## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 93,618,000
計 | 93,618,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末 現在発行数(株) (2022年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年３月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 41,092,200 | 41,092,200 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。
計 | 41,092,200 | 41,092,200 | － | －

(注) １．提出日現在の発行株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権511,866千円）によるものであります。

２．提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

##### ストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当事業年度において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第18回新株予約権

区分 | 当連結会計年度末現在(2022年12月31日)
決議年月日 | 2022年７月６日
新株予約権の数（個）　※ | 68,433（新株予約権１個につき100株）　注２．
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)　※ | －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 6,843,300　注３．４．
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ | 注５．
新株予約権の行使期間　※ | 2022年７月25日から2024年７月24日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 注６．
新株予約権の行使の条件　※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 該当事項はありません。但し、割当予定先は、本第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認が必要であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。

２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質

(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は9,300,000株、割当株式数(下記４．(1)に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(下記５．(2)に定義する。)が修正されても変化しない(但し、下記４．に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2) 行使価額の修正基準

本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。

(3) 行使価額の修正頻度

行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。

(4) 行使価額の下限

「下限行使価額」は、当初、331円とし、下記５．(4)の規定を準用して調整される。

(5) 割当株式数の上限

9,300,000株(2022年３月31日現在の発行済株式総数に対する割合は24.07％)

(6) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限

3,110,943,000円(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)

(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられており、また、当社が2024年７月24日に本新株予約権の全部を取得する条項が設けられている。

３．新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。)

４．新株予約権の目的となる株式の数

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式9,300,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、下記(2)乃至(5)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(3) 当社が下記５．(4)の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記５．(4)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額
調整後行使価額

(4) 本４．に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記５．(4)②、⑤及び⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記５．(4)②(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額(以下に定義する。)に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初、551円とする。

(3) 行使価額の修正

修正日価額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

(4) 行使価額の調整

①　当社は、当社が本新株予約権の発行後、以下②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数 | × | １株当たりの払込金額
時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

②　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(a) 下記④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b) 株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(c) 下記④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記④(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に上記(c)による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

(e) 上記(a)乃至(c)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(a)乃至(c)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。

この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数 | ＝ | (調整前行使価額－調整後行使価額) | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

③　行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④　(a) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

(b) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、本項②(e)の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(東証終値のない日数を除く。)の東証終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

(c) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記②(b)の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

(a) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

(b) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(c) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥ 上記②の規定にかかわらず、上記②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記(3)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

⑦　行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記４．の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

７．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容

当社は割当先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、下記の内容を含む第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）を締結しております。すなわち、割当先は、本第三者割当契約に従って当社に対して行使許可申請書を提出し、これに対し行使許可書により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可期間に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。また、割当先は、何度でも行使許可の申請を行うことができますが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき本新株予約権の行使を行うことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことはできません。

行使許可申請書の提出がなされた場合に行使許可を行うかどうかは、当社の裁量によって決定することができます。当社は、行使許可申請書の提出がなされた時点の当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断いたします。

８．当社の株券の売買について所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

９．提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容

該当事項はありません。

10．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

| 第４四半期会計期間 (2022年10月１日から 2022年12月31日まで) | 第23期 (2022年１月１日から 2022年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 4,650 | 24,567
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 465,000 | 2,456,700
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 402.33 | 399.44
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 188,627 | 998,274
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | － | 24,567
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | － | 2,456,700
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | － | 399.44
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | － | 998,274

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2018年３月27日 （注）１ | △870,000 | 37,417,600 | － | 4,656,225 | － | 4,351,980
2018年１月１日～ 2018年12月31日 （注）２ | 278,600 | 37,696,200 | 64,304 | 4,720,530 | 64,304 | 4,416,285
2019年１月１日～ 2019年12月31日 （注）２ | 475,700 | 38,171,900 | 100,069 | 4,820,599 | 100,069 | 4,516,354
2020年１月１日～ 2020年12月31日 （注）２ | 303,200 | 38,475,100 | 89,216 | 4,909,815 | 89,216 | 4,605,571
2021年１月１日～ 2021年12月31日 （注）２ | 156,000 | 38,631,100 | 47,663 | 4,957,479 | 47,663 | 4,653,234
2022年１月１日～ 2022年12月31日 （注）２ | 2,461,100 | 41,092,200 | 500,477 | 5,457,956 | 500,477 | 5,153,711

(注) １．自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 10 | 28 | 101 | 54 | 95 | 17,977 | 18,265 | －
所有株式数 (単元) | － | 45,384 | 59,426 | 24,986 | 20,199 | 1,693 | 259,125 | 410,813 | 10,900
所有株式数 の割合(％) | － | 11.04 | 14.46 | 6.08 | 4.91 | 0.41 | 63.07 | 100.00 | －

(注) １．自己株式は、「個人その他」に6,415単元を含めて記載しております。

２. 所有株式数の割合の小数点第３位以下は切り捨てております。

#### (6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
真田　哲弥 | 東京都江東区 | 4,042,700 | 9.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 3,533,000 | 8.73
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,585,995 | 3.92
岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１７－６ | 921,900 | 2.27
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町１丁目４番地 | 909,000 | 2.24
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 883,300 | 2.18
福良　伴昭 | 徳島県徳島市 | 692,500 | 1.71
株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝５丁目３７番８号 | 670,000 | 1.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 550,400 | 1.36
五十嵐　洋介 | 東京都港区 | 492,200 | 1.21
計 | － | 14,280,995 | 35.30

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式641千株があります。

２. 前事業年度末現在主要株主であった真田哲弥、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、当事業年度末では主要株主でなくなっております。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | － | －
641,500
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 404,398 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
40,439,800
単元未満株式 | 普通株式 | － | －
10,900
発行済株式総数 | 41,092,200 | － | －
総株主の議決権 | － | 404,398 | －

##### ② 【自己株式等】

|  | 2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＫＬａｂ株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10－１ | 641,500 | － | 641,500 | 1.56
計 | － | 641,500 | － | 641,500 | 1.56

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 | 31 | 15
当期間における取得自己株式 | ― | ―

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 641,531 | － | 641,531 | －

### ３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当に関しましては、内部留保とのバランスを保ちながら、安定性の高い収益の増加に連動した配当の実施を基本方針としております。

当社は、定款第35条に基づき、会社法第459条第１項各号の剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。

当事業年度の期末配当につきましては、今後の事業展開や企業体質の一層の強化等のため、実施いたしません。

今後の利益還元につきましては、当社経営状況等を勘案したうえで実施を検討して参ります。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスの目的について、株主、取引先、従業員、更には利用者、地域社会などのステークホルダーとの信頼と期待に応え、企業価値を高めるべく、経営の効率化を図るとともに健全性・透明性を確保することにあると考えております。かかる目的を達するためには、役員の選任、報酬の決定、経営の監視、コンプライアンスの実施等により、経営に対する監督並びに監査等が実効的に行われることが肝要であり、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることについて、経営上の最重要課題の一つと位置づけております。

##### ② 会社の企業統治の体制

Ａ．会社の機関の基本説明

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。併せて代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

ⅰ．取締役及び取締役会

当社の取締役会は取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の全員（社外取締役を含みます）で構成され、代表取締役社長を議長として、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、決議事項及び経営方針等の意思決定を行い、重要な業務執行の一部を委任した取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行状況並びに執行役員の選任及び業務執行状況について監督を行っております。

ⅱ．業務執行取締役会議

当社の取締役会は、迅速な意思決定と適切な業務執行のため、重要な業務執行の一部にかかる権限を取締役（監査等委員であるものを除く。）に委譲しております。当該委譲を受けた事項のうち、重要な事項について取締役が決定するにあたり、予め業務執行取締役の全員で構成され、代表取締役社長を議長とする業務執行取締役会議の審議を経たうえで決定することとしており、適切な監督・牽制が機能する仕組みとなっております。

ⅲ．経営会議

当社では、毎週１回、原則として常勤取締役及び執行役員で構成され、代表取締役社長を議長とする経営会議を開催しております。経営会議では、取締役会からの委嘱事項及び経営上の重要な事項に関する審議を行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。

ⅳ．執行役員制度

当社では権限委譲による意思決定の迅速化を図り、経営の効率性を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会及び経営会議で決定した方針のもと、与えられた権限の範囲内で担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。

ⅴ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役の全員で構成され、議長を監査等委員長としております。なお、監査等委員である取締役全員が社外取締役であります。

監査等委員である取締役は、取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を定期的に開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。

また内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

なお、監査等委員である取締役の井上昌治氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

ⅵ．指名報酬委員会

当社は、取締役の指名及び報酬を決定する過程において、取締役会の諮問機関として、取締役社長及び社外取締役全員を構成員とし、取締役社長を議長とする指名報酬委員会を設置しております。

これは、監査等委員会に監査等委員以外の取締役の選解任・報酬等について、株主総会での意見陳述権（会社法第342条の２第４項、同第361条第６項）が与えられていることに鑑み、業務執行者に対する監督機能の強化を図るものであります。

上記各機関の構成員の具体的な役職及び氏名については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりです。

Ｂ．上記会社の企業統治の体制を採用する理由

取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監督機能を一層強化するとともに、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役へ委任することにより、迅速な意思決定を実現することを目的として、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております。

③　提出会社の企業統治に関するその他の事項

Ａ．内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システムの基本方針を定めております。この方針は、2006年５月17日に取締役会にて制定し、その後2008年９月17日、2009年８月19日、2010年８月31日、2015年６月24日及び2016年３月26日開催の取締役会においてその一部を改定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。

ⅰ．当社取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ）コンプライアンス規程その他の社内規程に基づき、法令等遵守の意識のもと適正な業務執行が行われるべく、教育及び啓発を行い、その執行を徹底及び監督し、問題があった場合には就業規則等に則り適正に処分する。

ロ）内部通報規程その他の社内規程に基づき、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して通報及び相談を受け付けるための内部通報制度を適正に運用する。

ハ）業務執行に関する法令及び定款への適合性に関しては、内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査等の実施により確認する。その結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。

ニ）業務執行の適正を確保するために、反社会的勢力及び団体からの不当な要求には民事及び刑事の両面から法的対応を行うとともに、反社会的勢力及び団体への資金提供は絶対に行わない。

ⅱ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び執行役員の職務執行に係る取締役会及び経営会議等の重要会議体（以下、「重要会議体等」という。）の議事録等の情報は、法令及び社内規程に基づき文書（電磁的媒体によるものも含む）によって適正に作成、保存及び管理し、保存期間中は必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態とする。必要に応じ運用状況の検証、社内規程等の見直しを行い、運用状況等について定期的に取締役会に対し報告を行う。

ⅲ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ）事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定めた規程を策定し、当該規程に基づくリスク管理体制を構築、運用する。

ロ）事業上のリスクとして、コンプライアンスリスク、情報システムリスク、信用リスク等を認識し、個々のリスクに対応する社内規程及びマニュアルの整備、見直しを行う。

ハ）事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し迅速な対応を行い、被害及び損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。

ニ）内部監査規程に基づき、計画的な内部監査を実施し、法令又は定款の違反その他の事由に基づき損失の危険のある事項が発見された場合には、取締役社長に適切に報告を行うとともに、当該事項の是正措置の実施状況に関してフォローアップを行う。

ホ）社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、ステークホルダーの信頼を損なうことのないよう、毅然とした姿勢をもって臨み、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する。反社会的勢力及び団体の不当な要求から取締役、使用人その他関係者の安全を確保するとともに、反社会的勢力及び団体による被害の防止のための措置を行う。

ⅳ．当社取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ）取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び適切な業務執行の監督を行う。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な業務執行を行う。

ロ）取締役社長、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議において、会社経営と業務執行に関する重要事項を審議し、経営機能の強化に努める。

ハ）業務執行に関する責任者及びその責任範囲、執行手続きの詳細については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規則に定めるところによる。

ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行う。

イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制

子会社における重要事項については、関係会社管理規程に基づき、予め当社の承認を得る。また、関係会社管理規程に基づき、重要事項その他の職務執行状況は、適宜、取締役会、重要会議体等へ報告する。

ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社の事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化のために、適切な会議等を必要に応じ開催し、リスクの把握及び適切な対策を講じる。

ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。

ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス規程その他の社内規程に基づき、子会社における業務活動が法令等遵守の意識のもと行われる体制とする。

ⅵ．財務報告の信頼性を確保するための体制

イ）当社は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備及び運用を行う。

ロ）財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。

ハ）財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視及び評価し、不備があれば必要な改善及び是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。

ⅶ．イ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（補助使用人）に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該取締役及び補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

①　監査等委員会が必要とした場合、取締役会は、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する使用人を合理的な範囲で配置するものとする。

②　当該使用人の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとする。また、当該使用人の監査等委員会の職務の補助における指揮命令権は、監査等委員会が有するものとし、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。

ロ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

①　監査等委員でない取締役及び執行役員その他の使用人は、法令若しくは定款の違反行為、不正行為、その他当社の業務又は業績に影響を与える重要な事実に関して、これを発見したときは、監査等委員会に都度報告する。なお、監査等委員会は、いつでも必要に応じて監査等委員でない取締役及び執行役員その他の使用人に対して報告を求めることができる。

②　内部監査及び内部通報制度の運用状況及び結果に関しては、内部監査担当部門は、監査等委員会に対して報告を行う。

ハ）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

①　子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項の他、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役及び監査等委員会に報告するとともに、当社の関係会社管理部門に報告する。

②　当社の関係会社管理部門は、子会社の取締役又は使用人から法令及び規程に定められた事項の他、子会社の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに監査等委員会にその内容を報告する。

ニ）前２号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報規程に基づき、当社グループは、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を当社及び当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

ホ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項

当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものではないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

ヘ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当部門、子会社の監査役等と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。

②　監査等委員は、重要会議等に出席し意見を述べることができるとともに、その議事録を閲覧、謄写することができる。

③　取締役社長と監査等委員会との定期的な会議を開催し、意見及び情報の交換を行える体制とする。

Ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制を構築し、企業コンプライアンスを実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。

また経営を取り巻く各種リスクについては、適時に見直しを行ない、対応策を検討実施し、取組み状況をチェックしております。

Ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行うとともに、適宜報告を受け、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行うとともに、適時に見直しを行い、改善策を検討実施することにより、子会社の業務の適正を確保するための体制の維持、向上に努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員を含む非業務執行取締役として有用な人材を迎え、また、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、非業務執行取締役との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりであります。

〈契約内容の概要〉

当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、善意・無重過失である場合に限り、かつ会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とします。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

Ａ．被保険者の範囲

当社及び子会社の役員、管理職従業員、役員と共同被告となった従業員、雇用に関連する不当な行為により損害賠償請求を受けた従業員、これらの法定代理人等、配偶者等及び相続人等であります。

Ｂ．保険契約の内容の概要

被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因した損害賠償請求がなされた場合に、当社又は被保険者が負担することとなる損害賠償金、防御費用、調査対応費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為(不作為を含む)又は法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する又は関連する損害賠償請求又は調査に係る損害等については填補の対象外としております。なお、保険料はすべて当社が負担しております。

##### ⑥ 取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は３名以上、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

##### ⑦ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めております。また当社は、取締役の解任決議について、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のいずれにおいても、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し,その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。

##### ⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

##### ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。

### (2) 【役員の状況】

##### ①　役員一覧

男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役 社長 CEO | 森 田 英 克 | 1974年８月14日生 |
2002年３月 | ㈱インデックス入社
2002年10月 | 当社入社
2009年９月 | 当社執行役員(現任)
2010年４月 | 当社KLabGames部長
2010年11月 | 当社取締役
2012年９月 | 当社専務取締役CGO
2012年11月 | 可来軟件开発(上海)有限公司董事
2018年２月 | 当社専務取締役CCO
2019年３月 | 当社代表取締役社長CEO(現任)
2019年３月 | 可来軟件开発(上海)有限公司 董事長(現任)
2021年４月 | ㈱グローバルギア取締役(現任)
2022年４月 | ㈱BLOCKSMITH&Co.取締役(現任)
| (注)２ | 353,000
代表取締役 副会長 | 五十嵐 洋 介 | 1973年10月13日生 |
2000年２月 | ヴィジョンアーツ㈱入社
2003年８月 | 当社入社
2005年６月 | 当社取締役
2009年９月 | 当社執行役員COO
2012年９月 | 当社取締役副社長COO
2012年11月 | 可来軟件开発（上海）有限公司 董事長
2018年３月 | 当社代表取締役副社長COO
2019年３月 | 当社代表取締役副会長(現任)
2019年３月 | 可来軟件开発（上海）有限公司 董事(現任)
| (注)２ | 492,200
取締役会長 | 真 田 哲 弥 | 1964年９月10日生 |
1998年９月 | ㈱サイバードを設立取締役副社長
2000年８月 | 当社を設立 代表取締役会長
2001年３月 | 当社代表取締役社長
2009年９月 | 当社執行役員(現任)
2009年12月 | KLabGames㈱代表取締役社長
2018年３月 | 当社代表取締役会長兼社長
2019年３月 | 当社取締役会長(現任)
2022年４月 | ㈱BLOCKSMITH&Co.代表取締役社長(現任)
| (注)２ | 4,042,700
専務取締役 CFO | 高　田　和　幸 | 1978年８月20日生 |
2008年６月 | ベリングポイント㈱(現PwC コンサルティング合同会社)入社
2010年９月 | 当社入社
2012年４月 | 当社経営管理部長(現任)
2012年９月 | 当社執行役員(現任)
2014年３月 | 当社取締役経営管理部長兼IR室長
2015年３月 | 当社常務取締役CFO
2019年３月 | 当社専務取締役CFO(現任)
2021年４月 | ㈱グローバルギア取締役(現任)
2022年４月 | ㈱BLOCKSMITH&Co.取締役(現任)
| (注)２ | 116,600
取締役 | 中　根　良　樹 | 1975年３月10日生 |
1999年４月 | 日本電信電話㈱入社
2005年４月 | 当社入社
2009年９月 | 当社執行役員(現任)
2010年９月 | 当社第１開発部長
2013年４月 | 当社開発本部長
2013年８月 | 当社スタジオマネジメント部長
2014年４月 | 当社品質管理部長
2016年６月 | 当社クリエイティブ部長
2019年３月 | 当社取締役(現任)
| (注)２ | 88,600

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員） | 井 上 昌 治 (注) １ | 1961年７月29日生 |
1984年４月 | ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2000年４月 | 弁護士登録(現職)
2008年４月 | 当社社外監査役
2009年９月 | 弁護士法人マーキュリー・ジェネラル入所(現職)
2013年11月 | ビアメカニクス㈱社外取締役
2014年１月 | ㈱ソルプラス社外取締役
2015年１月 | プリモ・ジャパン㈱社外取締役
2016年３月 | 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年４月 | ㈱SKIYAKI社外取締役(現任)
2017年７月 | ㈱ザッパラス社外取締役(現任)
2017年11月 | アララ㈱社外取締役(現任)
| (注)３ | 15,200
取締役 (監査等委員） | 松　本　浩　介 (注) １ | 1967年６月２日生 |
1998年６月 | 時刻表情報サービス㈱取締役
1999年３月 | 同社代表取締役
2004年７月 | ㈱ザッパラス取締役
2011年６月 | ㈱enish取締役
2016年３月 | 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年３月 | ピクスタ㈱社外取締役(現任)
2016年５月 | ㈱スタジオアタオ社外取締役
2017年５月 | 同社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月 | ㈱サイバー・バズ社外取締役(現任)
2018年６月 | ㈱キッズライン社外取締役（現任）
2019年８月 | サイマックス㈱社外取締役
2020年１月 | ㈱ジグザグ社外取締役(現任)
| (注)３ | 2,700
取締役 (監査等委員） | 吉　川　友　貞 (注) １ | 1966年11月２日生 |
1989年４月 | 東急不動産㈱入社
1996年７月 | 日本パラメトリック・テクノロジー㈱(現PTCジャパン㈱)入社
1999年５月 | バブソン大学経営大学院卒業(MBA)
2000年５月 | ㈱サイバード入社
2001年６月 | 同社取締役
2004年６月 | 同社取締役副社長
2005年４月 | 同社取締役兼執行役員副社長
2006年９月 | ㈱JIMOS取締役
2006年10月 | ㈱サイバードホールディングス(現㈱サイバード）上席執行役員
2007年６月 | 大幸薬品㈱取締役財務本部長
2009年６月 | 同社常務取締役財務本部長
2013年６月 | 同社専務取締役
2018年３月 | 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年12月 | ㈱エスユーエス取締役
2019年12月 | 同社取締役副社長(現任)
2021年８月 | プライムロード㈱代表取締役社長(現任)
| (注)３ | －
計 | 5,111,000

(注) １．取締役　井上昌治、松本浩介及び吉川友貞の各氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員でない取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　井上昌治　　委員　松本浩介　　委員　吉川友貞

５．当社は、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
山口　仁美 | 1971年６月８日生 | 1999年４月 | 江田公認会計士会計事務所入社 | (注)６ | 5,000
2005年６月 | 当社入社
2009年９月 | 当社執行役員
2009年11月 | 当社取締役
2011年９月 | 当社取締役財務管理部長CFO
2015年３月 | 当社取締役財務管理部長CFO退任

６．補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります（取締役兼務者を除く）。

役名 | 担当部門 | 氏名
執行役員 | 可来軟件开発（上海）有限公司 | 櫻田　洋行
執行役員 | ビジネスデベロップメント部 | 瀬戸　優
執行役員 | KLabGames事業本部 | 畑山　誠
執行役員 | KLabGames事業本部 | 藤好　俊
執行役員 | 財務管理部 | 柳川　俊幸
専門執行役員 | Kラボラトリー エンジニアリング本部 | 塙　与志夫

##### ② 社外取締役の状況及び選任状況に関する考え方

本書提出日現在において、当社は社外取締役を３名選任しております。また社外取締役は全員が監査等委員であります。当社は、監査等委員である社外取締役を選任することで経営への監督機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監督機能が重要であると考えており、社外取締役は取締役会に出席し、第三者の立場で提言を行い、定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監督機能の実効性を十分に確保しており、現在の社外取締役の選任状況は当社の企業統治において十分であると考えております。

社外取締役井上昌治氏は、当社の社外監査役（監査等委員）を７年務め、弁護士としての専門的見地及び当社と関係の深いIT業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有しております。その深い知見に基づく助言、業務執行者から独立した客観的立場で会社経営を監督する役割を期待し、選任しております。また、㈱ザッパラス社外取締役、㈱SKIYAKI社外取締役、アララ㈱社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には特別の取引関係はありません。

社外取締役松本浩介氏は、当社の社外取締役（監査等委員）を７年務め、長年インターネット企業の管理部門の要職を歴任し、当該企業の上場に尽力した幅広い知識と豊富な経験を有しております。その深い知見に基づく助言、業務執行者から独立した客観的立場で会社経営を監督する役割を期待し、選任しております。また、ピクスタ㈱社外取締役、㈱スタジオアタオ社外取締役、㈱サイバー・バズ社外取締役、㈱キッズライン社外取締役及び㈱ジグザグ社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には特別の取引関係はありません。

社外取締役吉川友貞氏は、当社の社外取締役（監査等委員）を５年務め、長年インターネット企業及び製薬会社の管理部門の要職を歴任し、当該企業の上場に尽力した幅広い知識と豊富な経験を有しており、その深い知見に基づく助言、業務執行者から独立した客観的立場で会社経営を監督する役割を期待し、選任しております。また、㈱エスユーエス取締役副社長及びプライムロード㈱代表取締役社長を兼務しておりますが、各社と当社との間には特別の取引関係はありません。

また、社外取締役である井上昌治氏、松本浩介氏及び吉川友貞氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役である井上昌治氏、松本浩介氏及び吉川友貞氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社における社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、他の取締役及び当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと等、会社法及び㈱東京証券取引所が定める独立性基準を、当社の独立性判断基準として定めております。

##### ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役３名は、全員が監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しております。

監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、内部監査の状況を監査等委員会や会計監査人に報告し、情報を共有化することとしております。また、監査等委員会と会計監査人との間で、四半期毎に定期的及び随時監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、会計監査人の実施した監査結果については、監査等委員会及び内部監査担当者へ報告されることとなっており、その他の情報交換も行うこととしております。

監査等委員会は、取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、内部監査及び内部統制の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めることとしております。

(3) 【監査の状況】

##### ① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会監査については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②会社の企業統治の体制Ａ．会社の機関の基本説明ｖ．監査等委員会」に記載のとおりです。

当事業年度における監査等委員会及び各監査等委員の活動状況は次のとおりであり、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について主に検討しております。

区　分 | 氏　名 | 活　　動　　状　　況
取　締　役 （監査等委員） | 井上　昌治 | 当事業年度に開催された取締役会12回、監査等委員会13回すべてに出席しております。 弁護士としての専門的見地及び当社と関係の深いIT業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識に基づく助言、牽制を期待しており、取締役会においては、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、また、監査等委員会においても、同様の見地から適宜、必要な発言を行う等、重要な役割を果たしております。
取　締　役 （監査等委員） | 松本　浩介 | 当事業年度に開催された取締役会12回、監査等委員会13回すべてに出席しております。 IT企業の管理部門の要職を歴任した豊富な経験と幅広い見識に基づく助言、牽制を期待しており、取締役会においては、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また、監査等委員会においても、同様の見地から適宜、必要な発言を行う等、重要な役割を果たしております。
取　締　役 （監査等委員） | 吉川　友貞 | 当事業年度に開催された取締役会12回、監査等委員会13回すべてに出席しております。 IT企業及び製薬企業の管理部門の要職を歴任した豊富な経験と幅広い見識に基づく助言、牽制を期待しており、取締役会においては、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また、監査等委員会においても、同様の見地から適宜、必要な発言を行う等、重要な役割を果たしております。

(注)　上記の取締役会の回数には、書面決議による取締役会の回数を含めておりません。

②　内部監査の状況

当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、専任担当者を配置しております。内部監査室は、監査対象からの独立性を確保しながら、代表取締役社長の考え、経営方針、業務指示が適切に社内に伝達され、浸透しているか確認し、業務全体の効率性と有効性を監査しております。なお、発見された事項については、代表取締役社長を含むすべての取締役へ報告するとともに、業務改善等に向けた具体的な助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するよう努めております。

監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、内部監査の状況を監査等委員会や会計監査人に報告し、情報を共有化することとしております。また、監査等委員会と会計監査人との間で、四半期毎に定期的及び随時監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、会計監査人の実施した監査結果については、監査等委員会及び内部監査担当者へ報告されることとなっており、その他の情報交換も行うこととしております。

監査等委員会は、取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、内部監査及び内部統制の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めることとしております。

##### ③ 会計監査の状況

Ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

Ｂ．継続監査期間

2011年以降

Ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士 山川　幸康

公認会計士 根本　知香

Ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ６名

その他 17名

Ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。

当社は、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人としての職務の執行につき、適切かつ妥当に行うことができるものと判断したため選定しております。

Ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準及び監査報告の相当性等の観点から評価し、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として選任することが適当であると判断しております。

#### (監査報酬の内容等)

##### ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 44,565 | － | 44,835 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 44,565 | － | 44,835 | －

##### ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | － | － | － | 9,564
連結子会社 | － | － | － | －
計 | － | － | － | －

当社における非監査業務の内容は、国際税務に関するアドバイザリー業務であります。

##### ｃ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

##### ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

##### ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、監査法人から説明を受けた当連結会計年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠、並びに監査法人との交渉結果について確認し、その合理性及び妥当性につき審議した結果、当社グループの規模及び複雑性に鑑み、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断し、これに同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

##### ① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。）に関する事項

Ａ．決定方針の決定の方法

決定方針は、指名報酬委員会へ諮問したうえで、取締役会の決議により決定することとしております。なお、現在の決定方針は、当該方法に従い、2021年２月19日に制定、2022年２月18日に改訂しております。

Ｂ．決定方針の内容の概要

当社の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、企業業績と企業価値の継続的な向上を目的として、各取締役の職責及び貢献に見合った報酬体系としております。

具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、基本となる固定報酬（業績連動報酬でない金銭報酬）及び譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）により構成され、監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から、業績に関わらず一定となる固定報酬（業績連動報酬でない金銭報酬）としております。

監査等委員でない取締役の固定報酬の総額は、2016年３月26日開催の株主総会決議に基づき、年額５億円以内（うち、社外取締役の報酬額は年額５千万円以内。ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含みません。）とされており、監査等委員でない取締役の譲渡制限付株式報酬の総額は、2018年３月25日開催の株主総会決議に基づき、年額５億円以内とされております。

なお、監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定においては、固定報酬及び譲渡制限付株式報酬のいずれも、社外取締役全員が構成員となる指名報酬委員会に諮問のうえ決定することとしております。

ⅰ．取締役の個人別の固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

監査等委員でない取締役の固定報酬については、事業年度ごとに、会社業績、職責、貢献内容等を総合的に考慮して適切な額として定めることを方針としております。

監査等委員である取締役の固定報酬については、その職務の独立性という観点から、業績に関わらず一定となるものとし、監査等委員会において監査等委員である取締役の協議のうえ決定することとしております。

ⅱ．譲渡制限付株式報酬の内容、報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

監査等委員でない取締役の譲渡制限付株式報酬については、2018年３月25日開催の株主総会でご承認いただいた譲渡制限付株式報酬の金額（年額５億円以内）及び株式数（年168,000株以内）の枠内で、会社業績にあたえる影響並びに各取締役の職責及び貢献内容を総合的に考慮し、当該譲渡制限付株式が有する持続的な企業価値向上のためのインセンティブとして適切と考えられる株数の譲渡制限付株式を付与することを方針としております。2018年３月25日開催の株主総会でご承認をいただいた譲渡制限付株式報酬の内容につきましては、以下のとおりです。

取締役会において、各取締役に対して以下の譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭報酬債権の支給を決定し、割り当てる。

払込金額：

１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会が決定する。

譲渡制限：

譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた普通株式（以下「本割当株式」という。）の交付日から取締役会が定める地位を退任又は退職するまでの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式の譲渡、担保権の設定その他の処分はできない。

譲渡制限の解除：

対象取締役が取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）に継続して取締役会が定める地位にあったことを条件に、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が役務提供期間中に当社が正当と認める理由以外の理由により退任又は退職した場合等の一定の事由に該当した場合は、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。

組織再編等における取扱い：

上記にかかわらず、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画、その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合は、取締役会の決議により、必要に応じて合理的な調整を行う。

その他の事項：

譲渡制限付株式に関するその他の事項は、取締役会で決定する。

ⅲ．報酬等の種類毎の取締役個人別の構成割合の決定に関する方針

監査等委員でない取締役の報酬における種類毎の構成割合は、すべての当該取締役において、固定報酬と譲渡制限付株式報酬それぞれのインセンティブとしての性質に応じて適切と考えられる割合を目標として、事業年度ごとに上記Ａ．及びＢ．の方針に従い決定することを方針としております。

また監査等委員である取締役の報酬は、すべての当該取締役において、その職務の性質から、固定報酬としております。

ⅳ．報酬等の支払時期又は条件の決定に関する方針

固定報酬は在任中に支給することとし、退職時の支給は行わないことを方針としております。

また、譲渡制限付株式報酬については、その性質上、各取締役に対して割当時にその総数が割り当てられ、退職時又は譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されることとなります。

Ｃ．当事業年度における監査等委員でない取締役の個別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社取締役会は、当事業年度における各取締役の個人別の報酬等の内容について、会社業績、職責、貢献内容等を総合的に考慮し、指名報酬委員会の諮問のうえでその答申を勘案して適切な額として定められたことを確認したため、当該方針に沿うものと判断いたしました。

② 役員の報酬等に関する株主総会決議の内容

当社の役員の報酬額は、2016年３月26日開催の第16回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額については、年額500,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとし、またそのうち社外取締役の報酬額は50,000千円以内とします）、監査等委員である取締役の報酬等の額については、年額50,000千円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点における、監査等委員でない取締役の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

また、この限度額とは別枠で、2018年３月25日開催の第18回定時株主総会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）に対し特定譲渡制限付株式の付与のための報酬支給の限度額として、年額500,000千円以内(これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年168,000株以内）と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点における、監査等委員でない取締役の員数は４名であります。

③　提出会社の役員の報酬等

###### Ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(名)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬
取締役（監査等委員を除く） (社外取締役を除く) | 205,461 | 154,275 | － | 51,186 | 5
取締役（監査等委員） (社外取締役を除く) | － | － | － | － | －
社外役員 | 16,800 | 16,800 | － | － | 3

(注)　非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式を交付しております。なお当該株式報酬の内容は、上記①Ｂ．ⅱ．に記載のとおりです。

Ｂ．役員ごとの報酬等の総額

１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

④取締役の個人別の報酬等の内容に係る事項

当社取締役会は、2022年12月期における各監査等委員でない取締役の個別の固定報酬について、取締役社長が指名報酬委員会に諮問する報酬案を策定し、2022年２月18日、指名報酬委員会において同氏が策定した報酬案について協議し、答申書を提出しました。2022年３月25日、取締役会は、当該答申書の内容を踏まえ、個別の監査等委員でない取締役の報酬を、取締役全員の賛成により決定しました。また2022年３月25日、監査等委員会において、個別の監査等委員である取締役の報酬額について協議し決定しました。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業機会の創出及び取引関係その他の企業関係の構築・維持・強化等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点で保有することが当社グループの企業価値向上に資すると判断される企業の株式について、政策的に保有することを適宜検討していく方針であります。

当社は、定期的及び適宜に、株式保有先企業との面談、調査等のモニタリングを実施するとともに、当社グループの企業価値向上に引き続き資するものであるか否か、資本コストに見合っているか等の観点に基づき、取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、継続的な保有が不適切であると判断された場合には売却を行い、縮減を図ることとしております。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 5 | 150,552
非上場株式以外の株式 | 4 | 1,525,941

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | － | －

（注）当事業年度における非上場株式以外の株式の増加１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式 | 1 | －
非上場株式以外の株式 | － | －

（注）当事業年度における非上場株式の株式の減少１銘柄は、新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

###### ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
株式会社バンダイナムコホールディングス | 78,800 | 78,800 | （保有目的） 投資先との将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。 | 有
655,143 | 708,727
株式会社CAC Holdings | 300,000 | 300,000 | （保有目的） 投資先との将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。 | 有
429,600 | 435,300
株式会社ハピネット | 194,500 | 194,500 | （保有目的） 投資先との将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。 | 有
399,308 | 291,944
ANYCOLOR株式会社 (注)２ | 7,100 | － | （保有目的） 投資先との将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。 （増加理由） 保有していた非上場株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。 | 無
41,890 | －

(注) １．定量的な保有効果については、記載が困難であります。当社は、定期的及び適宜に、株式保有先企業との面談、調査等のモニタリングを実施するとともに、当社グループの企業価値向上に引き続き資するものであるか否か、資本コストに見合っているか等の観点に基づき、取締役会において個別銘柄ごとに検証を行っております。当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、上記観点に基づいた検証を行い、その保有の合理性を確認しております。

２．特定投資株式のANYCOLOR株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が60銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円)
非上場株式 | － | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 21 | 246,728 | 21 | 266,556

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円)
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 3,848 | － | △64,526

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。