##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 10～15年

工具、器具及び備品 ４～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(２年又は５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する部分の金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① ユーザーからの課金による収入

当社は主に、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを配信しております。多くの場合、ユーザーに対してゲームを無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、ユーザーが購入したアイテムの性質に応じて履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、ユーザーが購入したアイテムの性質に応じて、購入後のユーザーのアイテム利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。

② その他の収入（アプリ内広告、ライセンス供与等）

当社のその他の収入には、アプリ内広告、ライセンス供与、ブロックチェーン関連プロダクトの開発及び運営の受託による収入などが含まれております。

アプリ内広告による収入については、顧客への履行義務はユーザーが広告を視聴した際に充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

ライセンスを供与する取引については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点において収益を認識しております。

ブロックチェーン関連プロダクトの開発の受託については、顧客へプロダクトを引き渡し、顧客が当該プロダクトに対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点において収益を認識しております。また、ブロックチェーン関連プロダクトの運営の受託については、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 782,525千円 | 715,532千円

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
ソフトウエア | 53,969千円 | 38,443千円
ソフトウエア仮勘定 | 3,985,154千円 | 5,475,306千円
減損損失(ソフトウエア) | 410,029千円 | 816,499千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### (会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
投資有価証券 | 655,143千円 | －千円

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期借入金 | 500,000千円 | －千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
売掛金 | 3,690 | 千円 | 88,269 | 千円
その他の流動資産 | 7,858 | 千円 | 19,077 | 千円
短期貸付金 | 500,000 | 千円 | 632,345 | 千円
長期貸付金 | 1,637,711 | 千円 | 1,637,711 | 千円
買掛金 | 84,565 | 千円 | 380,774 | 千円

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 5,010,000 | 千円 | 3,010,000 | 千円
借入実行残高 | 1,000,000 | 千円 | － | 千円
差引額 | 4,010,000 | 千円 | 3,010,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引（収入分） | 149,150 | 千円 | 325,521 | 千円
営業取引（支出分） | 1,036,868 | 千円 | 903,386 | 千円
営業取引以外の取引（収入分） | 21,745 | 千円 | 528,777 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度71％であります。

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給料手当及び賞与 | 560,816 | 千円 | 433,236 | 千円
減価償却費 | 33,871 | 千円 | 32,005 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △107 | 千円 | 90,795 | 千円
賞与引当金繰入額 | 20,383 | 千円 | 17,787 | 千円
広告宣伝費 | 891,387 | 千円 | 474,126 | 千円
業務委託費 | 394,912 | 千円 | 431,102 | 千円
租税公課 | 483,599 | 千円 | 334,802 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2022年12月31日）
子会社株式 | 1,873,575
関連会社株式 | 28,000
その他の関係会社有価証券 | 32,113
計 | 1,933,689

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度 （2023年12月31日）
子会社株式 | 1,873,575
関連会社株式 | 28,000
その他の関係会社有価証券 | 10,000
計 | 1,911,575

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 2,197,739 | 千円 |  | 2,840,865 | 千円
貸倒引当金否認額 | 439,248 | 千円 |  | 467,320 | 千円
その他 | 764,029 | 千円 |  | 768,605 | 千円
繰延税金資産小計 | 3,401,017 | 千円 |  | 4,076,791 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,893,639 | 千円 |  | △2,307,772 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △612,634 | 千円 |  | △851,423 | 千円
評価性引当額小計 | △2,506,273 | 千円 |  | △3,159,195 | 千円
繰延税金資産合計 | 894,743 | 千円 |  | 917,595 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △112,218 | 千円 |  | △202,063 | 千円
繰延税金負債合計 | △112,218 | 千円 |  | △202,063 | 千円
繰延税金資産純額 | 782,525 | 千円 |  | 715,532 | 千円

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「前受金益金算入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「前受金益金算入」に表示しておりました371,608千円は、「その他」に含めて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（極度方式基本契約の締結）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な資産の担保提供）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（コミットメントライン契約の解除）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（子会社株式の売却）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」の（連結子会社の異動）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（開発中の新規タイトルにおける日本向けプラットフォームのリリース予定時期の表記変更）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。