○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………  2

(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………  2

(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………  4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………  5

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………  7

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………  7

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………  7

3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………  8

(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………  8

(2)要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… 10

(3)要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 12

(4)要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 14

(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 15

(6)継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………… 17

(7)親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………… 17

(8)セグメント情報 ………………………………………………………………………………… 19

(9)後発事象 ………………………………………………………………………………………… 26

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当社グループは、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、翌四半期の業績予想をレンジ形式により開示する一方で、前年同四半期連結会計期間との比較・分析を中心に四半期決算短信の経営成績に関する説明を行っております。

なお、2021年12月期第4四半期連結会計期間より、持分を新規で取得したことに伴い関連会社となったBrothers International, LLCを持分法の適用範囲に含めております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間においてその時点で入手可能な合理的情報に基づいた暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第4四半期連結会計期間において確定したため、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間に係る各数値を遡及修正しております。これにより、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間における暫定的な金額から、持分法による投資損失が1,765百万円減少し、在外営業活動体の換算差額が263百万円増加することで、持分法で会計処理されている投資が2,028百万円増加しております。

また、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

当第2四半期連結会計期間における世界経済は、世界的な物価高と金融引き締め、また、物価高の要因となっているウクライナ戦争の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は、円安等を背景に日経平均株価はバブル経済崩壊後の高値を更新し、また、インバウンド需要も回復傾向にありました。

このような状況の中、当社グループはPCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に価値のある新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。

当第2四半期連結会計期間においては、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』、『EA SPORTS™ FIFA MOBILE』、『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)の成長に加え、3月30日にローンチした『Wars of Prasia』及び『HIT2』の貢献により、過去最高の第2四半期連結会計期間の売上収益を達成しました。

韓国においては、『メイプルストーリー』(MapleStory)が前年同期比で減収となったものの、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』が過去最高の第2四半期連結会計期間の売上収益を更新し、『Wars of Prasia』が増収に寄与したことから、PCオンラインゲームの売上収益は前年同期比で増加しました。『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』は、昨年末のワールドカップ以降も良好なトレンドを継続し、売上収益が成長しました。『メイプルストーリー』(MapleStory)は、4月の課金施策改善後のユーザー数が想定ほど伸びなかったため、第3四半期連結会計期間の重要アップデートを前に、課金施策よりもユーザー数の増加により注力する方針に切り替えました。その結果、アクティブユーザー数は前年同期比で2桁成長した一方で、売上収益は前年同期比で減少しました。モバイルゲームは、主に『アラド戦記モバイル』(Dungeon&Fighter Mobile)が減収となったものの、『Wars of Prasia』及び『HIT2』の増収寄与や『EA SPORTS™ FIFA MOBILE』の成長により、売上収益は前年同期比でわずかに増加しました。これらの結果、韓国全体では、過去最高の第2四半期連結会計期間の売上収益を達成しました。

中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の減収により、売上収益が前年同期比で減少しました。『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)は、安定的に運用することに注力しながら、4月の労働節アップデート及び6月の15周年アップデートを実施しました。アクティブユーザー数は前年同期と比べて増加しましたが、前年同期比で大幅に売上収益が成長した昨年の第2四半期連結会計期間との比較で、売上収益は減少しました。

日本においては、『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)及び『メイプルストーリー』(MapleStory)の成長により、売上収益が前年同期比で増加しました。

北米及び欧州においては、『Choices: Stories You Play』及びその他モバイルゲームの減収により、売上収益が前年同期比で減少しました。

その他の地域においては、『メイプルストーリー』(MapleStory)及びローンチ後一定期間が経過したモバイルタイトルが減収となったものの、5月23日に台湾・香港・マカオでローンチした『HIT2』の増収寄与により、売上収益は前年同期比で増加しました。

費用面では、従業員数の増加や定期昇給に伴う人件費の増加や、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』や『EA SPORTS™ FIFA MOBILE』に係るロイヤリティ費用の増加により、売上原価は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は、韓国で20周年を迎えた『メイプルストーリー』(MapleStory)の広告宣伝費が増加したものの、モバイルのプラットフォーム手数料及びストック・オプション費用の減少により、前年同期比で減少しました。その他の費用は、Embark Studios ABが開発を進めるタイトルのリリース時期見直しに伴うゲーム著作権の減損損失を計上した前年同期との比較では減少となりました。

また、外貨建ての現金預金等で発生した為替差益が前年同期を大幅に下回ったことにより、金融収益は前年同期比で減少しました。

上記の結果、当第2四半期連結会計期間の売上収益は94,436百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は27,614百万円(同21.7%増)、税引前四半期利益は42,827百万円(同1.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は24,538百万円(同7.3%減)となりました。

当第2四半期連結累計期間については、売上収益は218,523百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益は83,889百万円(同37.1%増)、税引前四半期利益は114,730百万円(同14.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は77,329百万円(同15.9%増)となっております。

 

報告セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

① 日本

当第2四半期連結累計期間の売上収益は2,330百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント損失は2,152百万円(前年同期は5,832百万円の損失)となりました。

② 韓国

当第2四半期連結累計期間の売上収益は207,467百万円(前年同期比26.1%増)、セグメント利益は93,266百万円(同27.2%増)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。

③ 中国

当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,728百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は823百万円(同3.7%増)となりました。

④ 北米

当第2四半期連結累計期間の売上収益は6,380百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント損失は4,267百万円(前年同期は2,176百万円の損失)となりました。

⑤ その他

当第2四半期連結累計期間の売上収益は618百万円(前年同期比10.4%減)、セグメント損失は3,459百万円(前年同期は2,625百万円の損失)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産、負債及び資本の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,151,860百万円であり、前連結会計年度末に比べて109,011百万円増加しております。主な増加要因は、その他の預金の増加(前期末比162,283百万円増)、その他の金融資産の増加(同57,915百万円増)及び持分法で会計処理されている投資の増加(同17,527百万円増)によるものであり、主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少(同147,360百万円減)によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は182,351百万円であり、前連結会計年度末に比べて7,048百万円増加しております。主な増加要因は、繰延税金負債の増加(前期末比5,618百万円増)によるものであります。

(資本)

当第2四半期連結会計期間末における資本の残高は969,509百万円であり、前連結会計年度末に比べて101,963百万円増加しております。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益計上に伴う利益剰余金の増加(前期末比77,329百万円増)及び在外営業活動体の換算差額の計上等によるその他の資本の構成要素の増加(同55,898百万円増)によるものであり、主な減少要因は、自己株式の取得による減少(同36,734百万円減)によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は83.3%(前連結会計年度末は82.3%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ147,360百万円減少し、262,008百万円となりました。当該減少には資金に係る為替変動による増加の影響10,379百万円が含まれております。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は57,662百万円(前年同期は58,498百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益114,730百万円によるものであり、主な減少要因は、法人所得税の支払額31,783百万円、為替差益10,146百万円及び営業債権及びその他の債権の増加額7,777百万円によるものであります。

前年同期と比べて、税引前四半期利益が増加する一方で、法人所得税の支払額が増加したことにより、営業活動による収入が微減となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は179,715百万円(前年同期は15,041百万円の収入)となりました。主な支出要因は、定期預金の純増加額146,279百万円及び持分法で会計処理されている投資の取得による支出23,506百万円によるものであります。

前年同期と比べて、定期預金への預入れが増加したことにより、投資活動による支出が増加いたしました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は35,686百万円(前年同期は87,585百万円の支出)となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出36,767百万円によるものであります。

前年同期と比べて、自己株式の取得による支出が減少したことにより、財務活動による支出が減少いたしました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ戦争の長期化等によるエネルギー価格の高騰や物価の上昇に加え、世界的な金融引締めが続く等、先行き不透明な状況が続いております。また、我が国における経済環境は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。ただし、これらを起因として、当社グループの事業に重大な影響を与えるような事象が発生することは予想しておりません。

連結業績予想につきましては、当社グループの主力事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場は、成長速度を予測することが難しく、ユーザーの嗜好や人気タイトルの有無などの不確定要素に収益が大きく左右されることから、通期の連結業績予想を算出することが困難であり、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、翌四半期の業績予想をレンジ形式により開示させていただいております。なお、「2023年12月期第3四半期(累計)の連結業績予想」は2023年12月期第2四半期連結累計期間の実績値に第3四半期連結会計期間の連結業績予想を加算したものとなっております。2023年12月期第3四半期連結会計期間の業績予想については、下表をご参照ください。

当社グループにおける2023年12月第3四半期連結累計期間の連結業績予想は、売上収益328,374~338,291百万円(前年同期比20.5%~24.1%増)、営業利益120,507~128,346百万円(同30.0%~38.4%増)、税引前利益155,547~163,392百万円(同0.6%減~4.4%増)、四半期利益105,891~112,024百万円(同1.4%減~4.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益105,495~111,429百万円(同2.3%減~3.2%増)、基本的1株当たり四半期利益123.51~130.45円となっております。当社グループは、日本、韓国、中国、米国をはじめとして、世界中で事業を運営しております。第3四半期連結会計期間の取引における主要な為替レートは1ドル=140.85円、100ウォン=11.00円、1中国元=19.61円と想定しております。一般に韓国ウォンも中国人民元も米国ドルと連動して為替は推移します。このことを前提とし、為替レートの当社グループ業績への影響度に関して、当社が想定するドル円の為替レートに対して1円為替が変動した場合、第3四半期連結会計期間は売上収益が約813百万円、営業利益が約298百万円変動するものと当社では推定しております。

第3四半期連結会計期間における売上収益は、顧客地域別で以下のように予想しております。

韓国のPCオンラインゲームでは、『メイプルストーリー』(MapleStory)が第2四半期連結会計期間にユーザー数の増加に注力した上で、7月に大型アップデートを実施し好評を博したことから、売上収益が前年同期比で2桁成長することを見込んでおります。また、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』は、非常に好調であった前第3四半期連結会計期間との比較となることから、PC及びモバイルを合わせた売上収益が減少することを予想しています。9月にはリブランディングに伴うタイトルの変更を予定していますが、従来通りのゲームプレイを提供することから、業績への影響はないと考えています。加えて、3月30日に配信を開始したモバイル・PCクロスプラットフォーム対応の『Wars of Prasia』が引き続き増収寄与することを見込んでおります。その結果、韓国のPCオンラインゲームの売上収益は前年同期比で増加することを予想しております。

韓国のモバイルゲームでは、『EA SPORTS™ FIFA MOBILE』の成長や3月30日に配信を開始した『Wars of Prasia』の増収寄与を見込んでいるものの、昨年に配信を開始した『HIT2』及び『アラド戦記モバイル』(Dungeon&Fighter Mobile)が前年同期比で減収することを見込んでおります。その結果、韓国のモバイルゲームの売上収益は前年同期比で減少することを予想しております。

中国では、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)のアクティブユーザー数が堅調に推移している中、第3四半期連結会計期間は引き続きユーザーエンゲージメントを高めることに主眼を置いた運用を行い、前年同期比で売上収益がわずかに増加することを見込んでおります。また、8月3日に配信開始の『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)及び8月17日に配信開始の『MapleStory: The Legends of Maple』の増収寄与を見込んでおります。その結果、中国の売上収益は前年同期比で増加することを予想しております。

日本では、『EA SPORTS™ FIFA MOBILE』の成長を見込む一方で、サービスを終了したモバイルタイトルの減収により、売上収益が前年同期比で減少することを予想しております。

北米及び欧州では、6月28日に配信を開始した『デイヴ・ザ・ダイバー』(DAVE THE DIVER)の増収寄与を見込むことから、売上収益は前年同期比で増加することを予想しております。

その他の地域では、5月23日に台湾・香港・マカオで配信が開始した『HIT2』の増収寄与を見込むことから、売上収益は前年同期比で増加することを予想しております。

第3四半期連結会計期間における費用面では、大型タイトルの開発及び運用にあたり必要となる追加人員の採用や好業績への貢献に対する賞与引当による人件費の増加を見込んでおります。また、第3四半期連結会計期間に大型アップデートを実施の『メイプルストーリー』(MapleStory)のプロモーションや9月にタイトル変更を予定している『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』のリブランディングによる広告宣伝費の増加を見込んでおります。その結果、第3四半期連結会計期間の費用は前年同期比で増加することを予想しております。

業績見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでいるため、実績値は業況の変化などにより予想数値と異なる可能性があります。

 

(参考)

2023年12月期第3四半期の連結業績予想(2023年7月1日~2023年9月30日)

(%表示は、対前年同四半期増減率)

 

売上収益

営業利益

税引前利益

四半期利益

親会社の所有
者に帰属する
四半期利益

基本的1株当
たり四半期利益

第3四半期

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

109,851

12.7

36,617

16.2

40,816

△26.9

28,170

△31.5

28,167

△31.6

33.02

119,769

22.9

44,456

41.0

48,661

△12.9

34,304

△16.6

34,101

△17.2

39.97

 

(注) 第3四半期(2023年7月1日~2023年9月30日)の対前年同四半期増減率は、2022年12月期第4四半期連結会計期間において行った持分法適用会社であるBrothers International, LLCに係る暫定的な会計処理の確定を反映した遡及修正後の数値で算出しております。

 

 

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

 

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更

(IFRSにより要求される会計方針の変更)

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日)より以下の基準を適用しております。これらについては、当第2四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

 

基準書

 

基準書名

 

新設・改訂の概要

IAS第1号

 

財務諸表の表示

 

重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂

IAS第8号

 

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

 

会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化

IAS第12号

 

法人所得税

 

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

 

 

また、当社グループは、当第2四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。当該基準の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

 

基準書

 

基準書名

 

新設・改訂の概要

IAS第12号

 

法人所得税

 

「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定

 

 

本改定は、OECD(経済協力開発機構)によるBEPS(税源浸食と利益移転)の第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識及び情報開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。

当社グループでは、IAS第12号で定められる例外措置を遡及適用しており、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び情報開示を行っておりません。

 

 

3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

409,368

262,008

営業債権及びその他の債権

 

30,444

40,233

その他の預金

 

162,490

324,773

その他の金融資産

 

23,078

29,222

その他の流動資産

 

16,649

18,543

流動資産合計

 

642,029

674,779

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

26,885

28,070

のれん

 

40,136

42,129

無形資産

 

9,655

15,670

使用権資産

 

19,079

21,157

持分法で会計処理されている投資

 

83,595

101,122

その他の金融資産

 

162,514

214,285

その他の非流動資産

 

1,811

812

繰延税金資産

 

57,145

53,836

非流動資産合計

 

400,820

477,081

資産合計

 

1,042,849

1,151,860

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

 

14,705

13,060

繰延収益

 

18,942

21,208

未払法人所得税

 

23,697

24,364

リース負債

 

4,045

5,014

引当金

 

10,164

4,546

その他の流動負債

 

11,581

12,776

流動負債合計

 

83,134

80,968

非流動負債

 

 

 

繰延収益

 

15,897

16,019

リース負債

 

19,279

21,901

その他の金融負債

 

1,447

1,466

引当金

 

355

393

その他の非流動負債

 

4,820

5,615

繰延税金負債

 

50,371

55,989

非流動負債合計

 

92,169

101,383

負債合計

 

175,303

182,351

資本

 

 

 

資本金

 

38,972

43,754

資本剰余金

 

18,331

23,090

自己株式

 

△16,464

△3,197

その他の資本の構成要素

 

114,012

169,910

利益剰余金

 

703,342

725,733

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

858,193

959,290

非支配持分

 

9,353

10,219

資本合計

 

867,546

969,509

負債及び資本合計

 

1,042,849

1,151,860

 

 

 

(2)要約四半期連結損益計算書

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

売上収益

 

175,156

 

218,523

 

売上原価

 

△46,890

 

△67,037

 

売上総利益

 

128,266

 

151,486

 

販売費及び一般管理費

 

△64,797

 

△67,166

 

その他の収益

 

296

 

927

 

その他の費用

 

△2,561

 

△1,358

 

営業利益

 

61,204

 

83,889

 

金融収益

 

55,152

 

30,838

 

金融費用

 

△7,871

 

△744

 

再評価による損益(△は損失)

 

△4,995

 

3,182

 

持分法による投資損失

 

△2,826

 

△2,435

 

税引前四半期利益

 

100,664

 

114,730

 

法人所得税費用

 

△34,362

 

△37,009

 

四半期利益

 

66,302

 

77,721

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

 

親会社の所有者

 

66,733

 

77,329

 

非支配持分

 

△431

 

392

 

四半期利益

 

66,302

 

77,721

 

1株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)

 

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

 

75.54

90.49

希薄化後1株当たり四半期利益

 

74.94

89.77

 

 

 

【第2四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

売上収益

 

84,122

 

94,436

 

売上原価

 

△24,966

 

△32,804

 

売上総利益

 

59,156

 

61,632

 

販売費及び一般管理費

 

△34,322

 

△34,283

 

その他の収益

 

136

 

583

 

その他の費用

 

△2,286

 

△318

 

営業利益

 

22,684

 

27,614

 

金融収益

 

31,844

 

16,763

 

金融費用

 

△4,176

 

△322

 

再評価による損益(△は損失)

 

△5,334

 

463

 

持分法による投資損失

 

△1,555

 

△1,691

 

税引前四半期利益

 

43,463

 

42,827

 

法人所得税費用

 

△17,280

 

△18,372

 

四半期利益

 

26,183

 

24,455

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

 

親会社の所有者

 

26,472

 

24,538

 

非支配持分

 

△289

 

△83

 

四半期利益

 

26,183

 

24,455

 

1株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)

 

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

 

30.11

28.80

希薄化後1株当たり四半期利益

 

29.85

28.60

 

 

 

(3)要約四半期連結包括利益計算書

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

四半期利益

 

66,302

77,721

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

△16,630

20,681

確定給付型年金制度の再測定額

 

△6

△3

持分法によるその他の包括利益

 

△7

△281

法人所得税

 

4,505

△5,436

純損益に振替えられることのない
項目合計

 

△12,138

14,961

純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

59,554

41,468

持分法によるその他の包括利益

 

4

純損益にその後に振替えられる可能性
のある項目合計

 

59,558

41,468

その他の包括利益合計

 

47,420

56,429

四半期包括利益

 

113,722

134,150

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

113,308

133,331

非支配持分

 

414

819

四半期包括利益

 

113,722

134,150

 

 

 

【第2四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

四半期利益

 

26,183

24,455

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

△8,964

22,239

確定給付型年金制度の再測定額

 

△3

△4

持分法によるその他の包括利益

 

△7

22

法人所得税

 

2,479

△5,834

純損益に振替えられることのない
項目合計

 

△6,495

16,423

純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

32,473

54,718

持分法によるその他の包括利益

 

△0

純損益にその後に振替えられる可能性
のある項目合計

 

32,473

54,718

その他の包括利益合計

 

25,978

71,141

四半期包括利益

 

52,161

95,596

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

52,103

95,037

非支配持分

 

58

559

四半期包括利益

 

52,161

95,596

 

 

 

(4)要約四半期連結持分変動計算書

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

資本金

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

利益
剰余金

合計

非支配
持分

資本合計

資本(期首)

 

34,255

14,961

△17,863

92,747

712,568

836,668

9,225

845,893

四半期利益

 

66,733

66,733

△431

66,302

その他の包括利益

 

46,575

46,575

845

47,420

四半期包括利益合計

 

46,575

66,733

113,308

414

113,722

新株の発行

 

3,051

3,051

6,102

6,102

新株発行費用

 

△22

△22

△22

配当金

 

△4,459

△4,459

△4,459

株式に基づく報酬取引

 

3,274

3,274

3,274

新株予約権の失効

 

△27

27

支配継続子会社に対する持分変動

 

△1,238

△1,238

△403

△1,641

自己株式の取得

 

△49

△83,968

△84,017

△84,017

所有者との取引額等合計

 

3,051

1,742

△83,968

3,247

△4,432

△80,360

△403

△80,763

資本(期末)

 

37,306

16,703

△101,831

142,569

774,869

869,616

9,236

878,852

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

資本金

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

利益
剰余金

合計

非支配
持分

資本合計

資本(期首)

 

38,972

18,331

△16,464

114,012

703,342

858,193

9,353

867,546

四半期利益

 

77,329

77,329

392

77,721

その他の包括利益

 

56,002

56,002

427

56,429

四半期包括利益合計

 

56,002

77,329

133,331

819

134,150

新株の発行

 

4,782

4,782

9,564

9,564

新株発行費用

 

△33

△33

△33

配当金

 

△4,308

△4,308

△4,308

株式に基づく報酬取引

 

△733

△733

△733

支配継続子会社に対する持分変動

 

43

43

47

90

自己株式の取得

 

△33

△36,734

△36,767

△36,767

自己株式の消却

 

50,001

△50,001

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

629

△629

その他

 

△0

△0

△0

所有者との取引額等合計

 

4,782

4,759

13,267

△104

△54,938

△32,234

47

△32,187

資本(期末)

 

43,754

23,090

△3,197

169,910

725,733

959,290

10,219

969,509

 

 

 

(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

100,664

114,730

減価償却費及び償却費

 

3,430

4,308

株式報酬費用

 

5,297

2,066

受取利息及び受取配当金

 

△5,219

△11,870

支払利息

 

227

608

減損損失

 

2,460

1,313

再評価による損益(△は益)

 

4,995

△3,182

持分法による投資損益(△は益)

 

2,826

2,435

持分法で会計処理されている投資の売却損益(△は益)

 

△9,298

△7

有価証券評価損益(△は益)

 

4,642

△4,269

有価証券売却及び償還損益(△は益)

 

2,690

△752

為替差損益(△は益)

 

△34,859

△10,146

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

△6,005

△7,777

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

△192

△1,034

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,222

△2,197

繰延収益の増減額(△は減少)

 

4,517

821

引当金の増減額(△は減少)

 

△2,074

△5,760

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

2,066

448

その他

 

△300

149

小計

 

77,089

79,884

利息及び配当金の受取額

 

5,470

10,167

利息の支払額

 

△226

△606

法人所得税の支払額

 

△23,835

△31,783

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

58,498

57,662

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

拘束性預金の純増減額(△は増加)

 

88

△2,297

定期預金の純増減額(△は増加)

 

40,274

△146,279

有形固定資産の取得による支出

 

△1,017

△1,333

有形固定資産の売却による収入

 

67

21

無形資産の取得による支出

 

△1,982

△1,994

長期前払費用の増加を伴う支出

 

△2,132

△189

連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出

 

△9,190

△11,138

連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入

 

9,130

13,743

有価証券の取得による支出

 

△886

△5,287

有価証券の売却及び償還による収入

 

245

1,892

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

 

△26,204

△23,506

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

 

9,377

7

子会社の取得による支出

 

△1,258

短期貸付金の貸付による支出

 

△163

短期貸付金の回収による収入

 

163

10

長期貸付金の貸付による支出

 

△1,399

△3,038

長期貸付金の回収による収入

 

14

9

その他

 

△86

△336

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

15,041

△179,715

 

 

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

ストック・オプションの行使による収入

 

3,607

6,991

自己株式の取得による支出

 

△84,017

△36,767

子会社の自己株式の取得による支出

 

△1,244

配当金の支払額

 

△4,459

△4,308

リース負債の返済による支出

 

△1,472

△1,602

その他

 

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△87,585

△35,686

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△14,046

△157,739

現金及び現金同等物の期首残高

 

365,239

409,368

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

44,491

10,379

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

395,684

262,008

 

 

 

(6)継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

(7)親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記

① 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

イ.配当金支払額

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり
配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2022年2月17日

取締役会決議

普通株式

 

4,459

 

5.0

 

2021年12月31日

 

2022年3月28日

 

(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社であるStiftelsen Embark Incentiveが保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

なお、基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間末後となるものは次のとおりであります。

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり
配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2022年8月9日

取締役会決議

普通株式

 

4,327

 

5.0

 

2022年6月30日

 

2022年9月26日

 

(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社であるStiftelsen Embark Incentiveが保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

ロ.自己株式の取得

当社は、2021年11月19日の取締役会決議に基づき、前第2四半期連結累計期間に東京証券取引所における市場買付けにより、自己株式9,340,200株を取得したことで自己株式が23,968百万円増加いたしました。

また、当社は、2022年6月14日の取締役会決議に基づき、2022年6月15日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより、自己株式20,188,400株を取得したことで自己株式が60,000百万円増加いたしました。

 

 

② 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

イ.配当金支払額

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり
配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2023年2月16日

取締役会決議

普通株式

 

4,308

 

5.0

 

2022年12月31日

 

2023年3月27日

 

(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社であるStiftelsen Embark Incentiveが保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

なお、基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間末後となるものは次のとおりであります。

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり
配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2023年8月9日

取締役会決議

普通株式

 

4,271

 

5.0

 

2023年6月30日

 

2023年9月25日

 

(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社であるStiftelsen Embark Incentive及びNEXON Employee Benefit Trustが保有する当社株式に対する配当金4百万円及び2百万円がそれぞれ含まれております。

 

ロ.自己株式の取得

当社は、2022年11月9日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式11,583,900株を取得したことにより、自己株式が35,201百万円増加いたしました。また、当第2四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるNEXON Employee Benefit Trustが当社株式489,398株を取得したことにより、自己株式が1,533百万円増加いたしました。

 

ハ.自己株式の消却

当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結会計期間において自己株式16,752,326株を消却したことにより、自己株式及び利益剰余金がそれぞれ50,001百万円減少いたしました。

 

 

(8)セグメント情報

① 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。

また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。

 

 

② 報告セグメントの収益及び損益

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

 

(第2四半期連結累計期間)

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額
(注3)

連結

 

日本

韓国

中国

北米

その他

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部収益

 

 

 

 

 

 

 

 

PCオンライン

1,611

116,012

1,618

2,642

691

122,574

122,574

モバイル

660

47,732

3,456

51,848

51,848

その他

16

716

2

734

734

外部収益 計

2,287

164,460

1,618

6,100

691

175,156

175,156

 セグメント間収益

607

1,308

476

343

2,734

△2,734

2,894

165,768

1,618

6,576

1,034

177,890

△2,734

175,156

セグメント利益又は損失
(注1)

△5,832

73,314

794

△2,176

△2,625

63,475

△6

63,469

その他の収益・費用
(純額)

 

 

 

 

 

 

 

△2,265

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

61,204

金融収益・費用(純額)

(注5)

 

 

 

 

 

 

 

47,281

再評価による損失

(注6)

 

 

 

 

 

 

 

△4,995

持分法による投資損失

(注7)

 

 

 

 

 

 

 

△2,826

税引前四半期利益

(注7)

 

 

 

 

 

 

 

100,664

 

(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

3.セグメント利益又は損失の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

5. 金融収益の主な内訳は、為替差益40,324百万円及びSix Waves Inc.株式の譲渡に係る分法で会計処理されている投資の売却益9,298百万円であります。

当該売却益は、前第1四半期連結会計期間において、当社が保有するSix Waves Inc.株式の全てをStillfront Group AB (publ)に譲渡したことにより発生いたしました。これにより、Six Waves Inc.は、前第1四半期連結会計期間において持分法の適用範囲から除外されております。

6. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による損失であります。

7. 前第4四半期連結会計期間において、持分法適用会社であるBrothers International, LLCに係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。これにより、前第2四半期連結累計期間における暫定的な金額から、持分法による投資損失が1,765百万円減少、税引前四半期利益が1,765百万円増加しております。

 

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額
(注3)

連結

 

日本

韓国

中国

北米

その他

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部収益

 

 

 

 

 

 

 

 

PCオンライン

1,793

149,768

1,728

3,619

610

157,518

157,518

モバイル

530

56,824

2,759

60,113

60,113

その他

7

875

2

8

892

892

外部収益 計

2,330

207,467

1,728

6,380

618

218,523

218,523

 セグメント間収益

415

3,054

468

631

4,568

△4,568

2,745

210,521

1,728

6,848

1,249

223,091

△4,568

218,523

セグメント利益又は損失
(注1)

△2,152

93,266

823

△4,267

△3,459

84,211

109

84,320

その他の収益・費用
(純額)

 

 

 

 

 

 

 

△431

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

83,889

金融収益・費用(純額)

(注5)

 

 

 

 

 

 

 

30,094

再評価による損失の戻入

(注6)

 

 

 

 

 

 

 

3,182

持分法による投資損失

 

 

 

 

 

 

 

△2,435

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

114,730

 

(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

3.セグメント利益又は損失の調整額109百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

5. 金融収益の主な内訳は、為替差益13,741百万円であります。

6. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による損失の戻入であります。

 

 

(第2四半期連結会計期間)

 

前第2四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額
(注3)

連結

 

日本

韓国

中国

北米

その他

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

 

 

 

 

 

 

 

PCオンライン

740

52,137

719

1,309

278

55,183

55,183

モバイル

263

26,568

1,713

28,544

28,544

その他

14

380

1

395

395

外部収益 計

1,017

79,085

719

3,023

278

84,122

84,122

 セグメント間収益

386

657

246

183

1,472

△1,472

1,403

79,742

719

3,269

461

85,594

△1,472

84,122

セグメント利益又は損失
(注1)

△2,757

30,270

288

△1,561

△1,401

24,839

△5

24,834

その他の収益・費用
(純額)

 

 

 

 

 

 

 

△2,150

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

22,684

金融収益・費用(純額)

(注5)

 

 

 

 

 

 

 

27,668

再評価による損失

(注6)

 

 

 

 

 

 

 

△5,334

持分法による投資損失

(注7)

 

 

 

 

 

 

 

△1,555

税引前四半期利益

(注7)

 

 

 

 

 

 

 

43,463

 

(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

3.セグメント利益又は損失の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

5. 金融収益の主な内訳は、為替差益27,654百万円であります。

6. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による損失であります。

7. 前第4四半期連結会計期間において、持分法適用会社であるBrothers International, LLCに係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。これにより、前第2四半期連結会計期間における暫定的な金額から、持分法による投資損失が1,765百万円減少、税引前四半期利益が1,765百万円増加しております。

 

 

当第2四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額
(注3)

連結

 

日本

韓国

中国

北米

その他

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

 

 

 

 

 

 

 

PCオンライン

823

61,631

647

1,595

176

64,872

64,872

モバイル

243

27,501

1,352

29,096

29,096

その他

6

458

1

3

468

468

外部収益 計

1,072

89,590

647

2,948

179

94,436

94,436

 セグメント間収益

168

1,528

246

381

2,323

△2,323

1,240

91,118

647

3,194

560

96,759

△2,323

94,436

セグメント利益又は損失
(注1)

△1,610

33,321

190

△2,713

△1,950

27,238

111

27,349

その他の収益・費用
(純額)

 

 

 

 

 

 

 

265

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

27,614

金融収益・費用(純額)

(注5)

 

 

 

 

 

 

 

16,441

再評価による損失の戻入

(注6)

 

 

 

 

 

 

 

463

持分法による投資損失

 

 

 

 

 

 

 

△1,691

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

42,827

 

(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

3.セグメント利益又は損失の調整額111百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

5. 金融収益の主な内訳は、為替差益8,102百万円であります。

6. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による損失の戻入であります。

 

 

③ 地域ごとの情報

外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。

 

 (第2四半期連結累計期間)

  

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

事業別の売上収益

 

合計

 

 

PCオンライン

 

モバイル

 

その他

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

主な地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

 

1,650

 

3,287

 

6

 

4,943

韓国

 

63,093

 

35,344

 

691

 

99,128

中国

 

48,694

 

295

 

10

 

48,999

北米及び欧州

 

2,817

 

7,624

 

△4

 

10,437

その他

 

6,320

 

5,298

 

31

 

11,649

合計

 

122,574

 

51,848

 

734

 

175,156

 

(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

3.各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米及び欧州:米国、カナダ及び欧州

(2) その他:中南米及びアジア諸国

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

事業別の売上収益

 

合計

 

 

PCオンライン

 

モバイル

 

その他

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

主な地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

 

1,841

 

4,052

 

29

 

5,922

韓国

 

84,698

 

41,524

 

791

 

127,013

中国

 

61,008

 

303

 

 

61,311

北米及び欧州

 

3,633

 

6,949

 

35

 

10,617

その他

 

6,338

 

7,285

 

37

 

13,660

合計

 

157,518

 

60,113

 

892

 

218,523

 

(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

3.各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米及び欧州:米国、カナダ及び欧州

(2) その他:中南米及びアジア諸国

 

 

 (第2四半期連結会計期間)

   

前第2四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

事業別の売上収益

 

合計

 

 

PCオンライン

 

モバイル

 

その他

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

主な地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

 

779

 

1,366

 

4

 

2,149

韓国

 

31,257

 

19,628

 

363

 

51,248

中国

 

19,086

 

142

 

10

 

19,238

北米及び欧州

 

1,613

 

4,121

 

4

 

5,738

その他

 

2,448

 

3,287

 

14

 

5,749

合計

 

55,183

 

28,544

 

395

 

84,122

 

(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

3.各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米及び欧州:米国、カナダ及び欧州

(2) その他:中南米及びアジア諸国

 

当第2四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

事業別の売上収益

 

合計

 

 

PCオンライン

 

モバイル

 

その他

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

主な地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

 

848

 

1,447

 

18

 

2,313

韓国

 

41,701

 

19,947

 

423

 

62,071

中国

 

18,073

 

158

 

 

18,231

北米及び欧州

 

1,686

 

3,755

 

20

 

5,461

その他

 

2,564

 

3,789

 

7

 

6,360

合計

 

64,872

 

29,096

 

468

 

94,436

 

(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

3.各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米及び欧州:米国、カナダ及び欧州

(2) その他:中南米及びアジア諸国

 

 

(9)後発事象

(自己株式の取得)

当社は、2023年8月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

① 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と資本政策の柔軟性を確保するため。

 

② 取得に係る事項の内容

(a) 取得する株式の種類

当社普通株式

(b) 取得し得る株式の総数

10,000,000株(上限)

(2023年7月31日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.2%)

(c) 株式の取得価額の総額

20,000百万円(上限)

(d) 取得期間

2023年8月10日~2023年10月27日

(e) 取得方法

東京証券取引所における市場買付