【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、モバイルオンラインゲームを提供する「ゲーム事業」のみを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ&コンサルティング事業・ベンチャーキャピタル事業・その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
3.セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ&コンサルティング事業・その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
3.セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、
日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、
日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注) 「その他」の金額は、リサーチ&コンサルティング事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注) 「その他」の金額は、リサーチ&コンサルティング事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注)1.ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。