２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,446,604	3,855,442
売掛金	※１ 249,390	※１ 245,054
販売用不動産	－	※２,※３ 1,295,414
貯蔵品	8,406	6,690
前払費用	36,070	27,351
繰延税金資産	64,325	51,467
未収入金	※１ 44,566	※１ 42,633
関係会社短期貸付金	83,507	83,507
その他	※１ 56,676	※１ 64,672
貸倒引当金	△18,926	△25,970
流動資産合計	3,970,621	5,646,264
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,337,003	※２,※３ 886,765
工具、器具及び備品	13,504	10,360
土地	※２ 1,464,437	※２,※３ 578,706
その他	11,015	7,347
有形固定資産合計	2,825,960	1,483,179
無形固定資産
ソフトウエア	43,677	46,076
ソフトウエア仮勘定	6,493	19,909
その他	268	268
無形固定資産合計	50,439	66,254
投資その他の資産
投資有価証券	96	67,672
関係会社株式	442,600	442,600
長期貸付金	17,315	13,852
関係会社長期貸付金	996,471	912,964
破産更生債権等	98,547	128,701
長期前払消費税等	43,859	30,359
繰延税金資産	33,206	38,683
敷金及び保証金	137,234	123,562
その他	17,919	9,114
貸倒引当金	△85,107	△98,254
投資その他の資産合計	1,702,144	1,669,257
固定資産合計	4,578,544	3,218,691
資産合計	8,549,166	8,864,955

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 248,380	※１ 259,051
1年内返済予定の長期借入金	※２ 246,836	※２ 246,836
未払金	※１ 163,785	※１ 143,290
未払費用	73,422	73,145
未払法人税等	396,052	325,955
未払消費税等	83,149	15,085
前受金	※１ 917,112	※１ 870,257
預り金	※１ 42,158	54,981
流動負債合計	2,170,897	1,988,602
固定負債
長期借入金	※２ 1,301,465	※２ 1,054,629
長期預り保証金	1,873,608	1,843,557
固定負債合計	3,175,073	2,898,186
負債合計	5,345,970	4,886,789
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金
資本準備金	365,757	365,757
資本剰余金合計	365,757	365,757
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,556,075	4,329,588
利益剰余金合計	3,556,075	4,329,588
自己株式	△1,184,495	△1,183,036
株主資本合計	3,203,140	3,978,112
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55	53
評価・換算差額等合計	55	53
純資産合計	3,203,195	3,978,166
負債純資産合計	8,549,166	8,864,955

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 38,671,252	※１ 39,840,424
売上原価	※１ 35,051,003	※１ 35,949,342
売上総利益	3,620,249	3,891,081
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,746,719	※１,※２ 1,857,002
営業利益	1,873,529	2,034,078
営業外収益
受取利息	※１ 2,812	※１ 2,627
受取手数料	※１ 6,730	※１ 6,387
その他	3,253	3,208
営業外収益合計	12,795	12,223
営業外費用
支払利息	5,277	4,137
自己株式取得費用	12,918	－
その他	3,787	1,990
営業外費用合計	21,982	6,128
経常利益	1,864,342	2,040,173
税引前当期純利益	1,864,342	2,040,173
法人税、住民税及び事業税	655,673	631,197
法人税等調整額	△25,650	7,381
法人税等合計	630,022	638,579
当期純利益	1,234,320	1,401,594

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産売上原価
１　支払賃料		32,049,265	91.5	33,099,320	92.1
２　管理料		1,159,853	3.3	1,147,285	3.2
３　その他経費	※	1,158,897	3.3	1,361,726	3.8
不動産売上原価合計		34,368,016	98.1	35,608,331	99.1
Ⅱ　その他の原価
１　工事原価		214,864	0.6	235,069	0.6
２　その他原価		468,122	1.3	105,941	0.3
その他の原価合計		682,987	1.9	341,010	0.9
売上原価合計		35,051,003	100.0	35,949,342	100.0

※　その他経費は主に新規入居者募集に係る広告料であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	430,044	329,998	329,998	2,838,165	2,838,165	△95	3,598,113
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	35,758	35,758	35,758				71,517
剰余金の配当				△516,410	△516,410		△516,410
当期純利益				1,234,320	1,234,320		1,234,320
自己株式の取得						△1,184,400	△1,184,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35,758	35,758	35,758	717,909	717,909	△1,184,400	△394,973
当期末残高	465,803	365,757	365,757	3,556,075	3,556,075	△1,184,495	3,203,140

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	118	118	10,533	3,608,766
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				71,517
剰余金の配当				△516,410
当期純利益				1,234,320
自己株式の取得				△1,184,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△63	△63	△10,533	△10,597
当期変動額合計	△63	△63	△10,533	△405,570
当期末残高	55	55	－	3,203,195

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	465,803	365,757	－	365,757	3,556,075	3,556,075	△1,184,495	3,203,140
当期変動額
剰余金の配当					△626,621	△626,621		△626,621
当期純利益					1,401,594	1,401,594		1,401,594
自己株式の取得							△90,650	△90,650
自己株式の処分			△1,458	△1,458			92,108	90,650
自己株式処分差損の振替			1,458	1,458	△1,458	△1,458		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	773,513	773,513	1,458	774,972
当期末残高	465,803	365,757	－	365,757	4,329,588	4,329,588	△1,183,036	3,978,112

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	55	55	3,203,195
当期変動額
剰余金の配当			△626,621
当期純利益			1,401,594
自己株式の取得			△90,650
自己株式の処分			90,650
自己株式処分差損の振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△1
当期変動額合計	△1	△1	774,970
当期末残高	53	53	3,978,166

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～46年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　「投資有価証券」の表示方法は、貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」（前事業年度96千円）に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より、「投資有価証券」（当事業年度67,672千円）として表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成29年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は90,650千円、株式数は70,000株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	57,696千円 46,724 〃	34,504千円 46,890 〃

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
販売用不動産	―千円	910,965千円
建物	532,630 〃	342,193 〃
土地	1,051,047 〃	314,716 〃
計	1,583,678千円	1,567,876千円

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	206,840千円	206,840千円
長期借入金	571,458 〃	361,285 〃
計	778,298千円	568,125千円

※３　保有目的の変更

　当事業年度において、賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、建物411,968千円と土地885,731千円を販売用不動産1,297,699千円に振替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引（収入分） 営業取引（支出分） 営業取引以外（収入分）	249,473千円 110,598 〃 5,894 〃	243,768千円 108,420 〃 6,033 〃

※２　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
貸倒引当金繰入額	35,522千円	66,345千円
給料及び手当	384,778 〃	450,406 〃
租税公課	250,866 〃	243,261 〃
減価償却費	33,362 〃	31,493 〃

おおよその割合

販売費	7.7 ％	4.8 ％
一般管理費	92.3 〃	95.2 〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式442,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式442,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等	23,535千円		12,255千円
未払賞与	14,214 〃		14,217 〃
未払法定福利費	1,816 〃		1,912 〃
貸倒引当金	31,900 〃		38,100 〃
資産除去債務費用否認	6,652 〃		7,987 〃
前受金	18,660 〃		14,692 〃
その他	776 〃		1,008 〃
繰延税金資産合計	97,556千円		90,174千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△24千円		△23千円
繰延税金負債合計	△24千円		△23千円
繰延税金資産純額	97,531千円		90,150千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の 種　類 （千円）	当期首 残　高 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当　期 償却額 （千円）	当期末 残　高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	1,337,003	5,322	411,968	43,591	886,765	124,727
	工具、器具及び備品	13,504	1,511	－	4,655	10,360	41,664
	土地	1,464,437	－	885,731	－	578,706	－
	その他	11,015	－	0	3,668	7,347	5,868
	計	2,825,960	6,834	1,297,699	51,916	1,483,179	172,260
無形 固定資産	ソフトウエア	43,677	21,743	－	19,344	46,076	89,596
	ソフトウエア仮勘定	6,493	15,397	1,980	－	19,909	－
	その他	268	－	－	－	268	－
	計	50,439	37,140	1,980	19,344	66,254	89,596

（注）１．「建物」の「当期減少額」は販売用不動産への振替によるものであります

　　　２．「土地」の「当期減少額」は販売用不動産への振替によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	104,033	101,605	81,413	124,225

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。