該当事項はありません。
(注) １．平均利率については、リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金は従業員持株会信託型ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限および連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。