【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と役員及び主要株主（個人等に限る）等
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 | 横浜市 | 1,000 | 不動産 | 直接 | 賃貸用不動産の管理 | 賃貸用不動産の売買仲介 | 45,775 | ― | ― |
（注）１．株式会社ムトウエンタープライズは、当社代表取締役武藤英明及びその近親者が議決権の過半数を保有
しております。
２．上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸用不動産の売買仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり純資産額 | 157円38銭 | 196円75銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 43円06銭 | 58円69銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 42円31銭 | 57円92銭 |
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
項目 | 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 2,955,323 | 3,722,632 |
普通株式に係る純資産額(千円) | 2,926,808 | 3,712,099 |
差額の主な内訳(千円) | 28,515 | 10,533 |
（新株予約権） | （28,515） | （10,533） |
普通株式の発行済株式数(株) | 18,596,800 | 18,867,200 |
普通株式の自己株式数(株) | 184 | 184 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 18,596,616 | 18,867,016 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 789,515 | 1,097,035 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 789,515 | 1,097,035 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 18,333,955 | 18,692,322 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株） 新株予約権 |
324,168 |
249,161 |
普通株式増加数（株） | 324,168 | 249,161 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
３．当社は、平成27年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
自己株式の取得について
当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定及び当社定款に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。本公開買付けは平成28年１月28日をもって終了いたしました。また、本公開買付けの終了をもって、自己株式の取得が決定し、平成28年２月24日に決済が完了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
１株当たり当期純利益（EPS）の向上や自己資本当期純利益率（ROE）等の資本効率の向上を図り、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋げるため
２．自己株式取得の方法
公開買付け
３．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 900,100株（上限）
（発行済株式総数に対する割合 4.77％）
③ 取得する株式の総額 1,184,531,600円(上限)
④ 取得期間 平成27年12月25日～平成28年２月29日
４．自己株式の公開買付けの概要
① 買付け予定の株券等の数 900,000株（上限）
② 買付け等の価格 普通株式１株につき、金1,316円
③ 買付け等の期間 平成27年12月25日～平成28年１月28日
④ 公開買付開始公告日 平成27年12月25日
⑤ 決済の開始日 平成28年２月24日
５．自己株式の公開買付けの結果
① 応募株式の総数 910,528株
② 買付株式の総数 900,000株（上限）
③ 取得価額の総額 1,184,400,000円（上限）
６．自己株式の取得終了について
① 取得した株式の種類 普通株式
② 取得した株式の総数 900,000株
（発行済株式総数に対する割合 4.77％）
③ 株式の取得価額の総額 1,184,400,000円
④ 取得した期間 平成27年12月25日～平成28年１月28日
⑤ 取得方法 公開買付けの方法による