売奨励金	8,397	7,840
補助金収入	17,474	37,940
その他	9,923	※１ 17,947
営業外収益合計	41,838	87,774
営業外費用
為替差損	3,664	803
投資事業組合運用損	1,975	11,259
支払手数料	14,559	3,458
その他	11	157
営業外費用合計	20,211	15,679
経常利益	1,166,580	830,203
特別利益
固定資産売却益	182	－
抱合せ株式消滅差益	559	－
投資有価証券売却益	－	41,471
特別利益合計	742	41,471
特別損失
事務所移転費用	109,400	－
固定資産除却損	－	5,249
関係会社株式評価損	－	2,699
特別損失合計	109,400	7,949
税引前当期純利益	1,057,922	863,725
法人税、住民税及び事業税	230,585	294,494
法人税等調整額	24,090	△27,264
法人税等合計	254,675	267,229
当期純利益	803,246	596,495

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年 7月 1日 至　2022年 6月30日）		当事業年度 （自　2022年 7月 1日 至　2023年 6月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		2,419,732	50.3	2,851,591	50.4
Ⅱ　経費	※1	2,394,348	49.7	2,808,268	49.6
当期総費用		4,814,081	100.0	5,659,860	100.0
期首仕掛品棚卸高		39,295		91,574
合計		4,853,376		5,751,434
期末仕掛品棚卸高		164,911		29,264
他勘定振替高	※2	81,923		46,198
棚卸資産評価損		73,337		40
受注損失引当金繰入		－		17,926
当期売上原価		4,679,879		5,693,939

（注）

前事業年度

（自　2021年 7月 1日　至　2022年 6月30日）

当事業年度

（自　2022年 7月 1日　至　2023年 6月30日）

※1．経費の主な内訳は次のとおりであります。

支払手数料	914,707千円
地代家賃	159,985千円
業務委託費	1,076,613千円
減価償却費	193,213千円

※1．経費の主な内訳は次のとおりであります。

支払手数料	1,055,116千円
地代家賃	188,144千円
業務委託費	1,238,620千円
減価償却費	192,812千円

※2．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 81,923千円

※2．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 46,198千円

3．原価計算の方法はプロジェクト別実際個別原価計算であります。

3．同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年 7月 1日　至　2022年 6月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	597,809	574,509	－	574,509	3,510,542	3,510,542	△411	4,682,450
当期変動額
当期純利益					803,246	803,246		803,246
自己株式の取得							△698,783	△698,783
自己株式の処分			4,303	4,303			43,292	47,596
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,303	4,303	803,246	803,246	△655,490	152,059
当期末残高	597,809	574,509	4,303	578,813	4,313,788	4,313,788	△655,901	4,834,510

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	4,682,450
当期変動額
当期純利益			803,246
自己株式の取得			△698,783
自己株式の処分			47,596
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,130	13,130	13,130
当期変動額合計	13,130	13,130	165,189
当期末残高	13,130	13,130	4,847,640

当事業年度（自　2022年 7月 1日　至　2023年 6月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	597,809	574,509	4,303	578,813	4,313,788	4,313,788	△655,901	4,834,510
当期変動額
当期純利益					596,495	596,495		596,495
自己株式の取得							△499,918	△499,918
自己株式の処分			△4,303	△4,303	△27,477	△27,477	77,055	45,274
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,303	△4,303	569,018	569,018	△422,862	141,852
当期末残高	597,809	574,509	－	574,509	4,882,807	4,882,807	△1,078,764	4,976,362

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,130	13,130	4,847,640
当期変動額
当期純利益			596,495
自己株式の取得			△499,918
自己株式の処分			45,274
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,534	△12,534	△12,534
当期変動額合計	△12,534	△12,534	129,318
当期末残高	596	596	4,976,958

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券

ⅰ子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ⅱその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準および評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

2．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	3～8 年
工具、器具及び備品	3～20 年

（2）無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（3年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。

3．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、前事業年度末および当事業年度末において残高はありません。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。

（4）契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

4．収益および費用の計上基準

当社の顧客から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）プロフェッショナルサービス事業

①コンサルティング/アナリティクス

当社は、コンサルタントによるデータ活用コンサルティングやデータサイエンティストによるデータ分析等のサービスを提供する履行義務を負っております。

当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。

②エンジニアリング

当社は、システムエンジニアによるデータ活用環境等のシステムを開発する履行義務を負っております。

当該履行義務は、主に請負契約に基づき成果物の納品を伴うシステム開発においては、一時点で充足されると判断し、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。また、主に準委任契約に基づき人的稼働を提供するシステム開発支援においては、一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。

（2）プロダクト事業

当社は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じた顧客企業のデータ活用を支援する履行義務を負っております。

当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。

5．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

1　当座借越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年 6月30日）	当事業年度 （2023年 6月30日）
当座借越極度額の総額	350,000千円	350,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	350,000千円	350,000千円

※2　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前事業年度 （2022年 6月30日）	当事業年度 （2023年 6月30日）
	20,295千円	－千円

※3　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年 6月30日）	当事業年度 （2023年 6月30日）
短期金銭債権	－千円	14,836千円
短期金銭債務	2,227千円	12,918千円

4　保証債務

下記の会社の仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年 6月30日）	当事業年度 （2023年 6月30日）
株式会社TimeTechnologies	－千円	9,576千円

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年 7月 1日 至　2022年 6月30日）	当事業年度 （自　2022年 7月 1日 至　2023年 6月30日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	20,747千円
仕入高	52,538千円	101,162千円
営業取引以外の取引による取引高	3,303千円	29,559千円

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度71％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年 7月 1日 　　至　2022年 6月30日）	当事業年度 （自　2022年 7月 1日 　　至　2023年 6月30日）
給与及び手当	1,104,146千円	1,322,620千円
減価償却費	40,426千円	56,268千円
賞与引当金繰入額	71,024千円	109,394千円

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2022年 6月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	4,376
関連会社株式	100,200

当事業年度（2023年 6月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,051,371
関連会社株式	100,200

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年 6月30日）		当事業年度 （2023年 6月30日）
繰延税金資産
未払事業税	11,894千円		16,133千円
賞与引当金	21,922		33,548
減価償却超過額	56,138		53,215
投資有価証券評価損	11,644		11,644
関係会社株式評価損	5,641		6,468
資産除去債務	52,289		45,307
株式報酬費用	7,994		13,518
受注損失引当金	－		5,489
契約損失引当金	－		19,815
その他	71,003		54,047
繰延税金資産小計	238,530		259,188
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	238,530		259,188
繰延税金負債
資産除去費用	45,216		△38,609
その他有価証券評価差額金	5,794		－
繰延税金負債合計	51,011		△38,609
繰延税金資産の純額	187,519		220,579

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年 6月30日）		当事業年度 （2023年 6月30日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.1
税額控除	△4.2
繰越欠損金の利用	△3.0
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

す。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	542,062	4,336	23,100	65,814	523,298	77,595
	工具、器具及び備品	237,954	36,832	369	48,292	274,418	184,649
	計	780,016	41,168	23,469	114,107	797,716	262,244
無形固定資産	ソフトウエア	1,366,129	37,810	203,059	134,492	1,200,880	1,057,431
	ソフトウエア仮勘定	12,800	46,198	37,412	－	21,585	－
	計	1,378,929	84,008	240,471	134,492	1,222,466	1,057,431

（注）1．「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

2．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 「Rtoaster」の開発 46,198千円

3．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア 「DeltaCube（デルタキューブ）」の除却 119,592千円

【引当金明細表】

（単位：千円）
科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	71,594	109,564	71,594	109,564
受注損失引当金	－	17,926	－	17,926
契約損失引当金	－	64,714	－	64,714

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。