##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 | ５～50年
建物附属設備 | 10～15年
工具、器具及び備品 | ４～５年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用し、サービスの提供に関する取引に関し、顧客との契約について下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：契約における履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足時（又は充足するにつれて）の収益の認識

当社は、PCオンライン事業、モバイル事業及び子会社の日本地域におけるオンラインゲームの配信サポート事業（以下「サポート事業」という。）を行っております。当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており、履行義務の識別に当たっては本人か代理人かの検討を行っております。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。

(Ａ) 収益の主要な区分ごとの収益認識基準

当社は、(a)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上高（ゲーム課金による収益）、(b)サポート事業における業務請負に係る売上高を主な収益としております。

##### (a) PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上高（ゲーム課金による収益）

PCオンライン事業では、当社子会社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。当社のPCオンラインゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。

モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末を通じて、当社子会社又は他社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイルゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。

なお、PCオンライン事業及びモバイル事業は大部分を本人としてサービスを提供しておりますが、一部のサービスにつきましては代理人としてサービスを提供しております。

##### (b) サポート事業における業務請負に係る売上高

当社は、当社子会社又は他社が開発し、当社子会社が直接日本地域における配信サービスを行う場合のQAやマーケティング等の業務を請け負うことで得た対価について収益を認識しております。

当該サポート事業の対価は、サポート事業に従事した従業員の工数に一定の金額を乗じた金額によります。

#### (Ｂ) 履行義務の充足時（又は充足するにつれて）の収益の認識

履行義務の充足に関しては、サービスを顧客に移転することによって当社が履行義務を充足したときに、又は充足するにつれて、収益を認識しております。

PCオンライン事業、モバイル事業は、それぞれ一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しており、サポート事業は一時点で履行義務が充足されるものと認識しております。

ゲーム課金の収益に対する履行義務は、ゲームごとに販売アイテムのサービス期間（履行義務期間）を見積り認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じ消耗性・期間性・永久性の３種類に分類し算出しております。

また、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに関しましては、ユーザーの平均サービス利用期間を算出する方法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

・信託に係る会計処理

当社は、当事業年度において、リストリクテッド・ストック・ユニット制度の導入に向けてNEXON Employee Benefit Trustを設立いたしました。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

##### (会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
関係会社株式 | 34,081 | 百万円 | 37,874 | 百万円
関係会社株式評価損 | 1,087 | 百万円 | 743 | 百万円

当社が当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式のうち、主要なものはEmbark Studios AB株式34,366百万円であります。当該株式に関する関係会社株式評価損について、当事業年度には計上しておりませんが、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別しております。

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

市場価格のない関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。

なお、Embark Studios AB株式の評価は、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。

② 主要な仮定

超過収益力の減少の有無の判断における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用される月次アクティブ・ユーザー数、ユーザー１人当たりの平均月間売上高及び営業費用であり、これらは連結財務諸表作成におけるのれん及びゲーム著作権の減損テストに使用されたものと同様の仮定を用いております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の主要な仮定は、主要タイトルごとの類似タイトルにおける販売実績、2023年12月に配信を開始したTHE FINALSの販売実績及び市場の動向等を考慮し、経営者によって承認された直近の事業計画を用いて設定しております。

Embark Studios ABにおけるゲームタイトルは、2023年12月に配信を開始したTHE FINALSを除くと未だ開発段階にあり、また、同社としてゲームを長期にわたって配信した実績がないことから、実質価額に反映した超過収益力の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りに使用される月次アクティブ・ユーザー数、ユーザー１人当たりの平均月間売上高及び営業費用については不確実性の程度が高く、また、将来の不確実な経済状況の変動等により、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (追加情報)

信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末現在において1,533百万円及び489,398株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 999 | 百万円 | 339 | 百万円
長期金銭債権 | 220 | 百万円 | 235 | 百万円
短期金銭債務 | 459 | 百万円 | 377 | 百万円

２ 偶発債務

債務保証

下記子会社について、以下のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
Nexon America Inc. 賃貸借契約連帯保証 1,262百万円 | Nexon America Inc. 賃貸借契約連帯保証 1,157百万円
Nexon US Holding Inc. ライセンス契約債務保証 1,062百万円 | Nexon US Holding Inc. ライセンス契約債務保証 993百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
営業取引 |  |  |  |
売上高 | 1,180 | 百万円 | 815 | 百万円
仕入高 | 1,234 | 百万円 | 1,405 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 332 | 百万円 | 329 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 80,752 | 百万円 | 100,096 | 百万円

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.6％、当事業年度27.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.4％、当事業年度72.2％です。

主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
販売手数料 | 435 | 百万円 | 367 | 百万円
広告宣伝費 | 1,031 |  | 601 |
支払手数料 | 240 |  | 277 |
給与及び賞与 | 1,274 |  | 1,334 |
賞与引当金繰入額 | 81 |  | 92 |
株式報酬費用 | 6,438 |  | 5,842 |
役員株式報酬費用 | 1,076 |  | △79 | （注）

（注）当該株式報酬費用には、権利確定前のストック・オプションの失効により戻入られた報酬費用△848百万円を含んでおります。

※３ 暗号資産売却損の内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
取引所を通じて行った暗号資産に対する投資 | 4,632 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 4,632 |  | － |

※４ 関連会社株式売却益の内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
Six Waves Inc. | 8,011 | 百万円 | 126 | 百万円（注）
合計 | 8,011 |  | 126 |

（注）前事業年度に売却した同社株式の売却代金の残金が、当事業年度に収益として認識されたことにより発生した関連会社株式売却益です。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額34,081百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額37,874百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 520 | 百万円 |  | 748 | 百万円
前受収益 | 148 |  |  | 161 |
新株予約権 | 199 |  |  | 236 |
減損損失 | 145 |  |  | 158 |
貸倒引当金 | 9,321 |  |  | 9,963 |
税務上の繰越欠損金 | 13,879 |  |  | 12,127 |
その他 | 1,690 |  |  | 1,921 |
繰延税金資産小計 | 25,902 |  |  | 25,314 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △13,879 |  |  | △12,128 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12,023 |  |  | △13,186 |
評価性引当額小計 | △25,902 |  |  | △25,314 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | － |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額 | △203 | 百万円 |  | △232 | 百万円
繰延税金負債合計 | △203 |  |  | △232 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △203 |  |  | △232 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.92 | ％ |  | 1.74 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △27.94 | ％ |  | △29.89 | ％
評価性引当額 | △2.09 | ％ |  | △0.60 | ％
外国税額 | 4.74 | ％ |  | 5.14 | ％
住民税均等割 | 0.00 | ％ |  | 0.00 | ％
その他 | △0.00 | ％ |  | 0.00 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.25 | ％ |  | 7.01 | ％

(収益認識関係)

## 収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針 ４．収益の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

(1) 自己株式の消却

当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、自己株式の消却を行うことについて決議しております。詳細につきましては、連結財務諸表注記「41 後発事象」に同一の内容を記載しておりますのでご参照ください。

(2) 連結子会社からの剰余金の配当

当社の連結子会社であるNEXON Korea Corporationは、2024年２月８日の取締役会において、同年３月27日に予定しております株主総会にて、剰余金の配当を決議事項とすることを決定いたしました。この決定を受け、当社でも同年２月８日開催の取締役会において、NEXON Korea Corporationの剰余金の配当に係る決定につき、承認を行う内容の決議を行っております。NEXON Korea Corporationは当社の100%子会社であるため、同年３月27日の株主総会において、当該事項は決議されております。

これにより、当社は、2024年12月期の個別決算において、下記受取配当金を営業外収益に計上しております。

配当金の概要

配当金額 | 19,873 | 百万円
株主総会決議日 | 2024年３月27日