文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の円高・株安による企業景況感のほか消費者マインドが悪化しました。日銀短観（平成28年３月調査）では、大企業製造業と非製造業の「業況判断ＤＩ」はともに前回と比べ悪化し、市場コンセンサスを下回り、先行き不透明感が強まっております。
当社グループの事業領域である不動産における住宅着工は、平成26年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らいで持ち直してきましたが、最近はおおむね横ばいの傾向となっており、先行きにつきましても、当面、横ばいで推移していくものと見込まれます。
このような経済状況のもと、「ＪＰＭＣグループ中期経営計画（３ヵ年）」の最終年となる当連結会計年度の当社グループは、スローガンを「なんで？を追及せよ！」として全社一丸となって事業展開を行いました。
当社グループの主要な事業である不動産賃貸事業は、進学や転勤が重なり転居が増加する１月から３月に入居需要が集中するため、更なる入居率向上・促進を図りました。
売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても引き続き注力し、金融機関等との業務提携や各種セミナーを開催した結果、管理戸数も順調に推移しています。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため平成28年３月30日付の第14回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。新たな子会社として株式会社ＪＰＭＣアカデミー（不動産経営に関するセミナーやサービスの企画、開発、運営の事業）を設立したほか、当社は商品「スーパーリフォーム」のビジネスモデルと実績が評価され経済産業省の平成27年度「先進的なリフォーム事業者表彰」の受賞者として選定されました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高9,922,859千円（前年同四半期比22.8％増）、営業利益612,527千円（同66.1％増）、経常利益591,344千円（同60.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益388,876千円（同64.0％増）となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
不動産収入につきましては、パートナー企業数の増加に伴い、不動産オーナーへのサブリースの提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は69,902戸(前期末比3,627戸増)となり、不動産収入は8,987,598千円（前年同四半期比17.2％増）となりました。
加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）604社（前期末比３社減）、不動産系パートナー（注２）644社（同６社増）、介護系パートナー（注３）40社（同１社増）となり加盟店からの収入は127,155千円（前年同四半期比13.9％減）となりました。
分類 | 種別 | 役割 |
建築系パートナー | 提携建築会社 | 不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。 |
提携リフォーム会社 | 不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。 | |
提携高齢者住宅建築会社 | 不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。 | |
不動産系パートナー | 提携賃貸管理会社 | 当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。 |
提携売買仲介会社 | 不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。 | |
介護系パートナー | 提携介護会社 | 不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。 |
その他の収入につきましてはイーベスト事業（収益不動産売買仲介業）及びブロードバンド事業（ＪＰＭＣヒカ
リ売上）が順調に推移いたしました。また、販売用不動産の売却に伴い販売収入591,367千円を計上いたしました。
この結果、その他の収入は808,106千円（前年同四半期比208.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比1,404,685千円減少し8,591,622千円となりま
した。これは主に、現金及び預金が909,353千円減少したことと販売用不動産の売却により販売用不動産が
405,841千円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は自己株式の取得による支出1,184,400千
円が主な要因であります。
負債につきましては、前期末比404,117千円減少し5,869,558千円となりました。これは主に、未払法人税等が227,737千円減少したことと未払金が274,235千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比1,000,568千円減少し2,722,064千円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益により388,876千円が増加した一方、自己株式の取得により1,184,400千円及び配当金の
支払いにより226,404千円が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。