第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また当該基準機構及びその他の会計に関する専門機関が実施する研修にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,976,953	4,700,657
売掛金	221,472	243,221
販売用不動産	－	※１,※２ 1,295,414
繰延税金資産	77,707	83,739
その他	254,384	363,011
貸倒引当金	△27,159	△53,964
流動資産合計	4,503,357	6,632,080
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,210,100	※１,※２ 2,741,045
減価償却累計額	△1,256,735	△1,270,175
建物（純額）	1,953,364	1,470,869
土地	※１ 2,589,068	※１,※２ 1,703,337
その他	67,361	68,108
減価償却累計額	△41,748	△49,646
その他（純額）	25,612	18,462
有形固定資産合計	4,568,045	3,192,669
無形固定資産	55,020	69,609
投資その他の資産
繰延税金資産	34,522	39,996
その他	331,113	387,715
貸倒引当金	△85,259	△98,406
投資その他の資産合計	280,376	329,305
固定資産合計	4,903,443	3,591,584
資産合計	9,406,800	10,223,664

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	238,883	248,858
1年内返済予定の長期借入金	※１ 246,836	※１ 246,836
未払法人税等	429,280	435,908
前受金	1,041,507	1,100,041
その他	372,791	322,826
流動負債合計	2,329,299	2,354,470
固定負債
長期借入金	※１ 1,301,465	※１ 1,054,629
長期預り保証金	1,888,403	1,857,422
繰延税金負債	407,447	435,328
固定負債合計	3,597,315	3,347,380
負債合計	5,926,615	5,701,851
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	365,757	365,757
利益剰余金	3,833,065	4,873,236
自己株式	△1,184,495	△1,183,036
株主資本合計	3,480,130	4,521,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	53
その他の包括利益累計額合計	55	53
純資産合計	3,480,185	4,521,813
負債純資産合計	9,406,800	10,223,664

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	39,146,759	40,510,360
売上原価	35,080,011	36,021,701
売上総利益	4,066,748	4,488,659
販売費及び一般管理費	※ 1,939,766	※ 2,034,577
営業利益	2,126,981	2,454,082
営業外収益
受取利息	877	348
受取手数料	3,617	3,228
その他	8,094	3,266
営業外収益合計	12,588	6,843
営業外費用
支払利息	11,520	4,137
自己株式取得費用	12,918	－
その他	4,305	2,809
営業外費用合計	28,744	6,946
経常利益	2,110,825	2,453,979
税金等調整前当期純利益	2,110,825	2,453,979
法人税、住民税及び事業税	723,245	769,352
法人税等調整額	△9,862	16,375
法人税等合計	713,382	785,727
当期純利益	1,397,443	1,668,251
親会社株主に帰属する当期純利益	1,397,443	1,668,251

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	1,397,443	1,668,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△63	△1
その他の包括利益合計	※ △63	※ △1
包括利益	1,397,379	1,668,249
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,397,379	1,668,249
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	430,044	329,998	2,952,032	△95	3,711,980
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	35,758	35,758			71,517
剰余金の配当			△516,410		△516,410
親会社株主に帰属する当期純利益			1,397,443		1,397,443
自己株式の取得				△1,184,400	△1,184,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35,758	35,758	881,032	△1,184,400	△231,849
当期末残高	465,803	365,757	3,833,065	△1,184,495	3,480,130

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	118	118	10,533	3,722,632
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				71,517
剰余金の配当				△516,410
親会社株主に帰属する当期純利益				1,397,443
自己株式の取得				△1,184,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△63	△63	△10,533	△10,597
当期変動額合計	△63	△63	△10,533	△242,447
当期末残高	55	55	－	3,480,185

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	465,803	365,757	3,833,065	△1,184,495	3,480,130
当期変動額
剰余金の配当			△626,621		△626,621
親会社株主に帰属する当期純利益			1,668,251		1,668,251
自己株式の取得				△90,650	△90,650
自己株式の処分		△1,458		92,108	90,650
自己株式処分差損の振替		1,458	△1,458		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,040,171	1,458	1,041,629
当期末残高	465,803	365,757	4,873,236	△1,183,036	4,521,760

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55	55	3,480,185
当期変動額
剰余金の配当			△626,621
親会社株主に帰属する当期純利益			1,668,251
自己株式の取得			△90,650
自己株式の処分			90,650
自己株式処分差損の振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△1
当期変動額合計	△1	△1	1,041,627
当期末残高	53	53	4,521,813

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,110,825	2,453,979
減価償却費	110,696	107,567
貸倒引当金の増減額（△は減少）	45,415	39,951
受取利息及び受取配当金	△877	△348
支払利息	11,520	4,137
売上債権の増減額（△は増加）	△17,409	△21,748
たな卸資産の増減額（△は増加）	405,841	－
仕入債務の増減額（△は減少）	52,718	9,974
前受金の増減額（△は減少）	211,101	58,533
預り保証金の増減額（△は減少）	33,038	△30,980
その他	△25,964	△139,905
小計	2,936,906	2,481,160
利息の受取額	948	349
利息の支払額	△11,547	△4,017
法人税等の支払額	△722,303	△770,955
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,204,004	1,706,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,966	△6,834
投資有価証券の取得による支出	－	△67,579
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△316,705	－
その他	11,573	△35,496
投資活動によるキャッシュ・フロー	△323,099	△109,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	－
短期借入金の返済による支出	△223,974	－
長期借入れによる収入	800,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,187,227	△246,836
配当金の支払額	△516,012	△626,086
株式の発行による収入	60,984	－
自己株式の取得による支出	△1,197,318	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,063,548	△872,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△182,642	723,704
現金及び現金同等物の期首残高	4,159,595	3,976,953
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,976,953	※ 4,700,657

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称　株式会社JPMCエージェンシー

株式会社JPMCアセットマネジメント

株式会社JPMCファイナンス

大阪琺瑯株式会社

株式会社JPMCアカデミー

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～47年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成29年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は90,650千円、株式数は70,000株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
販売用不動産	－千円	910,965千円
建物	1,145,861 〃	923,707 〃
土地	2,175,678 〃	1,439,347 〃
計	3,321,540千円	3,274,020千円

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	246,836千円	246,836千円
長期借入金	1,301,465 〃	1,054,629 〃
計	1,548,301千円	1,301,465千円

※２　保有目的の変更

　当連結会計年度において、賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、建物411,968千円と土地885,731千円を販売用不動産1,297,699千円に振替えております。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料及び手当	512,920千円	576,084千円
租税公課	264,161 〃	254,424 〃
貸倒引当金繰入額	45,367 〃	86,105 〃

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△95千円	△2千円
組替調整額	－ 〃	－ 〃
税効果調整前	△95千円	△2千円
税効果額	32 〃	0 〃
その他有価証券評価差額金	△63千円	△1千円
その他の包括利益合計	△63千円	△1千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	18,867,200	158,400	－	19,025,600

（注）　普通株式の増加数158,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	184	900,000	－	900,184

（注）　自己株式の増加は、平成27年12月24日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の公開買付けによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	226,404	12.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日
平成28年８月15日 取締役会	普通株式	290,006	16.00	平成28年６月30日	平成28年９月９日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月20日 取締役会	普通株式	利益剰余金	290,006	16.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	19,025,600	－	－	19,025,600

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	900,184	70,000	70,000	900,184

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加70,000株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)による取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少70,000株は、第三者割当による自己株式の処分（資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)を割当先とする第三者割当）によるものであります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式70,000株が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月20日 取締役会	普通株式	290,006	16.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日
平成29年８月９日 取締役会	普通株式	336,615	18.50	平成29年６月30日	平成29年９月15日

（注）　平成29年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年２月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	336,615	18.50	平成29年12月31日	平成30年３月30日

（注）　平成30年２月27日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
現金及び預金	3,976,953千円	4,700,657千円
現金及び現金同等物	3,976,953千円	4,700,657千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び債券等に限定しております。

　また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格等の変動リスク、非上場株式については発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　長期預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。

　変動金利による長期借入金は、金利変動のリスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社グループの債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。投資有価証券のうち、非上場株式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しリスクを管理しております。

②　市場価格の変動リスクの管理

　投資有価証券のうち、上場株式については、定期的に時価を把握しリスクを管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、財務部が適時に資金繰り見通しを策定し、当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください)。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,976,953	3,976,953	－
(2）売掛金	221,472	221,472	－
(3）買掛金	238,883	238,883	－
(4）未払法人税等	429,280	429,280	－
(5）長期借入金（※）	1,548,301	1,548,301	－

※　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,700,657	4,700,657	－
(2）売掛金	243,221	243,221	－
(3）買掛金	248,858	248,858	－
(4）未払法人税等	435,908	435,908	－
(5）長期借入金（※）	1,301,465	1,301,465	－

※　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）売掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3）買掛金及び(4）未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成28年12月31日	平成29年12月31日
長期預り保証金	1,888,403	1,857,422

　これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	3,976,953	－	－
売掛金	221,472	－	－
合計	4,198,425	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	4,700,657	－	－
売掛金	243,221	－	－
合計	4,943,878	－	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	246,836	246,836	246,836	194,441	39,996	573,356

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	246,836	246,836	194,441	39,996	39,996	533,360

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結会計年度中に償還されたその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	償還額（千円）	償還益（千円）	償還損（千円）
債券
社債	10,000	－	－

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等	26,455千円		22,002千円
未払賞与	16,403 〃		16,180 〃
前受金	27,042 〃		35,512 〃
未払法定福利費	2,108 〃		2,193 〃
貸倒引当金	34,953 〃		47,482 〃
繰越欠損金	31,943 〃		3,958 〃
減価償却超過額	37,733 〃		35,182 〃
資産除去債務費用否認	6,730 〃		8,081 〃
その他	2,267 〃		1,914 〃
繰延税金資産小計	185,638千円		172,509千円
評価性引当額	△7,968千円		△13,865千円
繰延税金資産合計	177,669千円		158,643千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△24千円		△23千円
固定資産評価差額	△472,863 〃		△470,212 〃
繰延税金負債合計	△472,887千円		△470,236千円
繰延税金資産（負債）純額	△295,217千円		△311,592千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。

　平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250,849千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246,877千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,589,600	4,514,787
	期中増減額	△74,812	△1,364,091
	期末残高	4,514,787	3,150,695
期末時価		4,752,000	3,349,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（74,977千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の資本的支出（5,092千円）、主な減少額は販売用不動産への振替（1,297,699千円）、減価償却費（71,484千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価額を基準としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等に限る）等

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ムトウエンタープライズ	横浜市 神奈川区	1,000	不動産 賃貸業	直接 （22.12）	役員の兼任 賃貸用不動産の管理	自己株式の取得	988,579	－	－

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等に限る）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ダイヤコーポレーション	横浜市 神奈川区	1,000	不動産 賃貸業	－	役員の兼任 賃貸用不動産の管理	賃貸用不動産の売買仲介	54,614	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ResiX	東京都 江東区	1,000	不動産 賃貸業	－	賃貸用不動産の管理	賃貸用不動産の売買仲介	22,086	－	－

（注）１．株式会社ムトウエンタープライズは、当社代表取締役武藤英明及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

２．株式会社ダイヤコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。

３．株式会社ResiXは当社取締役武井大の近親者が議決権の過半数を保有しております。

４．上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 自己株式の取得につきましては、平成27年12月24日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式１株につき1,316円にて行っております。

(2) 賃貸用不動産の売買仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	192円01銭	249円47銭
１株当たり当期純利益金額	76円74銭	92円04銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	76円59銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し

ておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額

の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算

定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　当連結会計年度における１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は

58,684株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は70,000株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	3,480,185	4,521,813
普通株式に係る純資産額（千円）	3,480,185	4,521,813
普通株式の発行済株式数（株）	19,025,600	19,025,600
普通株式の自己株式数（株）	900,184	900,184
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	18,125,416	18,125,416

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,397,443	1,668,251
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,397,443	1,668,251
普通株式の期中平均株式数（株）	18,210,387	18,125,416
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株） 新株予約権	36,028	－
普通株式増加数（株）	36,028	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、みらい少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：みらい少額短期保険株式会社

事業の内容　　　：少額短期保険業

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは「オーナー資産の最大化」をテーマに、賃貸住宅に関わるワンストップサービスを提供しております。みらい少額短期保険株式会社を子会社化することで、既存事業とのシナジー効果を追求するとともに、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。

③企業結合日

平成30年４月２日（予定）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金　　107百万円
取得原価	107百万円

（注）上記に記載されている取得原価は現時点の見込み額であり、実際の取得原価は上記と異なる場合があ　　　ります。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	246,836	246,836	0.28	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）	1,301,465	1,054,629	0.28	平成31年～48年
合計	1,548,301	1,301,465	－	－

（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	246,836	194,441	39,996	39,996	533,360

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,004,626	20,276,926	30,306,308	40,510,360
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	583,120	1,206,189	1,751,019	2,453,979
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	390,280	814,493	1,192,017	1,668,251
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.53	44.94	65.76	92.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	21.53	23.40	20.83	26.27

（注）１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。