第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また当該基準機構及びその他の会計に関する専門機関が実施する研修にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,159,595	3,976,953
売掛金	204,062	221,472
販売用不動産	405,841	－
繰延税金資産	62,885	77,707
その他	144,789	254,384
貸倒引当金	△15,550	△27,159
流動資産合計	4,961,625	4,503,357
固定資産
有形固定資産
建物	※ 3,209,596	※ 3,210,100
減価償却累計額	△1,177,213	△1,256,735
建物（純額）	2,032,383	1,953,364
土地	※ 2,589,068	※ 2,589,068
その他	52,818	67,361
減価償却累計額	△34,502	△41,748
その他（純額）	18,315	25,612
有形固定資産合計	4,639,767	4,568,045
無形固定資産	61,505	55,020
投資その他の資産
繰延税金資産	21,531	34,522
その他	363,332	331,113
貸倒引当金	△51,453	△85,259
投資その他の資産合計	333,409	280,376
固定資産合計	5,034,682	4,903,443
資産合計	9,996,308	9,406,800

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	186,165	238,883
1年内返済予定の長期借入金	※ 240,870	※ 246,836
未払法人税等	408,916	429,280
前受金	830,406	1,041,507
その他	667,764	372,791
流動負債合計	2,334,122	2,329,299
固定負債
長期借入金	※ 1,694,658	※ 1,301,465
長期預り保証金	1,855,364	1,888,403
繰延税金負債	389,529	407,447
固定負債合計	3,939,552	3,597,315
負債合計	6,273,675	5,926,615
純資産の部
株主資本
資本金	430,044	465,803
資本剰余金	329,998	365,757
利益剰余金	2,952,032	3,833,065
自己株式	△95	△1,184,495
株主資本合計	3,711,980	3,480,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118	55
その他の包括利益累計額合計	118	55
新株予約権	10,533	－
純資産合計	3,722,632	3,480,185
負債純資産合計	9,996,308	9,406,800

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	34,854,428	39,146,759
売上原価	31,340,415	35,080,011
売上総利益	3,514,013	4,066,748
販売費及び一般管理費	※１ 1,807,551	※１ 1,939,766
営業利益	1,706,462	2,126,981
営業外収益
受取利息	904	877
受取手数料	8,360	3,617
その他	1,827	8,094
営業外収益合計	11,092	12,588
営業外費用
支払利息	5,475	11,520
支払補償費	1,706	－
自己株式取得費用	－	12,918
その他	895	4,305
営業外費用合計	8,077	28,744
経常利益	1,709,477	2,110,825
特別利益
固定資産売却益	※２ 31,212	－
特別利益合計	31,212	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 5,742	－
特別損失合計	5,742	－
税金等調整前当期純利益	1,734,947	2,110,825
法人税、住民税及び事業税	633,539	723,245
法人税等調整額	4,372	△9,862
法人税等合計	637,912	713,382
当期純利益	1,097,035	1,397,443
親会社株主に帰属する当期純利益	1,097,035	1,397,443

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	1,097,035	1,397,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	△63
その他の包括利益合計	※ 10	※ △63
包括利益	1,097,045	1,397,379
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,097,045	1,397,379
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	369,001	268,955	2,288,837	△95	2,926,699
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	61,042	61,042			122,085
剰余金の配当			△433,840		△433,840
親会社株主に帰属する当期純利益			1,097,035		1,097,035
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	61,042	61,042	663,195	－	785,280
当期末残高	430,044	329,998	2,952,032	△95	3,711,980

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	108	108	28,515	2,955,323
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				122,085
剰余金の配当				△433,840
親会社株主に帰属する当期純利益				1,097,035
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	10	△17,981	△17,971
当期変動額合計	10	10	△17,981	767,309
当期末残高	118	118	10,533	3,722,632

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	430,044	329,998	2,952,032	△95	3,711,980
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	35,758	35,758			71,517
剰余金の配当			△516,410		△516,410
親会社株主に帰属する当期純利益			1,397,443		1,397,443
自己株式の取得				△1,184,400	△1,184,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35,758	35,758	881,032	△1,184,400	△231,849
当期末残高	465,803	365,757	3,833,065	△1,184,495	3,480,130

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	118	118	10,533	3,722,632
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				71,517
剰余金の配当				△516,410
親会社株主に帰属する当期純利益				1,397,443
自己株式の取得				△1,184,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△63	△63	△10,533	△10,597
当期変動額合計	△63	△63	△10,533	△242,447
当期末残高	55	55	－	3,480,185

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,734,947	2,110,825
減価償却費	74,419	110,696
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18,167	45,415
受取利息及び受取配当金	△904	△877
支払利息	5,475	11,520
固定資産売却損益（△は益）	△31,212	－
固定資産除却損	5,742	－
売上債権の増減額（△は増加）	△69,270	△17,409
たな卸資産の増減額（△は増加）	208,944	405,841
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,510	52,718
前受金の増減額（△は減少）	278,841	211,101
預り保証金の増減額（△は減少）	62,212	33,038
その他	△47,686	△25,964
小計	2,227,165	2,936,906
利息の受取額	844	948
利息の支払額	△5,505	△11,547
法人税等の支払額	△558,098	△722,303
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,664,406	2,204,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,112,268	△17,966
有形固定資産の売却による収入	137,979	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 134,375	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△316,705
その他	△241,170	11,573
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,081,083	△323,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	200,000
短期借入金の返済による支出	－	△223,974
長期借入れによる収入	350,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△177,743	△1,187,227
配当金の支払額	△433,314	△516,012
株式の発行による収入	104,104	60,984
自己株式の取得による支出	－	△1,197,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	△156,953	△2,063,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	426,370	△182,642
現金及び現金同等物の期首残高	3,733,225	4,159,595
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,159,595	※１ 3,976,953

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称　株式会社JPMCエージェンシー

株式会社JPMCアセットマネジメント

株式会社JPMCファイナンス

大阪琺瑯株式会社

株式会社JPMCアカデミー

　当連結会計年度において、株式会社JPMCアカデミーを新規設立し連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～47年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた10,191千円は、「その他」へ組替えを行っております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた460,398千円は、「その他」へ組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
建物	1,195,182千円	1,145,861千円
土地	2,177,203 〃	2,175,678 〃
計	3,372,386千円	3,321,540千円

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	240,870千円	246,836千円
長期借入金	1,694,658 〃	1,301,465 〃
計	1,935,528千円	1,548,301千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給料及び手当	487,889千円	512,920千円
租税公課	250,895 〃	264,161 〃
貸倒引当金繰入額	20,099 〃	45,367 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物、土地及びその他（機械及び装置）	30,864千円	－千円
その他（車両運搬具）	348 〃	－ 〃
計	31,212千円	－千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及びその他（工具、器具及び備品）	5,742千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	6千円	△95千円
組替調整額	－ 〃	－ 〃
税効果調整前	6千円	△95千円
税効果額	3 〃	32 〃
その他有価証券評価差額金	10千円	△63千円
その他の包括利益合計	10千円	△63千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,298,400	9,568,800	－	18,867,200

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数9,568,800株は、株式分割による増加9,298,400株、ストック・オプションの行使による270,400株によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	92	92	－	184

（変動事由の概要）

　自己株式の増加数92株は、株式分割による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,533
合計			－	－	－	－	10,533

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	209,211	22.50	平成26年12月31日	平成27年３月30日
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	224,628	12.00	平成27年６月30日	平成27年９月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	226,404	12.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	18,867,200	158,400	－	19,025,600

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数158,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	184	900,000	－	900,184

（変動事由の概要）

　自己株式の増加は、平成27年12月24日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の公開買付けによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	226,404	12.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日
平成28年８月15日 取締役会	普通株式	290,006	16.00	平成28年６月30日	平成28年９月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月20日 取締役会	普通株式	利益剰余金	290,006	16.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
現金及び預金	4,159,595千円	3,976,953千円
現金及び現金同等物	4,159,595千円	3,976,953千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　株式の取得により新たに大阪琺瑯株式会社「以下、新規連結子会社」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	144,058千円
固定資産	1,774,896 〃
流動負債	△134,978 〃
固定負債	△1,471,376 〃
新規連結子会社株式の取得価額	312,600千円
株式取得代金の未払額	△312,600 〃
新規連結子会社の現金及び現金同等物	134,375 〃
差引：新規連結子会社株式取得による収入	134,375千円

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び債券等に限定しております。

　また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格等の変動リスク、非上場株式については発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　長期預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。

　変動金利による長期借入金は、金利変動のリスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社グループの債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。投資有価証券のうち、非上場株式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しリスクを管理しております。

②　市場価格の変動リスクの管理

　投資有価証券のうち、上場株式については、定期的に時価を把握しリスクを管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、財務部が適時に資金繰り見通しを策定し、当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください)。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,159,595	4,159,595	－
(2）売掛金	204,062	204,062	－
(3）買掛金	186,165	186,165	－
(4）未払法人税等	408,916	408,916	－
(5）長期借入金（※）	1,935,528	1,948,099	12,571

※　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,976,953	3,976,953	－
(2）売掛金	221,472	221,472	－
(3）買掛金	238,883	238,883	－
(4）未払法人税等	429,280	429,280	－
(5）長期借入金（※）	1,548,301	1,548,301	－

※　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）売掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3）買掛金及び(4）未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成27年12月31日	平成28年12月31日
長期預り保証金	1,855,364	1,888,403

　これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	4,159,595	－	－
売掛金	204,062	－	－
合計	4,363,658	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	3,976,953	－	－
売掛金	221,472	－	－
合計	4,198,425	－	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	240,870	240,354	241,304	242,282	190,892	779,823

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	246,836	246,836	246,836	194,441	39,996	573,356

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	128	16	112
債券
社債	10,063	10,000	63
合計	10,191	10,016	175

（注）　表中の株式の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結会計年度中に償還されたその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	償還額（千円）	償還益（千円）	償還損（千円）
債券
社債	10,000	－	－

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年５月16日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社グループ取締役４名　当社グループ監査役２名 当社グループ従業員93名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　800,000
付与日	平成24年５月17日
権利確定条件	付与日（平成24年５月17日）から権利確定日（平成26年５月17日）まで当社グループ、当社グループの子会社又は関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員としてのいずれかの地位を有していること。 　ただし、当該新株予約権者の退任、または、退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	平成24年５月18日～平成26年５月17日
権利行使期間	平成26年５月18日～平成28年５月17日

（注）　平成24年10月１日、平成25年４月１日、平成27年１月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株を２株に分割しており、上記は全て株式分割に伴う調整後で記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年12月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年５月16日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	158,400
権利確定（株）	－
権利行使（株）	158,400
失効（株）	－
未行使残（株）	－

（注）　平成24年10月１日、平成25年４月１日、平成27年１月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株を２株に分割しており、上記は全て株式分割に伴う調整後で記載しております。

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年５月16日
権利行使価格（円）	385
行使時平均株価（円）	1,818
付与日における公正な評価単価(円)	66.5

（注）　平成24年10月１日、平成25年４月１日、平成27年１月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株を２株に分割しており、上記は全て株式分割に伴う調整後で記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等	29,352千円		26,455千円
未払賞与	14,688 〃		16,403 〃
前受金	8,842 〃		27,042 〃
未払法定福利費	1,867 〃		2,108 〃
貸倒引当金	21,566 〃		34,953 〃
繰越欠損金	47,089 〃		31,943 〃
減価償却超過額	39,134 〃		37,733 〃
資産除去債務費用否認	5,520 〃		6,730 〃
その他	9,668 〃		2,267 〃
繰延税金資産小計	177,729千円		185,638千円
評価性引当額	△6,876千円		△7,968千円
繰延税金資産合計	170,853千円		177,669千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△56千円		△24千円
固定資産評価差額	△475,674 〃		△472,863 〃
その他	△234 〃		－ 〃
繰延税金負債合計	△475,966千円		△472,887千円
繰延税金資産（負債）純額	△305,112千円		△295,217千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。

　平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164,514千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸

費用は売上原価に計上）、建物（土地、その他を含む）の売却益は30,864千円であります。

　平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250,849千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,195,253	4,589,600
	期中増減額	2,394,346	△74,812
	期末残高	4,589,600	4,514,787
期末時価		4,732,000	4,752,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規連結に伴う子会社の保有する賃貸用不動産
(1,774,015千円)、賃貸用不動産の購入によるもの（1,079,405千円）、主な減少額は販売用不動産への振替
（405,841千円）、建物（土地、その他を含む）の売却によるもの（86,797千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（74,977千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価額を基準としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等に限る）等

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の披所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ムトウエンタープライズ	横浜市 神奈川区	1,000	不動産 賃貸業	直接 22.12	役員の兼任 賃貸用不動産の管理	自己株式の取得	988,579	－	－

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等に限る）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の披所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ムトウエンタープライズ	横浜市 神奈川区	1,000	不動産 賃貸業	直接 25.23	役員の兼任 賃貸用不動産の管理	賃貸用不動産の売買仲介	45,775	－	－

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（注）１．株式会社ムトウエンタープライズは、当社代表取締役武藤英明及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

２．上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 自己株式の取得につきましては、平成27年12月24日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式１株につき1,316円にて行っております。

(2) 賃貸用不動産の売買仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	196円75銭	192円01銭
１株当たり当期純利益金額	58円69銭	76円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	57円92銭	76円59銭

（注）　算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	3,722,632	3,480,185
普通株式に係る純資産額（千円）	3,712,099	3,480,185
差額の主な内訳（千円）	10,533	－
（新株予約権）	（10,533）	（－）
普通株式の発行済株式数（株）	18,867,200	19,025,600
普通株式の自己株式数（株）	184	900,184
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	18,867,016	18,125,416

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,097,035	1,397,443
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,097,035	1,397,443
普通株式の期中平均株式数（株）	18,692,322	18,210,387
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株） 新株予約権	249,161	36,028
普通株式増加数（株）	249,161	36,028
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分

　当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度の導入に際して締結される信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること、本信託の設定時期並びに当社が保有する自己株式900,184株のうち70,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）へ第三者割当により処分することを決議いたしました。

１．本制度の目的

　本制度は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高めることにより、当社の株価及び業績向上に向けた従業員の意欲や士気を高め、もって中長期的な企業価値向上を図ることを目的として導入いたします。

２．本制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みで、当社は、従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。本制度において従業員に給付する当社株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

３．本信託の主な内容

(1) 信託の種類　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(2) 信託の目的　　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
(3) 委託者　　　　　当社
(4) 受託者　　　　　みずほ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
(5) 受益者　　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
(6) 信託契約日　　　平成29年３月１日
(7) 信託設定日　　　平成29年３月１日
(8) 信託の期間　　　信託設定日から信託の終了まで
　　　　　　　　　　（信託の終了日は定められておらず、本制度が継続する限り信託も継続いたします。）
(9) 当初信託金額　　90,650千円
(10) 信託管理人 　　当社の従業員
(11) 議決権の行使 　信託管理人の指図に従い受託者が議決権を行使
(12) 株式の取得 　　当社の自己株式処分の第三者割当により取得
 

４．第三者割当による自己株式の処分

(1) 処分株式数　　　普通株式70,000株
(2) 処分価額　　　　１株につき金1,295円
(3) 処分価額の総額　90,650千円
(4) 処分方法　　　　第三者割当の方法による
(5) 処分先　　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）
(6) 払込期日　　　　平成29年３月１日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	240,870	246,836	0.28	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）	1,694,658	1,301,465	0.28	平成30年～48年
合計	1,935,528	1,548,301	－	－

（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	246,836	246,836	194,441	39,996	573,356

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,922,859	19,610,429	29,370,016	39,146,759
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	591,344	1,092,594	1,610,861	2,110,825
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	388,876	718,630	1,055,983	1,397,443
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.01	39.28	57.90	76.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	21.01	18.24	18.61	18.84