第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,976,953	4,301,232
売掛金	221,472	227,061
販売用不動産	－	※ 290,959
繰延税金資産	77,707	64,365
その他	254,384	319,822
貸倒引当金	△27,159	△31,563
流動資産合計	4,503,357	5,171,878
固定資産
有形固定資産
建物	3,210,100	3,146,677
減価償却累計額	△1,256,735	△1,285,291
建物（純額）	1,953,364	1,861,386
土地	2,589,068	2,356,353
その他	67,361	66,997
減価償却累計額	△41,748	△45,258
その他（純額）	25,612	21,739
有形固定資産合計	4,568,045	4,239,478
無形固定資産	55,020	68,885
投資その他の資産
繰延税金資産	34,522	42,118
その他	331,113	325,854
貸倒引当金	△85,259	△107,354
投資その他の資産合計	280,376	260,617
固定資産合計	4,903,443	4,568,981
資産合計	9,406,800	9,740,860

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	238,883	201,585
1年内返済予定の長期借入金	246,836	246,836
未払法人税等	429,280	392,420
前受金	1,041,507	1,098,200
その他	372,791	324,904
流動負債合計	2,329,299	2,263,946
固定負債
長期借入金	1,301,465	1,174,714
長期預り保証金	1,888,403	1,875,372
繰延税金負債	407,447	422,166
固定負債合計	3,597,315	3,472,253
負債合計	5,926,615	5,736,199
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	365,757	365,757
利益剰余金	3,833,065	4,356,093
自己株式	△1,184,495	△1,183,036
株主資本合計	3,480,130	4,004,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	43
その他の包括利益累計額合計	55	43
純資産合計	3,480,185	4,004,660
負債純資産合計	9,406,800	9,740,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	19,610,429	20,276,926
売上原価	17,534,417	18,052,099
売上総利益	2,076,012	2,224,827
販売費及び一般管理費	※ 965,149	※ 1,018,695
営業利益	1,110,862	1,206,131
営業外収益
受取利息	641	177
受取手数料	1,805	1,653
その他	6,419	1,185
営業外収益合計	8,866	3,015
営業外費用
支払利息	9,301	2,149
自己株式取得費用	12,918	－
その他	4,914	809
営業外費用合計	27,134	2,958
経常利益	1,092,594	1,206,189
税金等調整前四半期純利益	1,092,594	1,206,189
法人税、住民税及び事業税	367,500	371,225
法人税等調整額	6,463	20,470
法人税等合計	373,964	391,695
四半期純利益	718,630	814,493
親会社株主に帰属する四半期純利益	718,630	814,493

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	718,630	814,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37	△11
その他の包括利益合計	△37	△11
四半期包括利益	718,592	814,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	718,592	814,481
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,092,594	1,206,189
減価償却費	53,426	55,072
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28,460	26,498
受取利息及び受取配当金	△641	△177
支払利息	9,301	2,149
売上債権の増減額（△は増加）	△27,772	△5,588
たな卸資産の増減額（△は増加）	405,841	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,354	△37,298
前受金の増減額（△は減少）	78,193	56,692
預り保証金の増減額（△は減少）	55,097	△13,030
その他	15,607	△128,911
小計	1,703,754	1,161,595
利息及び配当金の受取額	698	177
利息の支払額	△9,302	△2,177
法人税等の支払額	△401,444	△408,990
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,293,705	750,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△978	△5,722
無形固定資産の取得による支出	△8,060	△5,565
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△263,176	－
その他	16,766	1,287
投資活動によるキャッシュ・フロー	△255,448	△10,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	－
短期借入金の返済による支出	△223,974	－
長期借入れによる収入	800,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,067,142	△126,751
配当金の支払額	△226,549	△289,574
株式の発行による収入	60,984	－
自己株式の取得による支出	△1,197,318	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,654,000	△416,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△615,744	324,279
現金及び現金同等物の期首残高	4,159,595	3,976,953
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,543,851	※ 4,301,232

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成29年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は90,650千円、株式数は70,000株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　保有目的の変更

　当第２四半期連結会計期間において、賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、建物58,244千円と土地232,715千円を販売用不動産290,959千円に振替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
給料及び手当	257,023千円	293,025千円
貸倒引当金繰入額	28,412	33,180

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金	3,543,851千円	4,301,232千円
現金及び現金同等物	3,543,851	4,301,232

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	226,404	12.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月15日 取締役会	普通株式	290,006	16.00	平成28年６月30日	平成28年９月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定及び当社定款に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式を1,184,400千円（900,000株）取得しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は1,184,495千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月20日 取締役会	普通株式	290,006	16.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月９日 取締役会	普通株式	336,615	18.50	平成29年６月30日	平成29年９月15日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円28銭	44円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	718,630	814,493
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	718,630	814,493
普通株式の期中平均株式数（株）	18,296,291	18,125,416
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円12銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	72,454	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は47,182株であります。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 336,615千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　18円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年９月15日