(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス提供別のセグメントから構成されており、モバイルオンラインゲームを提供する「ゲーム事業」のみを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。

  事業セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

(注)２

連結損益計算書

計上額

(注)３

ゲーム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

32,371,012

302,725

32,673,737

－

32,673,737

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,520

－

5,520

△5,520

－

計

32,376,532

302,725

32,679,258

△5,520

32,673,737

セグメント利益

10,441,484

107,089

10,548,573

565

10,549,139

その他の項目

 

 

 

 

 

　減価償却費

966,909

3,696

970,605

－

970,605

 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ＆コンサルティング事業・その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額565千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

連結損益計算書計上額
(注)２

ゲーム事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

30,744,417

365,555

31,109,972

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

－

－

－

計

30,744,417

365,555

31,109,972

セグメント利益

6,972,204

58,366

7,030,570

その他の項目

 

 

 

　減価償却費

1,776,795

5,898

1,782,693

 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ＆コンサルティング事

　　　　 業・ベンチャーキャピタル事業・その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。

３．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

　前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位：千円)

日本

その他の国又は地域
（注)２

合計

21,167,355

11,506,382

32,673,737

 

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　 ２．当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、
　　　　　 日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

18,031,041

ゲーム事業

Google Inc.

11,625,122

ゲーム事業

 

 

 

　当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位：千円)

日本

その他の国又は地域
（注)２

合計

20,355,041

10,754,931

31,109,972

 

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　 ２．当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、
　　　　　 日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

16,919,225

ゲーム事業

Google Inc.

11,198,990

ゲーム事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

合計

ゲーム事業

減損損失

178,101

－

178,101

 

 

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

合計

ゲーム事業

減損損失

1,300,532

－

1,300,532

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

合計

ゲーム事業

当期償却額

－

89,160

89,160

当期末残高

－

757,864

757,864

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

合計

ゲーム事業

当期償却額

－

89,160

89,160

当期末残高

－

668,704

668,704

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

真田　哲弥

－

－

当社
代表取締役

(被所有)
直接11.10

－

ストック・オプションの権利行使（注）１

31,891

－

－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２

16,830

－

－

役員

五十嵐  洋介

－

－

当社
代表取締役

(被所有)
直接0.34

－

ストック・オプションの権利行使（注）１

11,614

－

－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２

141,372

－

－

役員

森田　英克

－

－

当社
取締役

(被所有)
直接0.37

－

ストック・オプションの権利行使（注）１

25,626

－

－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２

70,686

－

－

役員

高田　和幸

－

－

当社
取締役

(被所有)
直接0.19

－

ストック・オプションの権利行使（注）１

17,551

－

－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２

53,856

－

－

 

（注）１．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

　　　２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

 

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

森田　英克

－

－

当社
代表取締役

(被所有)
直接0.65

－

ストック・オプションの権利行使（注）１

38,976

－

－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２

71,652

－

－

役員

五十嵐  洋介

－

－

当社
代表取締役

(被所有)
直接0.96

－

ストック・オプションの権利行使（注）１

56,070

－

－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２

25,590

－

－

役員

真田　哲弥

－

－

当社
取締役

(被所有)
直接10.62

－

ストック・オプションの権利行使（注）１

11,614

－

－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２

8,530

－

－

役員

高田　和幸

－

－

当社
取締役

(被所有)
直接0.28

－

ストック・オプションの権利行使（注）１

40,559

－

－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２

25,590

－

－

役員

中根　良樹

－

－

当社
取締役

(被所有)
直接0.20

－

ストック・オプションの権利行使（注）１

4,012

－

－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２

11,942

－

－

 

（注）１．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

　　　２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2018年１月１日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年１月１日

至  2019年12月31日)

１株当たり純資産額

387.36円

406.91円

１株当たり当期純利益

69.03円

10.20円

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

66.59円

10.02円

 

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2018年１月１日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年１月１日

至  2019年12月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,570,002

383,868

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
　(千円)

2,570,002

383,868

  普通株式の期中平均株式数(株)

37,227,934

37,647,099

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

－

－

  普通株式増加数(株)

1,367,237

675,029

  (うち新株予約権(株)）

（1,367,237）

（675,029）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類
(新株予約権12,000個、目的となる株式数12,000株)
　なお、新株予約権の概要は「第５　経理の状況　ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。
 

新株予約権１種類
(新株予約権9,000個、目的となる株式数9,000株)
　なお、新株予約権の概要は「第５　経理の状況　ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。
 

 

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度30,442株、当連結会計年度74,871株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度97,400株、当連結会計年度44,900株であります。