○添付資料の目次
１．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………２
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………２
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………３
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………５
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………５
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………５
（追加情報） ……………………………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………５
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………７
２．その他 ……………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………14
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ507,874千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が5,965,831千円、資本剰余金が5,720,380千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ686,608千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が6,906,963千円、資本剰余金が6,661,512千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエア仮勘定の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては4,426,697千円であります。
（重要な後発事象）
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、株式会社グローバルギア（以下、「グローバルギア社」という。）の全保有株式を株式会社 Sun Asterisk に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、株式譲渡契約を締結するとともに、2025年７月１日に本株式譲渡を実行いたしました。
当社グループは、モバイルオンラインゲーム事業を軸とした成長戦略のもと、グローバルで認知度が高い IP を用いた大型タイトルから年齢や性別を問わず幅広いユーザーにプレイされるカジュアルゲームまでに事業領域を広げ、サービスを提供しております。
カジュアルゲーム事業領域においては、2021年に当社子会社となったグローバルギア社とともに、両社が得意とする事業領域における知見を相互に共有しつつ、精力的かつ安定的に新作タイトルをリリースしてまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境、当社の足元の事業体制及び今後の全体的な事業戦略の方向性の変化等を総合的に勘案し、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、グローバルギア社の全株式を譲渡することといたしました。
株式譲渡の概要
１．譲渡先企業の名称及びその事業の内容
譲渡先企業の名称：株式会社 Sun Asterisk
事業の内容：デジタル・クリエイティブスタジオ事業
２．譲渡する子会社の名称及び事業の内容
譲渡する子会社の名称：株式会社グローバルギア
事業の内容：スマートフォン向けゲームアプリの企画‧開発‧運営
３．譲渡の時期、譲渡価額及び議決権比率等の内容
譲渡日：2025年７月１日
譲渡する株式数：60株
譲渡価額：1,100百万円
譲渡益：75百万円
譲渡前の議決権所有割合 100％
譲渡後の議決権所有割合 －％
本株式譲渡に伴い、連結子会社であるグローバルギア社は、2025年12月期第３四半期より当社の連結の範囲から除外されることとなる予定です。
（第21回新株予約権（有償新株予約権）及び第22回新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行）
当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に対して時価総額及び業績目標達成型有償ストック・オプション（以下、「第21回新株予約権」という。）を、当社従業員に対して税制適格ストック・オプション（以下、「第22回新株予約権」という。）を発行することについて決議しました。
１．発行の目的及び理由
第21回及び第22回新株予約権は、当社が業績回復並びに中長期的な企業価値の増大を目指すうえで、取締役及び従業員に対し、株価上昇への意識をより一層高めるとともに、業績回復への強い動機づけとすることで、企業価値及び株主価値の向上に改めて真剣に取り組むことを促すことを目的として発行するものです。
これにより、株主の皆様への還元に繋がると判断しております。
当社は現在、４期連続での赤字計上に伴い、2025年３月28日付の開示「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」にて記載の通り、上場先である東京証券取引所が定めるプライム市場上場維持基準のうち、流通時価総額基準を下回っている状況が継続しております。
時価総額の回復に向けては、できるかぎり早期に業績を黒字化し、成長軌道へと修正することが必要不可欠であると強く認識しております。そのため、当社は今後の新作タイトルの確実なリリースに全力を注ぐとともに、モバイルオンラインゲームを中心とした周辺事業における収益獲得にも積極的に取り組んでおります。
さらに、抜本的な事業構造の改革なくして現状からの脱却は困難であるとの認識のもと、モバイルオンラインゲーム事業にとどまらず、生成AI、ブロックチェーン、エンタメ等の新たな事業領域におけるプロジェクトを立ち上げ、事業ポートフォリオの再構築を推進しております。
こうした状況を踏まえ、第21回新株予約権には、あらかじめ定めた時価総額及び業績目標の達成を行使条件としております。これらの目標が達成されることは、業績回復並びに企業価値及び株主価値の向上に資するものと認識しております。また、第22回新株予約権につきましても、業績向上に向けた強力なインセンティブとなることから、同様に企業価値及び株主価値の向上に資するものと認識しております。
なお、第21回及び第22回新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数60,392,300株に対して5.7％に相当します。ただし、これらの新株予約権は、前述のとおり強力なインセンティブを有していることから、既存株主の皆様の利益に資するものであり、株式の希薄化への影響は合理的な範囲に収まるものと考えております。
２．発行の概要
（ａ）第21回新株予約権発行要項
１．新株予約権の数
30,000個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式3,000,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金121円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年４月１日から2035年８月11日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、次の(a)及び(b)のいずれにも該当した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2026年12月期から2030年12月期までのいずれかの期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された「ゲーム事業」以外の売上高が1,000百万円を超過した場合。なお、「ゲーム事業」以外の売上高の判定においては、当社の有価証券報告書におけるセグメント情報に記載された「その他」の売上高の額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(b) 2025年８月13日から2035年８月11日までの間に、当社の時価総額（次式によって算出するものとする。）が一度でも100億円を超過した場合
時価総額＝当社普通株式が上場されている証券取引所における当社普通株式の終値（複数の証券取引所に上場されている場合は各取引所における終値のうち最も高い額）×当社発行済株式数（自己株式を除く）
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2025年８月12日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
（３）当社は、取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定める。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８.新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2025年８月12日
９．申込期日
2025年８月11日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社監査等委員でない取締役４名及び当社従業員５名 30,000個
なお、上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申込み状況等により、割当てを受ける人数及び個数は減少することがある。
（ｂ）第22回新株予約権発行要項
１．新株予約権の数
5,000個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式500,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年７月29日から2035年７月27日とする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤別途締結される契約書等に記載される行使条件を満たさない場合には、新株予約権の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2025年８月12日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得する。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．申込期日
2025年８月11日
９．新株予約権の割当てを受ける者及び数当社従業員 60名 5,000個
なお、上記対象者の人数は、予定人数であり増減することがある。また、上記割当新株予約権の数は、上限の発行数を示したものであり申込数等により減少することがある。
２．その他
当社グループは、４期連続の営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
また、海外大手のゲームパブリッシャーと共に開発しているタイトル『EA SPORTS FC™ TACTICAL』においては、パブリッシャーとの協議が長引き、リリース時期が未定となっております。
一方で、国内大手のディベロッパーと開発しているIP名未公表のタイトルやTVアニメ『僕のヒーローアカデミア』のIPを活用したタイトルは、いずれも順調に開発が進行しております。加えて、従来のモバイルオンラインゲームとは収益構造が異なるハイブリッドカジュアルゲームの新規開発を行うなど、モバイルオンラインゲーム事業の領域の拡大に取り組んでおります。
さらに、「生成AI」「ブロックチェーン」「エンタメ」等の成長性が高い事業領域の中で、早期の黒字化が可能なビジネスモデルによる新たな収益獲得に向けて、新規プロジェクトを進めております。
費用面では、引き続き全社的にコストコントロールに努めるとともに、要員の適正化を図ることで更なる費用の圧縮を図ってまいります。
以上の施策などを通じ、事業成長とコスト圧縮の両面から、キャッシュ・フローの改善及び早期の黒字化を目指してまいります。
さらに、財務面においては、手元流動性確保のため、投資有価証券等の売却や政策保有株式を含めた資産の効率的な運用に向けた対応を進めるとともに、金融機関からの資金調達を継続的に行うことで財務基盤の更なる強化を図ってまいります。また、共同事業スキームによる開発費用の分担や、グループ全体での資金の効率的な活用も併せて進めてまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。