【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

④その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物                10～15年

  工具、器具及び備品  ４～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(２年又は５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する部分の金額を計上しております。

　

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　

 

(会計方針の変更)

「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
  ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 
(追加情報)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 
(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度
(2018年12月31日)

現金及び預金

 

 

（定期預金）

－千円

110,000千円

 

 

.

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度
(2018年12月31日)

長期借入金

－千円

103,483千円

 

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度
(2018年12月31日)

売掛金

－

千円

140,522

千円

短期貸付金

212,086

千円

－

千円

その他の流動資産

32,473

千円

3,841

千円

長期貸付金

2,570,913

千円

2,000,000

千円

買掛金

66,996

千円

355,566

千円

 

　

　３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度
(2018年12月31日)

当座貸越極度額

3,600,000

千円

3,600,000

千円

借入実行残高

－

千円

－

千円

差引額

3,600,000

千円

3,600,000

千円

 

 
(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2017年１月１日

至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年１月１日

至  2018年12月31日)

営業取引（支出分）

630,423

千円

801,214

千円

営業取引以外の取引（収入分）

24,996

千円

11,936

千円

 

 

 

※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度51％であります。

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年１月１日

至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年１月１日

至  2018年12月31日)

給料手当及び賞与

614,138

千円

703,252

千円

減価償却費

19,614

千円

25,972

千円

貸倒引当金繰入額

195

千円

△137

千円

賞与引当金繰入額

23,657

千円

27,185

千円

広告宣伝費

2,040,436

千円

2,622,465

千円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（2017年12月31日）

当事業年度
（2018年12月31日）

子会社株式

1,127,298

1,012,298

関連会社株式

25,000

25,000

その他の関係会社有価証券

496,792

883,000

関係会社出資金

3,500

3,500

計

1,652,590

1,923,798

 

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生別の内訳

 

 

前事業年度
(2017年12月31日)

 

当事業年度
(2018年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

  未払事業税否認額

98,681

千円

 

42,539

千円

  未払事業所税否認額

2,812

千円

 

3,361

千円

  貸倒引当金否認額

79,688

千円

 

77

千円

  賞与引当金否認額

30,543

千円

 

36,855

千円

  賞与引当金社会保険料否認額

4,066

千円

 

5,032

千円

  前受金益金算入

209,702

千円

 

256,727

千円

  関係会社整理損否認額

5,913

千円

 

－

千円

　その他

－

千円

 

4,268

千円

  評価性引当額

△79,567

千円

 

－

千円

繰延税金資産(流動)計

351,841

千円

 

348,862

千円

 

 

 

 

前事業年度
(2017年12月31日)

 

当事業年度
(2018年12月31日)

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

  減価償却超過額

145,655

千円

 

271,310

千円

　貸倒引当金否認額

773,726

千円

 

621,982

千円

  資産除去債務

11,717

千円

 

13,818

千円

  投資有価証券評価損否認額

4,439

千円

 

4,439

千円

  関係会社株式評価損否認額

192,319

千円

 

48,354

千円

　その他有価証券評価差額金

－

千円

 

33,544

千円

　減損損失

－

千円

 

54,534

千円

  その他

18,367

千円

 

42,218

千円

  評価性引当額

△972,765

千円

 

△766,403

千円

繰延税金資産(固定)計

173,460

千円

 

323,798

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△58,167

千円

 

－

千円

繰延税金負債(固定)計

△58,167

千円

 

－

千円

繰延税金資産(固定)と
繰延税金負債(固定)の純額

115,293

千円

 

323,798

千円

繰延税金資産の純額

467,135

千円

 

672,660

千円

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2017年12月31日)

 

当事業年度
(2018年12月31日)

法定実効税率

30.86

％

 

30.86

％

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.14

％

 

0.26

％

住民税均等割等

0.21

％

 

0.29

％

関係会社債権放棄損

－

％

 

5.38

％

評価性引当額の増減

3.35

％

 

△4.04

％

外国税額控除

1.81

％

 

2.46

％

試験研究費等の税額控除

△0.25

％

 

△0.10

％

その他

0.01

％

 

△0.47

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.13

％

 

34.64

％