【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

　当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款第35条の定めに基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元策として１株当たりの価値向上のため。

２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：900,000株(上限)
４．株式取得価額の総額：500,000千円(上限)
５．自己株式取得の期間：2021年２月22日から2021年12月30日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)
減価償却費	365,916	千円	546,784	千円
のれん償却額	22,290	千円	4,473	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。