【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。　

 

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ　り算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

　

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　15～46年

　　工具、器具及び備品  ２～15年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。

　

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）　

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払消費税等」は、金額的重要性が増したたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた63,325千円は、「長期前払消費税等」21,845千円、「その他」41,479千円として組み替えております。

 

 

（損益計算書関係）　

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」及び「違約金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「物品売却益」403千円及び「違約金収入」6,159千円、「その他」1,581千円は、「その他」8,143千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

建物

192,155千円

553,432千円

土地

736,331 〃

1,051,047 〃

計

928,486千円

1,604,480千円

 

 

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

１年内返済予定の長期借入金

90,452千円

206,840千円

長期借入金

719,096 〃

774,965 〃

計

809,548千円

981,805千円

 

　

※２　保有目的の変更

　当事業年度において、賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、建物168,517千円と土地237,324千円を販売用不動産405,841千円に振替えております。

 

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

貸倒引当金繰入額

8,605

千円

21,018

千円

給料及び手当

426,124

〃

420,793

〃

租税公課

193,699

〃

248,875

〃

減価償却費

36,123

〃

32,356

〃

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

6.3

％

9.6

％

一般管理費

93.7

〃

90.4

〃

 

　

※２　関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

受取手数料

1,080千円

3,180千円

 

 

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

建物、土地及びその他（機械及び装置）

―千円

 26,984千円

その他（車両運搬具）

― 〃

348 〃

計

―千円

27,332千円

 

当事業年度における建物、土地及びその他（機械及び装置）に係る固定資産売却益26,984千円は関係会社に対する仲介手数料3,879千円を控除した金額であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(平成26年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成27年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式422,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

（繰延税金資産）

 

 

未払事業税等

22,476千円

22,782千円

未払賞与

19,295 〃 

12,480 〃 

未払法定福利費

1,906 〃 

1,588 〃 

貸倒引当金

17,216 〃 

22,114 〃 

棚卸資産評価損否認

1,404 〃 

― 〃 

資産除去債務費用否認

3,553 〃 

5,423 〃 

前受金

16,531 〃 

5,641 〃 

その他

410 〃 

1,874 〃 

繰延税金資産合計

82,795千円

71,905千円

 

 

 

（繰延税金負債）

 

 

その他有価証券評価差額金

△60千円

△56千円

繰延税金負債合計

△60千円

△56千円

繰延税金資産純額

82,735千円

71,849千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

法定実効税率

38.01％

―％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.02％

―％

新株予約権

0.21％

―％

役員賞与

0.15％

―％

均等割

0.19％

―％

税率変更による期末繰延税金資産減額修正

0.33％

―％

その他

0.14％

―％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.05％

―％

 

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３．法人税等の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

 

　(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

　（自己株式の取得について）

当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定及び当社定款に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。本公開買付けは平成28年１月28日をもって終了いたしました。また、本公開買付けの終了をもって、自己株式の取得が決定し、平成28年２月24日に決済が完了いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

１株当たり当期純利益（EPS）の向上や自己資本当期純利益率（ROE）等の資本効率の向上を図り、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋げるため

２．自己株式取得の方法

公開買付け

３．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類   　  普通株式

②　取得する株式の総数   　  900,100株（上限）

                    　  （発行済株式総数に対する割合 4.77％）

③　取得する株式の総額  　   1,184,531,600円(上限)

④　取得期間            　   平成27年12月25日～平成28年２月29日

４．自己株式の公開買付けの概要

①　買付け予定の株券等の数   900,000株（上限）

②　買付け等の価格         　普通株式１株につき、金1,316円

③　買付け等の期間        　 平成27年12月25日～平成28年１月28日

④　公開買付開始公告日    　 平成27年12月25日

⑤　決済の開始日         　  平成28年２月24日

５．自己株式の公開買付けの結果

①　応募株式の総数       　  910,528株

②　買付株式の総数      　   900,000株（上限）

③　取得価額の総額      　   1,184,400,000円（上限）

６．自己株式の取得終了について

①　取得した株式の種類   　  普通株式

②　取得した株式の総数   　  900,000株

                     　 （発行済株式総数に対する割合 4.77％）

③　株式の取得価額の総額  　 1,184,400,000円

④　取得した期間         　  平成27年12月25日～平成28年１月28日

⑤　取得方法             　  公開買付けの方法による