第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行き懸念による世界同時株安などを背景に足踏みをしているものの、雇用・所得環境の改善が緩やかに景気の回復を後押しする見込みです。
 当社グループの事業領域である不動産・住宅業界における重要なメルクマールである新設住宅着工戸数は、引き続き、相続税対策の影響で貸家が高水準で推移するほか、持家と分譲住宅は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復が続くものと見込まれます。
 このような経済状況のもと、当連結会計年度は「JPMCグループ中期経営計画」の2年目となります。当社グループは、テーマを「NEXT STAGE」、スローガンを「自分を変えよう!自分が変えよう!」として役員社員一丸となって事業展開を行いました。
 当社グループの主要な事業である不動産賃貸管理事業は、転居が増加する1月から3月の繁忙期は終了いたしましたが、入居率アップのため入居促進に注力いたしました。売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても引き続き注力し、金融機関との業務提携や各種セミナーを開催しました。当社グループのテレビCMの放映開始と当社代表取締役の武藤英明の各種メディア(テレビ番組「賢者の選択Leaders」平成27年7月5日他)への出演・掲載は当社グループの知名度の更なる向上につながり、管理戸数も順調に推移しております。

 

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高25,661,747千円(前年同四半期比114.6%)、営業利益1,178,749千円(前年同四半期比112.0%)、経常利益1,181,141千円(前年同四半期比114.1%)、四半期純利益766,136千(前年同四半期比121.3%)となりました。

売上区分別の状況は、次のとおりであります。

 

 

(不動産収入)

不動産収入につきましては、パートナー企業数の増加に伴い、不動産オーナーに対しサブリースの提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。
 この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は64,468戸(内、当第3四半期連結累計期
間における管理物件純増戸数は7,649戸)となり、不動産収入は24,459,155千円(前年同四半期比116.5%)となりま
した。

 

(加盟店からの収入)

加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。

この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー(注1)606社(前期末比14社増)、不動産系パートナー(注2)625社(同48社増)、介護系パートナー(注3)33社(同7社増)となり加盟店からの収入は431,875千円(前年同四半期比108.3%)となりました。

分類

種別

役割

建築系パートナー
(注1)

提携建築会社
(コンストラクションパートナー)

不動産オーナーから、当社の一括借上げ事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。

提携リフォーム会社
(リフォームパートナー)

不動産オーナーから、当社の一括借上げ事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。

提携高齢者住宅建築会社
(シルバーパートナー)

不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム(ふるさぽシステム)」を利用して建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。

不動産系パートナー
(注2)

提携賃貸管理会社
(J’sパートナー)

当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。

介護系パートナー
(注3)

提携介護会社
(ふるさぽパートナー)

不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。

 

 

(その他の収入)

その他の収入につきましてはブロードバンド事業(JPMCヒカリ売上)及びイーベスト事業(収益不動産売買仲介業)は順調に推移いたしましたが、販売用不動産の売却が前第3四半期連結累計期間に比して減少しております。
 この結果、その他の収入は770,716千円(前年同四半期比76.6%)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、7,612,626千円(前連結会計年度末は6,905,766千円)となり、前連結会計年度比706,860千円増加しました。主な内訳は、流動資産が124,758千円増加し、固定資産が582,102千円増加しております。流動資産の増加は主に、販売用不動産及び有形固定資産の売却等に伴い現金及び預金が増加したためであります。また固定資産の増加は主に、有形固定資産が560,552千円増加したことによるものであります。

② 負債

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、4,270,218千円(前連結会計年度末は3,950,442千円)となり前連結会計年度比319,776千円増加しました。主な内訳は、流動負債が125,140千円増加し固定負債が194,636千円増加しております。これらの増加は主に収益物件の取得による借入れを行ったため、1年内返済予定の長期借入金が116,388千円、長期借入金が107,579千円それぞれ増加したことによるものであります。

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,342,407千円(前連結会計年度末は2,955,323千円)となり、前連結会計年度比387,084千円増加しました。主な内訳は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ32,146千円増加し、また配当金の支払いが433,840千円があったものの、四半期純利益を766,136千円計上したことに伴い利益剰余金が332,296千円増加したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。