１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ４～５年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づき、定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
５．収益の計上基準
PCオンライン事業において、ゲーム・ユーザーがゲーム・ポイントと交換取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該利用期間に亘って収益を認識する方法(サービス提供期間基準)により売上を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているため一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建長期借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
608 |
百万円 |
545 |
百万円 |
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長期金銭債権 |
- |
百万円 |
660 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
271 |
百万円 |
236 |
百万円 |
２ 偶発債務
債務保証
下記子会社について、以下のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 (2015年12月31日) |
当事業年度 (2016年12月31日) |
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― |
ネクソン・アメリカ・インク 賃貸借契約連帯保証 534百万円 |
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ネクソン・エム・インク 賃貸借契約連帯保証 643百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
当事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
||
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営業取引 |
|
|
|
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売上高 |
66 |
百万円 |
236 |
百万円 |
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仕入高 |
1,405 |
百万円 |
1,029 |
百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
0 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
17,779 |
百万円 |
258 |
百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.1％、当事業年度44.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.9％、当事業年度55.7％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
当事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
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販売手数料 |
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百万円 |
|
百万円 |
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広告宣伝費 |
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支払手数料 |
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|
給与及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
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株式報酬費用 |
|
|
|
|
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役員株式報酬費用 |
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※３ 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりです。
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前事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
当事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
||
|
ロシモ・カンパニー・リミテッド |
192 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
株式会社gloops |
－ |
|
23,548 |
|
|
ネクソン・アメリカ・インク |
－ |
|
69 |
|
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ネクソン・ヨーロッパ・GmbH |
－ |
|
172 |
|
|
合計 |
192 |
|
23,789 |
|
※４ 関係会社貸倒引当金繰入額の内訳は次のとおりです。
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前事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
当事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
||
|
ネクソン・アメリカ・インク |
－ |
百万円 |
12,110 |
百万円 |
|
ネクソン・ヨーロッパ・GmbH |
－ |
|
743 |
|
|
ネクソン・エム・インク |
5,693 |
|
1,059 |
|
|
その他 |
790 |
|
331 |
|
|
合計 |
6,483 |
|
14,243 |
|
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,824百万円、関連会社株式1,599百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,612百万円、関連会社株式1,599百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
6,989 |
百万円 |
|
13,283 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
452 |
|
|
595 |
|
|
前受収益 |
304 |
|
|
287 |
|
|
新株予約権 |
612 |
|
|
719 |
|
|
未払事業税 |
122 |
|
|
－ |
|
|
減損損失 |
127 |
|
|
202 |
|
|
貸倒引当金 |
2,175 |
|
|
6,413 |
|
|
その他 |
174 |
|
|
343 |
|
|
繰延税金資産小計 |
10,955 |
|
|
21,842 |
|
|
評価性引当額 |
△10,955 |
|
|
△21,842 |
|
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△117 |
百万円 |
|
△27 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△117 |
|
|
△27 |
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△117 |
|
|
△27 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
|
－ |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.0 |
|
|
－ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△43.8 |
|
|
－ |
|
|
評価性引当金 |
29.1 |
|
|
－ |
|
|
外国税額 |
6.1 |
|
|
－ |
|
|
留保金課税 |
10.4 |
|
|
－ |
|
|
税率差異 |
1.6 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
△1.7 |
|
|
－ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.3 |
％ |
|
－ |
％ |
（注）当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度においては、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が、2015年３月31日に国会で成立し、2015年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率及び地方税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、2016年１月１日から2016年12月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.1％に、2017年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。この税率変更による影響は軽微です。
当事業年度においては、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が、2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率及び地方税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、2017年１月１日から2018年12月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.9％に、2019年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。この税率変更による影響は軽微です。
該当事項はありません。
ストック・オプション（新株予約権）の発行