１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第3四半期連結会計期間 (2023年 3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第3四半期連結会計期間 (2023年 3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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契約損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 7月 1日 至 2023年 3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取販売奨励金 |
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補助金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 7月 1日 至 2023年 3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得したことに伴い、2022年9月30日をみなし取得日として、当該会社を連結の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 （自 2022年 7月 1日 至 2023年 3月31日） |
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減価償却費 |
220,835千円 |
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のれんの償却額 |
65,538千円 |
当第3四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日 至 2023年 3月31日）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273,900株を取得した一方、2022年9月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式52,100株を処分いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が222,939千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が878,841千円となっております。
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日 至 2023年 3月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,478,792千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「プロダクト事業」において、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において、655,388千円であります。
なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年7月29日に行われた株式会社TimeTechnologiesとの企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額896,189千円は、会計処理の確定により240,801千円減少し、655,388千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が347,075千円、固定負債その他が106,274千円増加したことによるものであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日 至 2023年 3月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
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コンサルティング/アナリティクス |
3,240,861 |
－ |
3,240,861 |
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エンジニアリング |
1,720,719 |
－ |
1,720,719 |
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プロダクト |
－ |
2,249,755 |
2,249,755 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,961,580 |
2,249,755 |
7,211,335 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
4,961,580 |
2,249,755 |
7,211,335 |
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第3四半期連結累計期間 （自 2022年 7月 1日 至 2023年 3月31日） |
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1株当たり四半期純利益 |
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20円17銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（千円） |
438,530 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（千円） |
438,530 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
21,744,875 |
（注）「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において次期中期経営計画を決議し、その計画内において資本政策および株主還元に関する基本方針を更新いたしました。
株主還元において、今後、当社グループは、安定的に連結営業利益率10％以上を確保していくことを目標として、連結総還元性向40％以上の株主還元を目指すことを基本方針といたしました。
本自己株式の取得については、上記の基本方針に基づき、株主への利益還元と資本効率の向上を図るとともに、役員・従業員に対する株式報酬への活用、自己株式を利用したM&A・資本提携等への活用などを目的として実施するものであります。
（2）自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.61％）
③ 取得する期間 2023年5月15日～2023年6月30日
④ 取得価額の総額 200,000千円（上限）
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。