### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,681,099 | 3,446,604
売掛金 | 195,179 | ※１ 249,390
販売用不動産 | 405,841 | －
貯蔵品 | 6,823 | 8,406
前払費用 | 34,579 | 36,070
繰延税金資産 | 50,299 | 64,325
未収入金 | ※１ 49,160 | ※１ 44,566
関係会社短期貸付金 | 34,707 | 83,507
その他 | ※１ 70,492 | ※１ 56,676
貸倒引当金 | △17,162 | △18,926
流動資産合計 | 4,511,021 | 3,970,621
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 1,382,801 | ※２ 1,337,003
工具、器具及び備品 | 16,613 | 13,504
土地 | ※２ 1,464,437 | ※２ 1,464,437
その他 | - | 11,015
有形固定資産合計 | 2,863,853 | 2,825,960
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 37,896 | 43,677
ソフトウエア仮勘定 | 17,922 | 6,493
その他 | 268 | 268
無形固定資産合計 | 56,087 | 50,439
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 422,600 | 442,600
長期貸付金 | 28,664 | 17,315
関係会社長期貸付金 | 138,828 | 996,471
破産更生債権等 | 64,092 | 98,547
長期前払消費税等 | 58,132 | 43,859
繰延税金資産 | 21,550 | 33,206
敷金及び保証金 | ※１ 160,125 | 137,234
その他 | 43,581 | 18,015
貸倒引当金 | △51,301 | △85,107
投資その他の資産合計 | 886,275 | 1,702,144
固定資産合計 | 3,806,215 | 4,578,544
資産合計 | 8,317,236 | 8,549,166

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 184,016 | ※１ 248,380
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 206,840 | ※２ 246,836
未払金 | ※１ 430,065 | ※１ 163,785
未払費用 | 59,913 | 73,422
未払法人税等 | 330,714 | 396,052
未払消費税等 | 26,597 | 83,149
前受金 | ※１ 818,072 | ※１ 917,112
預り金 | ※１ 37,005 | ※１ 42,158
流動負債合計 | 2,093,225 | 2,170,897
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 774,965 | ※２ 1,301,465
長期預り保証金 | 1,840,279 | 1,873,608
固定負債合計 | 2,615,244 | 3,175,073
負債合計 | 4,708,470 | 5,345,970
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 430,044 | 465,803
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 329,998 | 365,757
資本剰余金合計 | 329,998 | 365,757
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,838,165 | 3,556,075
利益剰余金合計 | 2,838,165 | 3,556,075
自己株式 | △95 | △1,184,495
株主資本合計 | 3,598,113 | 3,203,140
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 118 | 55
評価・換算差額等合計 | 118 | 55
新株予約権 | 10,533 | －
純資産合計 | 3,608,766 | 3,203,195
負債純資産合計 | 8,317,236 | 8,549,166

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日) | 当事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
売上高 | ※１ 34,488,029 | ※１ 38,671,252
売上原価 | ※１ 31,339,458 | ※１ 35,051,003
売上総利益 | 3,148,571 | 3,620,249
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,628,365 | ※１,※２ 1,746,719
営業利益 | 1,520,205 | 1,873,529
営業外収益 |  |
受取利息 | 887 | ※１ 2,812
受取手数料 | ※１ 11,540 | ※１ 6,730
その他 | 1,638 | 3,253
営業外収益合計 | 14,066 | 12,795
営業外費用 |  |
支払利息 | 5,475 | 5,277
支払補償費 | 1,706 | －
自己株式取得費用 | － | 12,918
その他 | 895 | 3,787
営業外費用合計 | 8,077 | 21,982
経常利益 | 1,526,194 | 1,864,342
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１,※３ 27,332 | －
特別利益合計 | 27,332 | －
税引前当期純利益 | 1,553,527 | 1,864,342
法人税、住民税及び事業税 | 554,532 | 655,673
法人税等調整額 | 10,889 | △25,650
法人税等合計 | 565,421 | 630,022
当期純利益 | 988,105 | 1,234,320

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　不動産売上原価 |  |  |  |  |
１　支払賃料 |  | 28,769,723 | 91.8 | 32,049,265 | 91.5
２　管理料 |  | 1,081,359 | 3.5 | 1,159,853 | 3.3
３　その他経費 | ※ | 1,018,373 | 3.2 | 1,158,897 | 3.3
不動産売上原価合計 |  | 30,869,455 | 98.5 | 34,368,016 | 98.1
Ⅱ　その他の原価 |  |  |  |  |
１　工事原価 |  | 204,820 | 0.7 | 214,864 | 0.6
２　その他原価 |  | 265,183 | 0.8 | 468,122 | 1.3
その他の原価合計 |  | 470,003 | 1.5 | 682,987 | 1.9
売上原価合計 |  | 31,339,458 | 100.0 | 35,051,003 | 100.0

※　その他経費は主に新規入居者募集に係る広告料であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 369,001 | 268,955 | 268,955 | 2,283,900 | 2,283,900 | △95 | 2,921,762
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 61,042 | 61,042 | 61,042 |  |  |  | 122,085
剰余金の配当 |  |  |  | △433,840 | △433,840 |  | △433,840
当期純利益 |  |  |  | 988,105 | 988,105 |  | 988,105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 61,042 | 61,042 | 61,042 | 554,265 | 554,265 | － | 676,351
当期末残高 | 430,044 | 329,998 | 329,998 | 2,838,165 | 2,838,165 | △95 | 3,598,113

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 108 | 108 | 28,515 | 2,950,386
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 122,085
剰余金の配当 |  |  |  | △433,840
当期純利益 |  |  |  | 988,105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10 | 10 | △17,981 | △17,971
当期変動額合計 | 10 | 10 | △17,981 | 658,379
当期末残高 | 118 | 118 | 10,533 | 3,608,766

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 430,044 | 329,998 | 329,998 | 2,838,165 | 2,838,165 | △95 | 3,598,113
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 35,758 | 35,758 | 35,758 |  |  |  | 71,517
剰余金の配当 |  |  |  | △516,410 | △516,410 |  | △516,410
当期純利益 |  |  |  | 1,234,320 | 1,234,320 |  | 1,234,320
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,184,400 | △1,184,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 35,758 | 35,758 | 35,758 | 717,909 | 717,909 | △1,184,400 | △394,973
当期末残高 | 465,803 | 365,757 | 365,757 | 3,556,075 | 3,556,075 | △1,184,495 | 3,203,140

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 118 | 118 | 10,533 | 3,608,766
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 71,517
剰余金の配当 |  |  |  | △516,410
当期純利益 |  |  |  | 1,234,320
自己株式の取得 |  |  |  | △1,184,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △63 | △63 | △10,533 | △10,597
当期変動額合計 | △63 | △63 | △10,533 | △405,570
当期末残高 | 55 | 55 | － | 3,203,195

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～46年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### （表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりです。

（貸借対照表）

前事業年度において、有形固定資産の各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「有形固定資産」に表示しておりました「建物」1,480,252千円、「減価償却累計額」△97,450千円は「建物」1,382,801千円として、「工具、器具及び備品」49,446千円、「減価償却累計額」△32,833千円は「工具、器具及び備品」16,613千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示しておりました「投資有価証券」10,191千円は、「その他」43,581千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「売上高」の「不動産収入」、「加盟店からの収入」、並びに「その他の収入」は、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「売上高」に表示しておりました「不動産収入」33,168,324千円、「加盟店からの収入」583,775千円、並びに「その他の収入」735,929千円は、「売上高」34,488,029千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「売上原価」の「不動産売上原価」、「その他の原価」は、当事業年度より「売上原価」として一括掲記表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「売上原価」に表示しておりました「不動産売上原価」30,869,455千円、「その他の原価」470,003千円は、「売上原価」31,339,458千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 | 26,433千円 8,240 〃 15,652 〃 | 57,696千円 ― 〃 46,724 〃

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日）
建物 | 553,432千円 | 532,630千円
土地 | 1,051,047 〃 | 1,051,047 〃
計 | 1,604,480千円 | 1,583,678千円

| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 206,840千円 | 206,840千円
長期借入金 | 774,965 〃 | 571,458 〃
計 | 981,805千円 | 778,298千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引（収入分） 営業取引（支出分） 営業取引以外（収入分） 営業取引以外（支出分） | 7,709千円 51,969 〃 3,180 〃 3,879 〃 | 249,473千円 110,598 〃 5,894 〃 ― 〃

※２　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
貸倒引当金繰入額 | 21,018 千円 | 35,522 千円
給料及び手当 | 420,793 〃 | 384,778 〃
租税公課 | 248,875 〃 | 250,866 〃
減価償却費 | 32,356 〃 | 33,362 〃

おおよその割合

販売費 | 9.6 ％ | 7.7 ％
一般管理費 | 90.4 〃 | 92.3 〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物、土地及びその他（機械及び装置） | 26,984千円 | ―千円
その他（車両運搬具） | 348 〃 | ― 〃
計 | 27,332千円 | ―千円

前事業年度における建物、土地及びその他（機械及び装置）に係る固定資産売却益26,984千円は関係会社に対する仲介手数料3,879千円を控除した金額であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式422,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式442,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年12月31日） |  | 当事業年度 （平成28年12月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
未払事業税等 | 22,782千円 |  | 23,535千円
未払賞与 | 12,480 〃 |  | 14,214 〃
未払法定福利費 | 1,588 〃 |  | 1,816 〃
貸倒引当金 | 22,114 〃 |  | 31,900 〃
資産除去債務費用否認 | 5,423 〃 |  | 6,652 〃
前受金 | 5,641 〃 |  | 18,660 〃
その他 | 1,874 〃 |  | 776 〃
繰延税金資産合計 | 71,905千円 |  | 97,556千円
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △56千円 |  | △24千円
繰延税金負債合計 | △56千円 |  | △24千円
繰延税金資産純額 | 71,849千円 |  | 97,531千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分

当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度の導入に際して締結される信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること、本信託の設定時期並びに当社が保有する自己株式900,184株のうち70,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）へ第三者割当により処分することを決議いたしました。

１．本制度の目的

本制度は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高めることにより、当社の株価及び業績向上に向けた従業員の意欲や士気を高め、もって中長期的な企業価値向上を図ることを目的として導入いたします。

２．本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みで、当社は、従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。本制度において従業員に給付する当社株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

３．本信託の主な内容

(1) 信託の種類　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(2) 信託の目的　　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
(3) 委託者　　　　　当社
(4) 受託者　　　　　みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
(5) 受益者　　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
(6) 信託契約日　　　平成29年３月１日
(7) 信託設定日　　　平成29年３月１日
(8) 信託の期間　　　信託設定日から信託の終了まで
（信託の終了日は定められておらず、本制度が継続する限り信託も継続いたします。）
(9) 当初信託金額　　90,650千円
(10) 信託管理人 　　当社の従業員
(11) 議決権の行使 　信託管理人の指図に従い受託者が議決権を行使
(12) 株式の取得 　　当社の自己株式処分の第三者割当により取得

４．第三者割当による自己株式の処分

(1) 処分株式数　　　普通株式70,000株
(2) 処分価額　　　　１株につき金1,295円
(3) 処分価額の総額　90,650千円
(4) 処分方法　　　　第三者割当の方法による
(5) 処分先　　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）
(6) 払込期日　　　　平成29年３月１日

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区　分 | 資産の 種　類 （千円） | 当期首 残　高 （千円） | 当　期 増加額 （千円） | 当　期 減少額 （千円） | 当　期 償却額 （千円） | 当期末 残　高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円）
有形 固定資産 | 建物 | 1,382,801 | 705 | ― | 46,503 | 1,337,003 | 143,544
工具、器具及び備品 | 16,613 | 3,836 | ― | 6,945 | 13,504 | 37,772
土地 | 1,464,437 | ― | ― | ― | 1,464,437 | ―
その他 | ― | 13,215 | ― | 2,200 | 11,015 | 2,200
計 | 2,863,853 | 17,757 | ― | 55,650 | 2,825,960 | 183,517
無形 固定資産 | ソフトウエア | 37,896 | 25,452 | ― | 19,671 | 43,677 | 70,251
ソフトウエア仮勘定 | 17,922 | 4,172 | 15,601 | ― | 6,493 | ―
その他 | 268 | ― | ― | ― | 268 | ―
計 | 56,087 | 29,625 | 15,601 | 19,671 | 50,439 | 70,251

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 68,463 | 76,110 | 40,540 | 104,033

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。