【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社BLOCKSMITH&Co.を連結の範囲に含めております。

 

 
(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、ユーザーからの課金収入について、従来、ゲーム内の有償通貨をユーザーが消費し、アイテムに交換したときに収益を認識しておりましたが、有償通貨をユーザーが消費して入手したアイテムの性質に応じ、その利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、ライセンスを供与する取引の一部について、従来は契約に基づき、請求書を発行した時点で当該請求書の金額にて収益を認識しておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は53,492千円減少、営業損失は53,492千円増加、経常利益は43,534千円減少、税金等調整前四半期純損失は43,534千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は48,349千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間
(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2021年１月１日

至  2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2022年１月１日

至  2022年６月30日)

広告宣伝費

572,660

千円

429,288

千円

貸倒引当金繰入額

2,095

千円

△105

千円

賞与引当金繰入額

23,721

千円

23,547

千円

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2021年１月１日

至  2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2022年１月１日

至  2022年６月30日)

現金及び預金

5,097,215

千円

5,889,996

千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

千円

－

千円

現金及び現金同等物

5,097,215

千円

5,889,996

千円

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式286,600株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が200,985千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が200,985千円となっております。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

ゲーム事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,128,230

209,023

12,337,254

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

－

－

－

計

12,128,230

209,023

12,337,254

セグメント利益

811,897

118,033

929,931

 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ＆コンサルティング事業・その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ゲーム事業」セグメントにおいて、株式会社グローバルギアの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては888,680千円であります。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

ゲーム事業

売上高

 

 

 

ユーザーからの課金収益

7,202,968

－

7,202,968

その他

906,352

248,338

1,154,690

顧客との契約から生じる収益

8,109,320

248,338

8,357,659

その他の収益

－

－

－

  外部顧客への売上高

8,109,320

248,338

8,357,659

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

－

－

－

計

8,109,320

248,338

8,357,659

セグメント利益又は損失(△)

1,289,732

△28,150

1,261,581

 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ＆コンサルティング事業・その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては410,029千円であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ゲーム事業」の売上高は53,492千円減少、セグメント利益は53,492千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2021年１月１日

至  2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2022年１月１日

至  2022年６月30日)

(1) １株当たり四半期純損失

44円29銭

9円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

1,705,534

342,728

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(千円)

1,705,534

342,728

普通株式の期中平均株式数(株)

38,512,315

37,991,403

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

－

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

－

－

普通株式増加数(株)

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

１．第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行

当社は、2022年７月６日付の取締役会決議により、2022年７月22日付で、次のとおり第18回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行し、払込金額の総額（32,643千円）の払込が完了しております。

 

本新株予約権の概要

（１）割当日

2022年７月22日

（２）発行新株予約権数

93,000個

（３）発行価額

総額32,643千円

（４）当該発行による潜在株式数

9,300,000株（本新株予約権１個につき100株）
本新株予約権については、下記「(６)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。

下限行使価額は当初331円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は9,300,000株です。

（５）資金調達の額

5,147,443千円（注）

（６）行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額 551円

本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

（７）募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

（８）割当先

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社（以下「割当先」といいます。）

（９）その他

当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力後に、本新株予約権に関する第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）を締結しています。本第三者割当契約において、割当先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨定められています。

割当先は、本第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。

 

（注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

 

２．コミットメントライン契約の締結

当社は、2022年７月６日付の取締役会において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を貸出人とした総額4,000,000千円のコミットメントライン契約を締結することを決議し、2022年７月７日に締結いたしました。

 

コミットメントライン契約の概要

組成金額

4,000,000千円

取締役会決議日

2022年７月６日

契約締結日

2022年７月７日

期間

２年

貸出人

株式会社三菱ＵＦＪ銀行