第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年 6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,355,195

3,814,388

受取手形及び売掛金

1,239,166

1,461,044

仕掛品

15,189

17,208

前払費用

425,276

338,552

その他

5,162

5,018

流動資産合計

5,039,990

5,636,212

固定資産

 

 

有形固定資産

476,391

434,610

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

108,440

100,456

のれん

426,002

360,463

その他

233,855

222,934

無形固定資産合計

768,298

683,855

投資その他の資産

973,039

1,108,324

固定資産合計

2,217,728

2,226,789

資産合計

7,257,719

7,863,002

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年 6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

116,430

153,476

未払金

318,329

174,704

未払費用

230,904

170,821

未払法人税等

329,367

432,520

契約負債

196,318

180,238

賞与引当金

105,557

233,832

役員賞与引当金

3,991

その他

208,910

214,557

流動負債合計

1,505,818

1,564,143

固定負債

 

 

資産除去債務

148,261

148,410

その他

69,078

56,334

固定負債合計

217,340

204,744

負債合計

1,723,159

1,768,887

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

597,809

597,809

資本剰余金

574,509

574,509

利益剰余金

5,487,148

5,989,952

自己株式

1,127,604

1,076,719

株主資本合計

5,531,863

6,085,553

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,696

8,561

その他の包括利益累計額合計

2,696

8,561

純資産合計

5,534,559

6,094,114

負債純資産合計

7,257,719

7,863,002

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 7月 1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 7月 1日

 至 2024年12月31日)

売上高

5,144,587

5,851,194

売上原価

2,955,539

3,005,841

売上総利益

2,189,048

2,845,353

販売費及び一般管理費

1,572,183

1,860,407

営業利益

616,865

984,946

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7

197

受取販売奨励金

6,906

5,145

補助金収入

32,253

28,181

持分法による投資利益

14,020

その他

7,518

6,940

営業外収益合計

46,685

54,484

営業外費用

 

 

為替差損

895

投資事業組合運用損

1,892

6,568

持分法による投資損失

4,783

その他

10

9

営業外費用合計

6,685

7,474

経常利益

656,864

1,031,956

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

19,192

固定資産売却損

32

固定資産除却損

0

特別損失合計

19,224

0

税金等調整前中間純利益

637,640

1,031,956

法人税、住民税及び事業税

246,896

384,624

法人税等調整額

19,875

43,927

法人税等合計

227,020

340,697

中間純利益

410,619

691,259

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

410,619

691,259

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 7月 1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 7月 1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

410,619

691,259

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,886

5,865

その他の包括利益合計

1,886

5,865

中間包括利益

412,505

697,124

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

412,505

697,124

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 7月 1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 7月 1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

637,640

1,031,956

減価償却費

141,571

121,682

のれん償却額

65,538

65,538

賞与引当金の増減額(△は減少)

77,202

128,274

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3,991

受注損失引当金の増減額(△は減少)

15,964

契約損失引当金の増減額(△は減少)

15,109

受取利息及び受取配当金

7

197

持分法による投資損益(△は益)

4,783

14,020

固定資産売却損益(△は益)

32

投資事業組合運用損益(△は益)

1,892

6,568

売上債権の増減額(△は増加)

68,094

221,878

棚卸資産の増減額(△は増加)

31,787

2,018

前払費用の増減額(△は増加)

6,094

85,984

仕入債務の増減額(△は減少)

11,171

35,646

未払金の増減額(△は減少)

30,688

146,144

未払費用の増減額(△は減少)

22,970

64,244

契約負債の増減額(△は減少)

61,359

16,079

その他

15,124

50,949

小計

832,418

1,066,010

利息及び配当金の受取額

7

197

法人税等の支払額

184,375

282,745

営業活動によるキャッシュ・フロー

648,051

783,462

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

99

5,867

有形固定資産の売却による収入

250

無形固定資産の取得による支出

17,812

47,050

投資有価証券の取得による支出

240,000

100,720

投資活動によるキャッシュ・フロー

257,661

153,637

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

27

配当金の支払額

170,763

170,600

その他

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

170,763

170,631

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

219,625

459,193

現金及び現金同等物の期首残高

2,506,556

3,355,195

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,726,181

3,814,388

 

【注記事項】

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△6,094千円は、「前払費用の増減額(△は増加)」として組み替えております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 7月 1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 7月 1日

至 2024年12月31日)

給料及び手当

567,824千円

584,696千円

賞与引当金繰入額

186,767千円

227,321千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 7月 1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 7月 1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

2,726,181千円

3,814,388千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

2,726,181千円

3,814,388千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日)

1. 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年 9月27日

定時株主総会

普通株式

171,791

8

2023年 6月30日

2023年 9月28日

利益剰余金

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年9月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式116,700株を処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が151,126千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が927,637千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日)

1. 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年 8月 9日

取締役会

普通株式

171,321

8

2024年 6月30日

2024年 9月27日

利益剰余金

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

プロフェッショナルサービス事業

プロダクト事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,539,207

1,605,379

5,144,587

5,144,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,539,207

1,605,379

5,144,587

5,144,587

セグメント利益

1,317,224

360,615

1,677,839

1,060,974

616,865

(注)1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,060,974千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

プロフェッショナルサービス事業

プロダクト事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,192,434

1,658,760

5,851,194

5,851,194

セグメント間の内部売上高又は振替高

300

300

300

4,192,734

1,658,760

5,851,494

300

5,851,194

セグメント利益

1,863,409

490,820

2,354,229

1,369,283

984,946

(注)1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,369,283千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

プロフェッショナルサービス事業

プロダクト事業

コンサルティング/アナリティクス

2,283,602

2,283,602

エンジニアリング

1,255,605

1,255,605

プロダクト

1,605,379

1,605,379

顧客との契約から生じる収益

3,539,207

1,605,379

5,144,587

その他の収益

外部顧客への売上高

3,539,207

1,605,379

5,144,587

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

プロフェッショナルサービス事業

プロダクト事業

コンサルティング/アナリティクス

2,513,821

2,513,821

エンジニアリング

1,678,612

1,678,612

プロダクト

1,658,760

1,658,760

顧客との契約から生じる収益

4,192,434

1,658,760

5,851,194

その他の収益

外部顧客への売上高

4,192,434

1,658,760

5,851,194

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年 7月 1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 7月 1日

至 2024年12月31日)

1株当たり中間純利益

 

19円09銭

32円28銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

410,619

691,259

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

410,619

691,259

普通株式の期中平均株式数

(株)

21,511,226

21,414,855

(注)「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立およびAIエージェントに係る新規事業の開始)

 当社は、2025年1月28日開催の取締役会において、当社の100%子会社として「株式会社BrainPad AI Agent(仮称)」を設立し、AIエージェントに係る新規事業を開始することを決議いたしました

 

(1)子会社の設立および新たな事業開始の目的

 当社グループは、2004年の創業来のPurposeに「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を掲げ、中期Visionを「息を吸うようにデータが活用される社会をつくる」と定めて、さまざまな産業の企業活動や人々の生活においてデータ活用が広く浸透する世界を目指しております。

 当社グループは、近年急速に進展している生成AIの特長を、人間から一定の情報を学習して人間の意思決定を支援するアシスタント型(支援型)と、状況や条件を考慮して自律的に複雑なタスクの遂行を可能にするエージェント型(自律型)の二通りに分けて考え、新たな事業機会を探ってまいりました。そして、日本におけるデータ/AI活用の先駆者として、過去のビッグデータブームやAIブームで経験した課題をふまえ、単なる生成AI技術の普及を超えて、直接的かつ本質的な課題解決につながる「自律型AIエージェントの活用」を新たな事業機会として選択しました。

 このたび新設する子会社は、自律型AIエージェントサービスを開発・提供していくサービス開発会社としてグループ内で位置づけ、すでに発表済の「BrainPad アノテーションエージェント(*1)」を皮切りに、順次サービス展開を進めます。また、単にAIエージェントを開発・提供するだけでなく、さらに時代を先回りして、AIエージェントの普及を阻害するボトルネックを解消するサービスの提供も視野に入れてまいります。

 当社グループは、AIエージェントの根幹はデータであるとの考えから、これまで培ってきたデータ活用技術を当該子会社に注ぎ込んでまいります。そして、グループ各社との事業シナジーの創出とサービスの拡大により、AIエージェント事業をグループ全体で数十億円のビジネス規模に成長させていくとともに、当該事業を通じて、日本の労働力不足の解消と生産性の向上に貢献していく考えです。

 

(*1)2024年12月12日 株式会社ブレインパッド発表

 ブレインパッド、自律型AIエージェントサービス第一弾として、アノテーションエージェントサービスを提供開始

- マルチモーダルAIにより高度に文脈を理解、インテリジェントなタグ候補を提案 -

 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3655/tdnet/2539138/00.pdf

 

 

(2)新設する子会社の概要

①名称

株式会社BrainPad AI Agent(仮称)

(ブレインパッド・エーアイ・エージェント)

②所在地

東京都港区六本木三丁目1番1号

③代表者の役職・氏名

代表取締役 辻 陽行

(現・株式会社ブレインパッド 生成AIタスクフォース責任者)

④事業内容

1.AIエージェントサービスの開発・提供

2.AIエージェント活用のコンサルティング

⑤資本金

1億円(予定)

⑥設立年月日

2025年3月3日(予定)

⑦決算期

6月

⑧出資比率

株式会社ブレインパッド100%

⑨上場会社と当該会社

との関係

資本関係

当社100%出資の子会社として設立する予定です。

人的関係

会社設立当初は、当社の従業員数名が出向のうえ、経営および業務執行にあたる予定です。

取引関係

会社設立後は、当社との間で、プロダクトの仕入や業務委託に関する取引が発生する予定です。

 

(3)当該事業開始のために特別に支出する金額および内容

 当社は、当該AIエージェント事業を開始するにあたり、新設する子会社に対して、資本金1億円および資本準備金1億円を出資する予定であり、数億円規模の初期投資を行った後は、当該事業の成長に応じて、技術開発、人材確保を主目的とする追加投資を行っていくことを計画しております。

 

(4)日程

 ①取締役会決議日       2025年 1月28日(火)

 ②会社設立日および事業開始日 2025年 3月 3日(月)予定

 

(5)当該新規事業が営業活動に及ぼす影響

 当該事業は、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えておりますが、現時点において2025年6月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

 

2【その他】

 2024年8月9日開催の取締役会において、次のとおり2024年6月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額        171,321千円

(2)1株当たりの金額     1株当たり8円00銭

(3)効力発生日        2024年9月27日