第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,159,595	3,543,851
売掛金	204,062	231,835
販売用不動産	405,841	－
繰延税金資産	62,885	53,710
その他	144,789	163,496
貸倒引当金	△15,550	△20,140
流動資産合計	4,961,625	3,972,753
固定資産
有形固定資産
建物	3,209,596	3,209,395
減価償却累計額	△1,177,213	△1,216,740
建物（純額）	2,032,383	1,992,654
土地	2,589,068	2,589,068
その他	52,818	51,078
減価償却累計額	△34,502	△35,551
その他（純額）	18,315	15,526
有形固定資産合計	4,639,767	4,597,249
無形固定資産	61,505	58,694
投資その他の資産
投資有価証券	10,191	10,133
繰延税金資産	21,531	30,046
その他	353,140	345,039
貸倒引当金	△51,453	△75,323
投資その他の資産合計	333,409	309,895
固定資産合計	5,034,682	4,965,838
資産合計	9,996,308	8,938,592

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	186,165	179,810
1年内返済予定の長期借入金	240,870	246,836
未払金	460,398	199,610
未払法人税等	408,916	377,350
前受金	830,406	908,599
その他	207,365	207,652
流動負債合計	2,334,122	2,119,860
固定負債
長期借入金	1,694,658	1,421,550
長期預り保証金	1,855,364	1,910,462
繰延税金負債	389,529	395,225
固定負債合計	3,939,552	3,727,238
負債合計	6,273,675	5,847,098
純資産の部
株主資本
資本金	430,044	465,803
資本剰余金	329,998	365,757
利益剰余金	2,952,032	3,444,348
自己株式	△95	△1,184,495
株主資本合計	3,711,980	3,091,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118	81
その他の包括利益累計額合計	118	81
新株予約権	10,533	－
純資産合計	3,722,632	3,091,494
負債純資産合計	9,996,308	8,938,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	16,890,018	19,610,429
売上原価	15,163,415	17,534,417
売上総利益	1,726,603	2,076,012
販売費及び一般管理費	※ 906,766	※ 965,149
営業利益	819,836	1,110,862
営業外収益
受取利息	413	641
受取手数料	4,847	1,805
その他	705	6,419
営業外収益合計	5,966	8,866
営業外費用
支払利息	2,718	9,301
支払補償費	1,706	－
自己株式取得費用	－	12,918
その他	543	4,914
営業外費用合計	4,967	27,134
経常利益	820,835	1,092,594
特別利益
固定資産売却益	348	－
特別利益合計	348	－
税金等調整前四半期純利益	821,183	1,092,594
法人税、住民税及び事業税	290,104	367,500
法人税等調整額	11,494	6,463
法人税等合計	301,598	373,964
四半期純利益	519,585	718,630
親会社株主に帰属する四半期純利益	519,585	718,630

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	519,585	718,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	△37
その他の包括利益合計	△28	△37
四半期包括利益	519,557	718,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	519,557	718,592
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	821,183	1,092,594
減価償却費	34,694	53,426
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16,538	28,460
受取利息及び受取配当金	△413	△641
支払利息	2,718	9,301
固定資産売却損益（△は益）	△348	－
売上債権の増減額（△は増加）	△46,437	△27,772
たな卸資産の増減額（△は増加）	203,459	405,841
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,743	△6,354
預り保証金の増減額（△は減少）	89,449	55,097
その他	103,371	93,800
小計	1,181,473	1,703,754
利息及び配当金の受取額	413	698
利息の支払額	△2,915	△9,302
法人税等の支払額	△323,989	△401,444
営業活動によるキャッシュ・フロー	854,982	1,293,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△705,767	△978
有形固定資産の売却による収入	14,856	－
無形固定資産の取得による支出	△16,419	△8,060
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△263,176
その他	△957	16,766
投資活動によるキャッシュ・フロー	△708,288	△255,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	200,000
短期借入金の返済による支出	－	△223,974
長期借入れによる収入	350,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△74,323	△1,067,142
配当金の支払額	△209,135	△226,549
株式の発行による収入	47,124	60,984
自己株式の取得による支出	－	△1,197,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	113,665	△1,654,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	260,359	△615,744
現金及び現金同等物の期首残高	3,733,225	4,159,595
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,993,584	※ 3,543,851

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
給料及び手当	245,903千円	257,023千円
貸倒引当金繰入額	16,491	28,412

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金	3,993,584千円	3,543,851千円
現金及び現金同等物	3,993,584	3,543,851

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	209,211	22.50	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年１月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	224,628	12.00	平成27年６月30日	平成27年９月11日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年１月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記配当金については、基準日が平成27年６月30日であるため株式分割後の株式数にて算出しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	226,404	12.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月15日 取締役会	普通株式	290,006	16.00	平成28年６月30日	平成28年９月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定及び当社定款に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式を1,184,400千円（900,000株）取得しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は1,184,495千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	27円87銭	39円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	519,585	718,630
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	519,585	718,630
普通株式の期中平均株式数（株）	18,641,230	18,296,291
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円45銭	39円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	286,856	72,454
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

第15期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月15日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 290,006千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　16円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年９月９日