第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,976,953	3,869,865
売掛金	221,472	257,801
繰延税金資産	77,707	59,151
その他	254,384	239,499
貸倒引当金	△27,159	△32,065
流動資産合計	4,503,357	4,394,252
固定資産
有形固定資産
建物	3,210,100	3,210,330
減価償却累計額	△1,256,735	△1,276,245
建物（純額）	1,953,364	1,934,085
土地	2,589,068	2,589,068
その他	67,361	68,214
減価償却累計額	△41,748	△43,898
その他（純額）	25,612	24,316
有形固定資産合計	4,568,045	4,547,469
無形固定資産	55,020	50,505
投資その他の資産
繰延税金資産	34,522	36,691
その他	331,113	334,353
貸倒引当金	△85,259	△90,866
投資その他の資産合計	280,376	280,179
固定資産合計	4,903,443	4,878,154
資産合計	9,406,800	9,272,406

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	238,883	250,961
1年内返済予定の長期借入金	246,836	246,836
未払法人税等	429,280	174,461
賞与引当金	－	26,175
前受金	1,041,507	1,155,308
その他	372,791	286,080
流動負債合計	2,329,299	2,139,822
固定負債
長期借入金	1,301,465	1,236,423
長期預り保証金	1,888,403	1,899,780
繰延税金負債	407,447	415,932
固定負債合計	3,597,315	3,552,135
負債合計	5,926,615	5,691,958
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	365,757	365,757
利益剰余金	3,833,065	3,931,880
自己株式	△1,184,495	△1,183,036
株主資本合計	3,480,130	3,580,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	44
その他の包括利益累計額合計	55	44
純資産合計	3,480,185	3,580,448
負債純資産合計	9,406,800	9,272,406

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	9,922,859	10,004,626
売上原価	8,851,864	8,925,222
売上総利益	1,070,995	1,079,403
販売費及び一般管理費	458,468	496,225
営業利益	612,527	583,178
営業外収益
受取利息	525	101
受取手数料	931	825
その他	1,692	168
営業外収益合計	3,149	1,095
営業外費用
支払利息	7,735	1,143
自己株式取得費用	12,918	－
その他	3,678	10
営業外費用合計	24,332	1,153
経常利益	591,344	583,120
税金等調整前四半期純利益	591,344	583,120
法人税、住民税及び事業税	176,384	167,963
法人税等調整額	26,083	24,876
法人税等合計	202,467	192,840
四半期純利益	388,876	390,280
親会社株主に帰属する四半期純利益	388,876	390,280

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	388,876	390,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△10
その他の包括利益合計	18	△10
四半期包括利益	388,894	390,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	388,894	390,269
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当第１四半期連結会計期間より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は90,650千円、株式数は70,000株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１
四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
減価償却費	26,126千円	27,365千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	226,404	12.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定及び当社定款に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第１四半期連結累計期間において、自己株式を1,184,400千円（900,000株）取得しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は1,184,495千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月20日 取締役会	普通株式	290,006	16.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円01銭	21円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	388,876	390,280
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	388,876	390,280
普通株式の期中平均株式数（株）	18,511,394	18,125,416
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円88銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	111,122	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は24,111株であります。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。