文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の急激な円高・株安による企業収益の下振れ懸念、日銀のマイナス金利政策の発表以降も先行きの不透明な状態が続いております。
当社グループの事業領域である不動産・住宅業界におきましては、新規住宅着工戸数は平成26年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しの動きが見られておりますが、引き続き今後の動向を注視する必要があります。
このような経済状況のもと、「ＪＰＭＣグループ中期経営計画（３ヵ年）」の最終年となる当連結会計年度の当社グループは、スローガンを「なんで？を追及せよ！」として全社一丸となって事業展開を行いました。
当社グループの主要な事業である不動産賃貸事業は、転居が増加する１月から３月の繁忙期は終了しましたが、入居率アップのため入居促進に注力いたしました。売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても引き続き注力し、管理戸数も順調に推移しております。
また、株式会社ＪＰＭＣアセットマネジメントが運営する一棟投資マンション・一棟投資アパート売買専門ポータルサイト「イーベストhttp://e-vest.jp/」の購入検討者の会員数は3,000名を超えました。不動産投資マーケットにおいて物件が不足している中であっても、当社グループ独自の豊富かつ魅力的な投資案件をご紹介することができております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高19,610,429千円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益1,110,862千円（同35.5％増）、経常利益1,092,594千円（同33.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益718,630千円（同38.3％増）となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
（不動産収入）
不動産収入につきましては、パートナー企業数の増加に伴い、不動産オーナーに対しサブリースの提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は70,909戸（前期末比4,634戸増）となり、不動産収入は18,277,632千円（前年同四半期比14.5％増）となりました。
（加盟店からの収入）
加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）611社（前期末比４社増）、不動産系パートナー（注２）656社（同18社増）、介護系パートナー（注３）65社（同４社増）となり加盟店からの収入は275,455千円（前年同四半期比14.1％減）となりました。
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分類 |
種別 |
役割 |
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建築系パートナー （注１） |
提携建築会社 CP （コンストラクションパートナー） |
不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。 |
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提携リフォーム会社 RP （リフォームパートナー） |
不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。 |
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提携高齢者住宅建築会社 SLP （シルバーパートナー） |
不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。 |
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不動産系パートナー （注２） |
提携賃貸管理会社 JP （Ｊ’ｓパートナー） |
当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。 |
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提携売買仲介会社 EP （イーベストパートナー） |
不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。 |
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介護系パートナー （注３） |
提携介護会社 FP （ふるさぽパートナー） |
不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含む |
（その他の収入）
その他の収入につきましては、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）及びブロードバンド事業（ＪＰＭＣヒカリ売上）が順調に推移し、イーベスト事業による収入が149,177千円（前年同四半期比90,182千円増、同152.9％増）となりました。また、販売用不動産の売却に伴い販売収入591,367千円（同296,083千円増、同100.3％増）を計上いたしました。
この結果、その他の収入は1,057,342千円（同75.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比1,057,715千円減少し8,938,592千円となりました。これは主に、現金及び預金が615,744千円減少したことと販売用不動産の売却により販売用不動産が405,841千円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は自己株式の取得1,184,400千円が主な要因であります。
負債につきましては、前期末比426,577千円減少し5,847,098千円となりました。これは主に、長期借入金が273,108千円減少したことと未払金が260,787千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比631,138千円減少し3,091,494千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により718,630千円が増加した一方、自己株式の取得により1,184,400千円及び配当金の支払いにより226,404千円が減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて615,744千円減少し、3,543,851千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,293,705千円の収入（前年同四半期は、854,982千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を1,092,594千円、たな卸資産の減少額405,841千円、法人税等の支払が401,444千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、255,448千円の支出（前年同四半期は、708,288千円の支出）となりました。これは主に、前期における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出263,176千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,654,000千円の支出（前年同四半期は、113,665千円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入800,000千円、長期借入金の返済による支出1,067,142千円、配当金の支払額226,549千円、及び自己株式の取得による支出1,197,318千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。