第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,976,953

4,091,091

売掛金

221,472

237,676

販売用不動産

－

※ 290,289

繰延税金資産

77,707

55,162

その他

254,384

343,884

貸倒引当金

△27,159

△42,524

流動資産合計

4,503,357

4,975,580

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,210,100

3,146,677

減価償却累計額

△1,256,735

△1,304,159

建物（純額）

1,953,364

1,842,517

土地

2,589,068

2,356,353

その他

67,361

67,653

減価償却累計額

△41,748

△47,424

その他（純額）

25,612

20,228

有形固定資産合計

4,568,045

4,219,099

無形固定資産

55,020

68,793

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

34,522

44,517

その他

331,113

333,830

貸倒引当金

△85,259

△114,100

投資その他の資産合計

280,376

264,247

固定資産合計

4,903,443

4,552,140

資産合計

9,406,800

9,527,720

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

238,883

246,357

1年内返済予定の長期借入金

246,836

246,836

未払法人税等

429,280

181,237

前受金

1,041,507

1,044,963

賞与引当金

－

25,745

その他

372,791

324,711

流動負債合計

2,329,299

2,069,851

固定負債

 

 

長期借入金

1,301,465

1,116,338

長期預り保証金

1,888,403

1,866,916

繰延税金負債

407,447

429,036

固定負債合計

3,597,315

3,412,290

負債合計

5,926,615

5,482,141

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

465,803

465,803

資本剰余金

365,757

365,757

利益剰余金

3,833,065

4,397,001

自己株式

△1,184,495

△1,183,036

株主資本合計

3,480,130

4,045,525

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

55

53

その他の包括利益累計額合計

55

53

純資産合計

3,480,185

4,045,579

負債純資産合計

9,406,800

9,527,720

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

29,370,016

30,306,308

売上原価

26,301,077

27,042,398

売上総利益

3,068,938

3,263,909

販売費及び一般管理費

1,440,959

1,514,048

営業利益

1,627,979

1,749,860

営業外収益

 

 

受取利息

770

276

受取手数料

2,810

2,458

違約金収入

909

1,163

その他

6,758

1,192

営業外収益合計

11,249

5,091

営業外費用

 

 

支払利息

10,480

3,107

自己株式取得費用

12,918

－

その他

4,968

826

営業外費用合計

28,367

3,933

経常利益

1,610,861

1,751,019

税金等調整前四半期純利益

1,610,861

1,751,019

法人税、住民税及び事業税

518,896

524,862

法人税等調整額

35,981

34,139

法人税等合計

554,878

559,002

四半期純利益

1,055,983

1,192,017

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,055,983

1,192,017

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益

1,055,983

1,192,017

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△68

△2

その他の包括利益合計

△68

△2

四半期包括利益

1,055,914

1,192,015

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,055,914

1,192,015

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成29年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は90,650千円、株式数は70,000株であります。

 

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　保有目的の変更

　第２四半期連結会計期間において、賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、建物57,574千円と土地232,715千円を販売用不動産290,289千円に振替えております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日）

減価償却費

81,853千円

81,719千円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月30日

定時株主総会

普通株式

226,404

12.00

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金

平成28年８月15日

取締役会

普通株式

290,006

16.00

平成28年６月30日

平成28年９月９日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定及び当社定款に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を1,184,400千円（900,000株）取得しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は1,184,495千円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月20日

取締役会

普通株式

290,006

16.00

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

平成29年８月９日

取締役会

普通株式

336,615

18.50

平成29年６月30日

平成29年９月15日

利益剰余金

（注）　平成29年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

57円90銭

65円76銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

1,055,983

1,192,017

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,055,983

1,192,017

普通株式の期中平均株式数（株）

18,238,916

18,125,416

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

57円74銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

48,126

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は54,871株であります。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

平成29年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 336,615千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　18円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年９月15日