|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年 6月30日) |
当事業年度 (2025年 6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年 6月30日) |
当事業年度 (2025年 6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日) |
当事業年度 (自 2024年 7月 1日 至 2025年 6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取販売奨励金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
債務消滅益 |
|
|
|
顧客契約譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日） |
当事業年度 （自 2024年 7月 1日 至 2025年 6月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
3,051,954 |
52.9 |
3,076,267 |
50.6 |
|
Ⅱ 経費 |
※1 |
2,719,888 |
47.1 |
3,006,533 |
49.4 |
|
当期総費用 |
|
5,771,843 |
100.0 |
6,082,800 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
29,224 |
|
15,189 |
|
|
合計 |
|
5,801,067 |
|
6,097,990 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
15,189 |
|
20,146 |
|
|
他勘定振替高 |
※2 |
42,630 |
|
87,446 |
|
|
受注損失引当金繰入 |
|
△17,926 |
|
9,618 |
|
|
当期売上原価 |
|
5,725,321 |
|
6,000,015 |
|
（注）
|
前事業年度 （自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日） |
当事業年度 （自 2024年 7月 1日 至 2025年 6月30日） |
||||||||||||||||
|
※1．経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
※1．経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
||||||||||||||||
|
※2．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
※2．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
||||||||||||||||
|
3．原価計算の方法はプロジェクト別実際個別原価計算であります。 |
3．同左
|
前事業年度（自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2024年 7月 1日 至 2025年 6月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
1．資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券
ⅰ子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ⅱその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
|
建物 |
3～8 年 |
|
工具、器具及び備品 |
3～20 年 |
（2）無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（3年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。
3．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、前事業年度末および当事業年度末において残高はありません。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（4）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。
4．収益および費用の計上基準
当社の顧客から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）プロフェッショナルサービス事業
①コンサルティング/アナリティクス
当社は、コンサルタントによるデータ活用コンサルティングやデータサイエンティストによるデータ分析等のサービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
②エンジニアリング
当社は、システムエンジニアによるデータ活用環境等のシステムを開発する履行義務を負っております。
当該履行義務は、主に請負契約に基づき成果物の納品を伴うシステム開発においては、一時点で充足されると判断し、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。また、主に準委任契約に基づき人的稼働を提供するシステム開発支援においては、一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
（2）プロダクト事業
当社は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じた顧客企業のデータ活用を支援する履行義務を負っております。
当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
5．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
1．関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2024年 6月30日） |
当事業年度 （2025年 6月30日） |
|
関係会社株式 |
1,149,895千円 |
1,349,895千円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表）
前事業年度において、「受取手形」として表示していた電子記録債権は、当事業年度において「電子記録債権」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」にて表示していた52,651千円は、「電子記録債権」52,651千円として組み替えております。
1 当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年 6月30日） |
当事業年度 （2025年 6月30日） |
|
当座借越極度額の総額 |
350,000千円 |
350,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
350,000千円 |
350,000千円 |
※2 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年 6月30日） |
当事業年度 （2025年 6月30日） |
|
短期金銭債権 |
19,217千円 |
44,943千円 |
|
短期金銭債務 |
16,446千円 |
23,952千円 |
3 保証債務
下記の会社の仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年 6月30日） |
当事業年度 （2025年 6月30日） |
|
株式会社TimeTechnologies |
1,319千円 |
1,196千円 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日） |
当事業年度 （自 2024年 7月 1日 至 2025年 6月30日） |
|
売上高 |
11,754千円 |
18,021千円 |
|
仕入高 |
147,349千円 |
197,287千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
446千円 |
9,715千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
25,753千円 |
45,752千円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日） |
当事業年度 （自 2024年 7月 1日 至 2025年 6月30日） |
|
給与及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2024年 6月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
子会社株式および関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
1,049,695 |
|
関連会社株式 |
100,200 |
当事業年度（2025年 6月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
子会社株式および関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
1,249,695 |
|
関連会社株式 |
100,200 |
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年 6月30日） |
|
当事業年度 （2025年 6月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
20,476千円 |
|
21,415千円 |
|
賞与引当金 |
32,321 |
|
43,622 |
|
減価償却超過額 |
51,497 |
|
45,724 |
|
投資有価証券評価損 |
17,521 |
|
18,036 |
|
資産除去債務 |
45,397 |
|
46,825 |
|
株式報酬費用 |
14,735 |
|
20,645 |
|
受注損失引当金 |
－ |
|
2,945 |
|
その他 |
48,028 |
|
31,612 |
|
繰延税金資産小計 |
229,979 |
|
230,827 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
229,979 |
|
230,827 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去費用 |
△32,959 |
|
△27,945 |
|
繰延税金負債合計 |
△32,959 |
|
△27,945 |
|
繰延税金資産の純額 |
197,020 |
|
202,881 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
（単位：千円） |
|||||||
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
547,666 |
－ |
－ |
69,219 |
547,666 |
213,982 |
|
工具、器具及び備品 |
245,760 |
44,554 |
1,429 |
45,527 |
288,885 |
216,372 |
|
|
計 |
793,427 |
44,554 |
1,429 |
114,747 |
836,552 |
430,354 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
1,151,614 |
84,242 |
7,784 |
69,641 |
1,228,072 |
1,108,876 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
7,791 |
87,446 |
83,334 |
－ |
11,904 |
－ |
|
|
計 |
1,159,405 |
171,689 |
91,118 |
69,641 |
1,239,977 |
1,108,876 |
|
（注）1．「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
2．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
|
ソフトウエア |
「Rtoaster」の開発 |
60,967千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
「Rtoaster」の開発 |
67,219千円 |
|
（単位：千円） |
||||
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
105,557 |
159,992 |
105,557 |
159,992 |
|
受注損失引当金 |
－ |
6,130 |
－ |
6,130 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
9,992 |
－ |
9,992 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。