文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていますが、米国の保護主義的通商政策・金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国の景気の下振れ懸念など引き続き注視が必要です。
当社グループの事業領域である不動産業における住宅着工（貸家）は、平成29年２月に16か月連続で増加しました。
このような経済状況のもと、当社グループは、平成29年12月期を初年度とする第二次中期経営計画「JPMC2019」を策定し、スローガンを「growth～個人の成長なくして会社の成長はない。全ては個人の成長にかかっている！」として全社一丸となって事業展開を行いました。
「JPMC2019」の概要
①経営数値目標
Ⅰ．３ヵ年計画における毎年の利益成長率は15％以上を目指す。
Ⅱ．株主資本利益率（ＲＯＥ）は３年間を通じて30％以上を確保する。
Ⅲ．配当性向は３年間において、40％以上を目途とする。
②基本戦略テーマ
Ⅰ．既存ビジネスの深化
既存ビジネスであるサブリース事業及びイーベスト事業（収益不動産売買仲介業）並びに金融事業（滞納保証事業・貸金業）を更に深化させ、オーナー資産の最大化に一層貢献する。
Ⅱ．新規ビジネスへの挑戦
「賃貸管理業」をキーワードに、新しい価値を生み出す商品を提供する。
Ⅲ．エクセレントカンパニーの創造
ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を尊重し、社会に必要とされる会社を目指す。
当社グループの主要な事業である不動産賃貸管理事業は、進学や転勤が重なり転居が増加する１月から３月に入居需要が集中するため、更なる入居率向上・促進を図りました。
売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても金融機関等との業務提携や各種セミナーを開催するなど、引き続き注力しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高10,004,626千円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益583,178千円（同4.8％減）、経常利益583,120千円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益390,280千円（同0.4％増）となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
（不動産収入）
不動産収入につきましては、不動産オーナーへのサブリースの提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は73,816戸（前期末比651戸増）となり、不動産収入は9,523,317千円（前年同四半期比6.0％増）となりました。
（加盟店からの収入）
加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）612社（前期末比９社増）、不動産系パートナー（注２）674社（同13社増）、介護系パートナー（注３）84社（同７社増）となり加盟店からの収入は161,005千円（前年同四半期比26.6％増）となりました。
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分類 |
種別 |
役割 |
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建築系パートナー （注１） |
提携建築会社 CP （コンストラクションパートナー） |
不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。 |
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提携リフォーム会社 RP （リフォームパートナー） |
不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。 |
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提携高齢者住宅建築会社 SLP （シルバーパートナー） |
不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。 |
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不動産系パートナー （注２） |
提携賃貸管理会社 JP （J'sパートナー） |
当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。 |
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提携売買仲介会社 EP （イーベストパートナー） |
不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。 |
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介護系パートナー （注３） |
提携介護会社 FP （ふるさぽパートナー） |
不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含む |
（その他の収入）
その他の収入は320,303千円（前年同四半期比60.4％減）となりました。これは主に、前年同四半期に販売用不動産の売却に伴い販売収入591,367千円が発生したためであります。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比134,393千円減少し9,272,406千円となりました。これは主に、現金及び預金が107,087千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比234,656千円減少し5,691,958千円となりました。これは主に、未払法人税等が254,818千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比100,263千円増加し3,580,448千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により390,280千円が増加した一方、配当金の支払いにより290,006千円が減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。