該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社JPMCエージェンシー
株式会社JPMCアセットマネジメント
株式会社JPMCファイナンス
大阪琺瑯株式会社
当連結会計年度において、株式会社JPMCファイナンスを新規設立し連結の範囲に含めております。
大阪琺瑯株式会社は平成27年12月18日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されたものであります。
(2）適用予定日
平成28年12月期の期首から適用を予定しています。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用を予定しています。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」5,561千円、「未収入金」53,961千円、「その他」62,761千円は、「その他」122,284千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた287,331千円は、「未払金」118,420千円、「その他」168,910千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「違約金収入」6,159千円、「その他」1,984千円は、「その他」8,143千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,714千円は、「支払補償費」134千円、「その他」1,580千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた33,793千円、「未収入金の増減額」に表示していた△11,845千円は、「その他」21,948千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 192,155千円 | 1,195,182千円 |
土地 | 736,331 〃 | 2,177,203 〃 |
計 | 928,486千円 | 3,372,386千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 90,452千円 | 240,870千円 |
長期借入金 | 719,096 〃 | 1,694,658 〃 |
計 | 809,548千円 | 1,935,528千円 |
※２ 保有目的の変更
当連結会計年度において、賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、建物168,517千円と土地237,324千円を販売用不動産405,841千円に振替えております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
租税公課 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物、土地及びその他（機械及び装置） | ―千円 | 30,864千円 |
その他（車両運搬具） | ― 〃 | 348 〃 |
計 | ―千円 | 31,212千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物及びその他（工具器具備品） | ―千円 | 5,742千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | △11千円 | 6千円 |
組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
税効果調整前 | △11千円 | 6千円 |
税効果額 | 4 〃 | 3 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △7千円 | 10千円 |
その他の包括利益合計 | △7千円 | 10千円 |
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 9,135,200 | 163,200 | ― | 9,298,400 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数163,200株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 92 | ― | ― | 92 |
３．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 28,515 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 28,515 | ||
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年３月28日 | 普通株式 | 141,594 | 15.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
平成26年８月11日 | 普通株式 | 160,536 | 17.50 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月19日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 209,211 | 22.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 9,298,400 | 9,568,800 | ― | 18,867,200 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数9,568,800株は、株式分割による増加9,298,400株、ストック・オプションの行使による270,400株によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 92 | 92 | ― | 184 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加数92株は、株式分割による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,533 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 10,533 | ||
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 209,211 | 22.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
平成27年８月12日 | 普通株式 | 224,628 | 12.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年３月30日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 226,404 | 12.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 3,733,225千円 | 4,159,595千円 |
現金及び現金同等物 | 3,733,225千円 | 4,159,595千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
株式の取得により新たに大阪琺瑯株式会社「以下、新規連結子会社」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 144,058千円 |
| 固定資産 | 1,774,896 〃 |
| 流動負債 | △134,978 〃 |
| 固定負債 | △1,471,376 〃 |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 312,600千円 |
| 株式取得代金の未払額 | △312,600 〃 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | 134,375 〃 |
| 差引：新規連結子会社株式取得による収入 | 134,375千円 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び債券等に限定しております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、債券及び上場株式については市場価格等の変動リスク、非上場株式については発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。
変動金利による長期借入金は、金利変動のリスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社グループの債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。投資有価証券のうち、非上場株式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しリスクを管理しております。
② 市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券のうち、債券及び上場株式については、定期的に時価を把握しリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、財務部が適時に資金繰り見通しを策定し、当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,733,225 | 3,733,225 | ― |
(2) 売掛金 | 134,792 | 134,792 | ― |
(3) 投資有価証券 | 10,185 | 10,185 | ― |
(4) 買掛金 | 198,675 | 198,675 | ― |
(5) 未払金 | 118,420 | 118,420 | ― |
(6) 未払法人税等 | 335,051 | 335,051 | ― |
(7) 長期借入金（※） | 809,548 | 809,548 | ― |
※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,159,595 | 4,159,595 | ― |
(2) 売掛金 | 204,062 | 204,062 | ― |
(3) 投資有価証券 | 10,191 | 10,191 | ― |
(4) 買掛金 | 186,165 | 186,165 | ― |
(5) 未払金 | 460,398 | 460,398 | ― |
(6) 未払法人税等 | 408,916 | 408,916 | ― |
(7) 長期借入金（※） | 1,935,528 | 1,948,099 | 12,571 |
※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、債券は取引先金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(4) 買掛金、(5) 未払金及び(6) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
長期預り保証金 | 1,769,827 | 1,855,364 |
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 |
現金及び預金 | 3,733,225 | ― | ― |
売掛金 | 134,792 | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの |
|
|
|
債券 |
|
|
|
社債 | ― | ― | 10,000 |
合計 | 3,868,017 | ― | 10,000 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 |
現金及び預金 | 4,159,595 | ― | ― |
売掛金 | 204,062 | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの |
|
|
|
債券 |
|
|
|
社債 | ― | ― | 10,000 |
合計 | 4,363,658 | ― | 10,000 |
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 90,452 | 90,452 | 90,452 | 423,792 | 57,120 | 57,280 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 240,870 | 240,354 | 241,304 | 242,282 | 190,892 | 779,823 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 47 | 16 | 31 |
債券 |
|
|
|
社債 | 10,138 | 10,000 | 138 |
合計 | 10,185 | 10,016 | 169 |
（注）表中の株式の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 128 | 16 | 112 |
債券 |
|
|
|
社債 | 10,063 | 10,000 | 63 |
合計 | 10,191 | 10,016 | 175 |
（注）表中の株式の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費 | 9,416千円 | ―千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年５月16日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社グループ取締役４名 当社グループ監査役２名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 800,000 |
付与日 | 平成24年５月17日 |
権利確定条件 | 付与日(平成24年５月17日)から権利確定日(平成26年５月17日）まで当社グループ、当社グループの子会社又は関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員としてのいずれかの地位を有していること。 ただし、当該新株予約権者の退任、または、退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | 平成24年５月18日～平成26年５月17日 |
権利行使期間 | 平成26年５月18日～平成28年５月17日 |
(注) 平成24年10月１日、平成25年４月１日、平成27年１月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株を２株に分割しており、上記は全て株式分割に伴う調整後で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年５月16日 |
権利確定前 |
|
前連結会計年度末(株) | ― |
付与(株) | ― |
失効(株) | ― |
権利確定(株) | ― |
未確定残(株) | ― |
権利確定後 |
|
前連結会計年度末(株) | 428,800 |
権利確定(株) | ― |
権利行使(株) | 270,400 |
失効(株) | ― |
未行使残(株) | 158,400 |
(注) 平成24年10月１日、平成25年４月１日、平成27年１月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株を２株に分割しており、上記は全て株式分割に伴う調整後で記載しております。
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年５月16日 |
権利行使価格(円) | 385 |
行使時平均株価(円) | 1,497 |
付与日における公正な評価単価(円) | 66.5 |
(注) 平成24年10月１日、平成25年４月１日、平成27年１月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株を２株に分割しており、上記は全て株式分割に伴う調整後で記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
| (平成26年12月31日) |
| (平成27年12月31日) |
（繰延税金資産） |
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未払事業税等 | 22,669 千円 |
| 29,352 千円 |
未払賞与 | 20,149 〃 |
| 14,688 〃 |
前受金 | 16,531 〃 |
| 8,842 〃 |
未払法定福利費 | 2,019 〃 |
| 1,867 〃 |
貸倒引当金 | 16,993 〃 |
| 21,566 〃 |
繰越欠損金 | ― 〃 |
| 47,089 〃 |
減価償却超過額 | ― 〃 |
| 39,134 〃 |
棚卸資産評価損否認 | 1,404 〃 |
| ― 〃 |
資産除去債務費用否認 | 3,588 〃 |
| 5,520 〃 |
その他 | 410 〃 |
| 9,668 〃 |
繰延税金資産小計 | 83,765千円 |
| 177,729千円 |
評価性引当額 | △1,193千円 |
| △6,876千円 |
繰延税金資産合計 | 82,571千円 |
| 170,853千円 |
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（繰延税金負債） |
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その他有価証券評価差額金 | △60千円 |
| △56千円 |
固定資産評価差額 | ― 〃 |
| △475,674 〃 |
その他 | ― 〃 |
| △234 〃 |
繰延税金負債合計 | △60千円 |
| △475,966千円 |
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繰延税金資産（負債）純額 | 82,511千円 |
| △305,112千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26％となります。なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：大阪琺瑯株式会社
事業の内容：不動産賃貸業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、賃貸用不動産を保有する大阪琺瑯株式会社を完全子会社化するため、同社の全株式を取得したものであります。
(3) 企業結合日
平成27年12月18日（みなし取得日平成27年12月31日）
(4) 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日が当連結会計年度末となるため、当連結会計年度に係る被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 262,400千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 50,200 〃 |
| 取得原価 |
| 312,600千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 144,058千円 |
| 固定資産 | 1,774,896 〃 |
| 資産合計 | 1,918,955千円 |
| 流動負債 | 134,978千円 |
| 固定負債 | 1,471,376 〃 |
| 負債合計 | 1,606,355千円 |
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。
平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142,960千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164,514千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、建物（土地、その他を含む）の売却益は30,864千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,223,386 | 2,195,253 |
期中増減額 | △28,133 | 2,394,346 | |
期末残高 | 2,195,253 | 4,589,600 | |
期末時価 | 2,224,606 | 4,732,000 | |
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は新規連結に伴う子会社の保有する賃貸用不動産(1,774,015千円)、賃貸用不動産の購入によるもの（1,079,405千円）、主な減少額は販売用不動産への振替（405,841千円）、建物（土地、その他を含む）の売却によるもの（86,797千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価額を基準としております。