１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第2四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第2四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2022年 7月 1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取販売奨励金 |
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補助金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2022年 7月 1日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2022年 7月 1日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得したことに伴い、2022年9月30日をみなし取得日として、当該会社を連結の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 （自 2022年 7月 1日 至 2022年12月31日） |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 （自 2022年 7月 1日 至 2022年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,245,668千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
－千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,245,668千円 |
当第2四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日 至 2022年12月31日）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273,900株を取得した一方、2022年9月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式52,100株を処分いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が222,939千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が878,841千円となっております。
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日 至 2022年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用971,431千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「プロダクト事業」において、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において、896,189千円であります。
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結累計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、株式会社TimeTechnologiesの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2022年7月29日に株式を取得いたしました。
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TimeTechnologies
事業の内容 「LINE」特化型マーケティングオートメーション「Ligla（リグラ）」（旧称：「AutoLine（オートライン）」）の開発と提供
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、日本国内においてデジタルマーケティングが発展し始める2000年代から、マーケティングを高度化・自動化するプロダクト群を扱うSaaSビジネス（プロダクト事業）を展開してまいりました。
現在は、顧客データを統合・分析し高精度なパーソナライズを実現するトータルソリューション「Rtoaster（アールトースター）」を中心に、メールでのパーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーション「Probance（プロバンス）」、SNS分析に強みを持つマーケティングリサーチツール「Brandwatch（ブランドウォッチ）」など独自性の強いプロダクトを取り揃え、顧客企業のマーケティングDXを支援しております。
また、現在進行中の当社の中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期の4年間）においては、自社の経営資源による既存事業の成長に加えて、テクノロジー企業との業務提携や投資（M&Aを含む）による成長加速を、事業戦略上の重要施策と位置付けてまいりました。
当社は、このたびの株式会社TimeTechnologiesの子会社化により、同社が開発・提供する「LINE」特化型のマーケティングオートメーション「Ligla」を当社のプロダクト群に加え、プロダクト事業の成長を加速させてまいります。
（3）企業結合日
2022年7月29日（株式取得日）
2022年9月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
3．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 1,047,469千円 |
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取得原価 |
現金 1,047,469千円 |
4．主要な取得関連費用の内訳および金額
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アドバイザリー費用等 |
2,225千円 |
5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（1）発生したのれんの金額
896,189千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
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コンサルティング/アナリティクス |
2,168,107 |
－ |
2,168,107 |
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エンジニアリング |
1,101,034 |
－ |
1,101,034 |
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プロダクト |
－ |
1,462,490 |
1,462,490 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,269,141 |
1,462,490 |
4,731,632 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
3,269,141 |
1,462,490 |
4,731,632 |
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第2四半期連結累計期間 （自 2022年 7月 1日 至 2022年12月31日） |
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1株当たり四半期純利益 |
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14円83銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（千円） |
322,688 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（千円） |
322,688 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
21,764,264 |
（注）「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。