文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、平成29年12月期からの３年間を対象とする中期経営計画において、３つの基本戦略テーマ（既存ビジネスの深化・新規ビジネスへの挑戦・エクセレントカンパニーの創造）を掲げ、企業価値の向上に努めております。また、「MOTTO Excellent Company」をスローガンに、全社一丸となって事業展開を行いました。
当社グループの主要な事業である不動産賃貸管理事業は、進学や転勤が重なり転居が増加する１月から３月に入居需要が集中するため、更なる入居率向上・促進を図りました。
売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても金融機関等との業務提携や各種セミナーを開催するなど、引き続き注力しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高10,120,438千円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益592,349千円（同1.6％増）、経常利益595,828千円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益411,309千円（同5.4％増）となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
（不動産収入）
不動産収入につきましては、不動産オーナーへのサブリースの提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は74,636戸（前期末比359戸増）となり、不動産収入は9,650,201千円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
（加盟店からの収入）
加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）608社（前期末比５社減）、不動産系パートナー（注２）699社（同17社増）、介護系パートナー（注３）97社（同１社減）となり加盟店からの収入は152,855千円（前年同四半期比5.1％減）となりました。
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分類 |
種別 |
役割 |
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建築系パートナー （注１） |
提携建築会社 CP （コンストラクションパートナー） |
不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。 |
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提携リフォーム会社 RP （リフォームパートナー） |
不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。 |
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提携高齢者住宅建築会社 SLP （シルバーパートナー） |
不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。 |
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不動産系パートナー （注２） |
提携賃貸管理会社 JP （J'sパートナー） |
当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。 |
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提携売買仲介会社 EP （イーベストパートナー） |
不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。 |
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介護系パートナー （注３） |
提携介護会社 FP （ふるさぽパートナー） |
不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含む |
（その他の収入）
その他の収入につきましては、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ売上）及び滞納保証事業が順調に推移した一方、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）が前第１四半期連結累計期間に比して減少しました。
この結果、その他の収入は317,381千円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比146,795千円減少し10,076,868千円となりました。これは主に、現金及び預金が446,167千円減少した一方、その他流動資産が365,481千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比221,495千円減少し5,480,355千円となりました。これは主に、未払法人税等が256,816千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比74,699千円増加し4,596,512千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により411,309千円が増加した一方、配当金の支払いにより336,615千円が減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。