【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

（会計方針の変更）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

　当社は、2018年９月４日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、福利厚生の一環として、当社の持株会を活性化して当社従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入するものであります。
(1) 取引の概要

　本制度は、「ＫＬａｂ従業員持株会」（以下「従業員持株会」といいます。）に加入する当社従業員を対象に導入しております。

当社は、従業員持株会に加入する当社従業員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。

持株会信託は、持株会が信託契約後３年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
　本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会に加入する当社従業員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己　株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間109,732千　円、109千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間110,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年１月１日 至  2017年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)
減価償却費	389,670	千円	715,914	千円
のれん償却額	23,522	千円	66,870	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月13日 取締役会	普通株式	334,958	９	2017年12月31日	2018年３月８日	利益剰余金

(注) 2018年２月13日取締役会決議による配当金については、特別配当となります。

２．株主資本の著しい変動

（自己株式の消却）

2018年３月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月27日付で、自己株式870,000株の消却を実施いたしました。

（自己株式の処分と取得）

2018年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式168,000株の処分の実施と、自己株式261,100株の取得を行いました。また、2018年９月４日開催の取締役会決議に基づき、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度を導入したことにより、「従業員持株会信託」が当社株式を109,200株取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が166,152千円増加した一方で、利益剰余金が602,910千円、自己株式が109,871千円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,556,895千円、利益剰余金が5,902,824千円、自己株式が631,865千円となっております。