第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,700,657	4,254,490
売掛金	243,221	211,392
販売用不動産	1,295,414	1,291,910
繰延税金資産	83,739	67,943
その他	363,011	728,492
貸倒引当金	△53,964	△51,711
流動資産合計	6,632,080	6,502,518
固定資産
有形固定資産
建物	2,741,045	2,741,045
減価償却累計額	△1,270,175	△1,285,781
建物（純額）	1,470,869	1,455,263
土地	1,703,337	1,703,337
その他	68,108	67,447
減価償却累計額	△49,646	△50,224
その他（純額）	18,462	17,222
有形固定資産合計	3,192,669	3,175,823
無形固定資産	69,609	65,950
投資その他の資産
繰延税金資産	39,996	41,967
その他	387,715	394,323
貸倒引当金	△98,406	△103,714
投資その他の資産合計	329,305	332,576
固定資産合計	3,591,584	3,574,349
資産合計	10,223,664	10,076,868

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	248,858	257,077
1年内返済予定の長期借入金	246,836	246,836
未払法人税等	435,908	179,091
賞与引当金	－	25,854
前受金	1,100,041	1,122,810
その他	322,826	367,794
流動負債合計	2,354,470	2,199,465
固定負債
長期借入金	1,054,629	992,920
長期預り保証金	1,857,422	1,853,211
繰延税金負債	435,328	434,758
固定負債合計	3,347,380	3,280,889
負債合計	5,701,851	5,480,355
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	365,757	365,757
利益剰余金	4,873,236	4,947,930
自己株式	△1,183,036	△1,183,036
株主資本合計	4,521,760	4,596,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53	58
その他の包括利益累計額合計	53	58
純資産合計	4,521,813	4,596,512
負債純資産合計	10,223,664	10,076,868

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	10,004,626	10,120,438
売上原価	8,925,222	9,010,718
売上総利益	1,079,403	1,109,720
販売費及び一般管理費	496,225	517,370
営業利益	583,178	592,349
営業外収益
受取利息	101	90
受取手数料	825	778
その他	168	3,446
営業外収益合計	1,095	4,315
営業外費用
支払利息	1,143	825
その他	10	10
営業外費用合計	1,153	836
経常利益	583,120	595,828
税金等調整前四半期純利益	583,120	595,828
法人税、住民税及び事業税	167,963	171,266
法人税等調整額	24,876	13,252
法人税等合計	192,840	184,519
四半期純利益	390,280	411,309
親会社株主に帰属する四半期純利益	390,280	411,309

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	390,280	411,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	4
その他の包括利益合計	△10	4
四半期包括利益	390,269	411,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	390,269	411,314

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
減価償却費	27,365千円	24,850千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月20日 取締役会	普通株式	290,006	16.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月27日 取締役会	普通株式	336,615	18.50	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（注）　平成30年２月27日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	21円53銭	22円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	390,280	411,309
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	390,280	411,309
普通株式の期中平均株式数（株）	18,125,416	18,125,416

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間24,111株、当第１四半期連結累計期間70,000株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、みらい少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年４月２日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：みらい少額短期保険株式会社

事業の内容　　　：少額短期保険業

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは「オーナー資産の最大化」をテーマに、賃貸住宅に関わるワンストップサービスを提供しております。みらい少額短期保険株式会社を子会社化することで、既存事業とのシナジー効果を追求するとともに、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。

③企業結合日

平成30年４月２日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金　　107百万円
取得原価	107百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　 2百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　平成30年２月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 336,615千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　18円50銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年３月30日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金

1,295千円が含まれております。